２０１７年７月２７日発売の「週刊文春」（８月３日号）において、事実に反し当法人の信用を著しく毀損する内容が掲載されました。
　このたび、言論ＮＰＯが一方的な虚偽証言に基づく取材によるねつ造記事に巻き込まれてしまった事態について、当法人の活動使命に賛同して下さっている方や関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
　言論ＮＰＯは、健全な言論と強い民主主義を作り出すために15年前に設立された非営利・独立のシンクタンクです。これまで北東アジアの平和を作るために「東京－北京フォーラム」や、世界の秩序や民主主義の課題を協議する国際的にも重要な会議を主催し、日本のみならず各国の主要人物や団体からも我々の主旨・活動に賛同し高く評価をされています。
　ところが、当該記事は当法人理事長に対する悪意のある中傷を、「内部関係者」からの情報であるかのように偽装し、執筆したもので、当法人があたかも不正を働いているかのような誤解を読者に与えるものであります。
　また、掲載直前の取材に対しては、当理事会としても誠実に対応しており、「週刊文春」に対して理事会として回答し、さらに記者の取材に応じております。今回の記事ではそうした事実は全く無視され、取材から逃げている、との印象を作り出し、当初のストーリーに沿うコメントだけが意図的に使われております。こうした事実の裏付けも取らずに、印象を作り出すだけの報道姿勢は大変残念であり、強い憤りを感じざるを得ません。
　当法人としては、内部関係者と称する人物の発言だけで「疑惑」や「疑い」と一方的に決めつけるだけの、当法人に関する誤った報道は断じて容認できないものであり、発行元である株式会社文藝春秋に対して、当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります。

　なお、当法人の主な主張は次のとおりです。

１．「内部関係者」を特定し法的措置を検討しています

　当法人は、今回のねつ造報道をもたらすこととなった人物を特定しており、今後、不正による内部情報の詐取や情報漏洩など契約違反の職務的責任に加え、虚偽証言や名誉棄損などの社会的責任を問うことを目的に、法的措置を検討しています。

２．当法人は、会計運営ならびに報告を適正に行っています

　当法人は、「ＹＫ企画」への委託契約は理事会の正式な手続きに基づいて行っております。「ＹＫ企画」は、編集業務を請け負う理事長工藤の個人事務所です。資金の制約のある中、言論ＮＰＯの主張を最も良く知る「ＹＫ企画」が当該業務を請け負うことが出費を抑えるだけでなく、コンテンツの質を高く維持するためにも妥当だと判断しました。その選定手続きは理事会での審議を経て決定されています。
　設立当初、当法人は給与払い対象となる専従職員を雇用できませんでした。創立者である理事長の工藤泰志が、唯一のコンテンツ編集・発信を行う事務局・編集局の現場要員としてサービスを提供することとし、言論機関の要である編集権を経営から独立させる意図で、当該業務を「ＹＫ企画」に委託し対価を支払う形態を理事会で決定しました。
　当団体が理事長に対して支払う報酬は、すべて理事会が決定しているもので横領の余地はございません。また、内容も必要に応じて公表しています。

３．当法人は、外務省補助金事業について、適正な会計運営を行い、また公正な競争入札に参加しています

　外務省補助金の使用について、当法人では、民間外交活動に関連する事業に限定し、事前の計画で決められた項目ごとにプロジェクトコードを使用することで厳正な管理を実施しています。こうした会計運営についての報告は外務省に適正に行っており、年度末には外務省の検査も受けています。なお、当法人の外務省補助金会計報告において、支払先に「ＹＫ企画」は存在せず、不正な支払いの余地はありません。
　また、外務省補助金事業の申請においては、申請者が行う通常の正当なコミュニケーション活動の一環として、当法人の事業の重要性について、事前に当法人内部および審査関係者に対する十分な説明が必要と理解します。そのため、必要に応じて説明は行っておりますが、審査結果を恣意的な力をもって捻じ曲げるような不正な働きかけは一切行っていません。

　私たちは今後とも、世界の課題解決や、アジアの平和、そして民主主義の強化に向けた言論の責任を果たすための着実な努力を行うと同時に、情報漏洩も含めた組織内のリスク管理や、コンプライアンスの強化に努めてまいる所存です。また、丁寧な情報発信に関してもこれまで以上に積極的に行います。

　引き続き、言論ＮＰＯの活動に理解、ご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。
私たちの活動内容に関しては、以下のページでも詳しく説明しております。この機会に、ぜひそちらもご覧いただければ幸いです。

⇒世界10カ国のシンクタンクが世界の課題について議論した「東京会議」
⇒2005年から継続している民間対話の舞台である「東京－北京フォーラム」
⇒2013年から開催している「日韓未来対話」
⇒北東アジアの平和構築のためのマルチ対話「日米中韓４カ国対話」
⇒アジアの民主主義国と議論を開始した「アジア言論人会議」
⇒2004年から定期的に実施している「政権の実績評価」