株式会社文藝春秋（以下「文藝春秋」という。）は、雑誌「週刊文春」2017年８月３日号やそのウェブ記事において、「元財務次官が顧問　言論ＮＰＯ理事長に７千万円"横領"疑惑」と題する、全く根拠のない、且つ著しく公正さを欠いたねつ造記事（以下「本件記事」という。）を掲載し、当法人及び当法人代表理事（以下、単に「代表理事」という。）の名誉を毀損しました。

　そこで、当法人及び代表理事は本日、以下のとおり、東京地方裁判所に、文藝春秋を被告として、名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償請求等を求める訴訟を提起しました。

　１　当事者について

　原告　言論NPO及び代表理事
　被告　株式会社　文藝春秋

　２　請求内容について

　　１）損害賠償請求額　　合計７７００万円
　　２）謝罪広告　雑誌「週刊文春」誌上及び日刊新聞紙上での謝罪広告の掲載
　　３）被告のウェブサイト　文春オンラインでの本件記事に関する削除

　３　訴訟の概要について

（１） 本件記事は、同誌を読んだ不特定多数の一般の方々に対して、以下のような印象を与えるものです。
　　１）代表理事が7000万円を横領しているか、何かしらの違法行為を行っていること
　　２）当法人が様々な人脈や代表理事の口利き工作によって外務省から補助金を受けていること
　　３）代表理事が取材から逃げ回り、事実上本件記事内容を認めていること
　これらの内容は、いずれも意図的に当法人及び代表理事の社会的評価や信頼を著しく低下させるもので、名誉を毀損するものです。
　もちろん上記のような事実は全く存在せず、全て事実無根の虚偽の内容です。

（２）そこで、当法人及び代表理事は、名誉毀損を理由として、文藝春秋に対し、上記の各請求を求めた次第です。

（３） 当法人の主張
　　１）当法人の会計運営ならびに報告を適正に行われております。また当法人が理事長に対して支払う
　　　　報酬は、全て理事会が決定しているもので横領の余地はありません。
　　２）外務省補助金については、公正な競争入札に参加して選ばれたものです。当法人は外務省補助金
　　　　については、その目的を実現するために適正な会計運営を行い、また、事前の計画で決められた
　　　　事業項目ごとにプロジェクトコードを使用することで厳正な管理を実施しています。個人的な目
　　　　的に使用することはあり得ません。
　　３）当法人は、今回のねつ造報道をもたらすことになった人物を特定しており、現在法的措置を検討
　　　　しています。

　当法人及び代表理事としましては、本件のような、名誉を失墜させることだけを目的にストーリーをねつ造した、何らの根拠のない且つ不公正な報道による影響を看過することはできません。今後、本件訴訟において徹底的に争っていく所存です。
　今後とも、引き続いてのご理解ないしご支援を宜しくお願い致します。