言論NPOとは

平成24年度 言論NPO活動報告

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  平成23年の設立10周年を契機として、言論NPOは昨年度、原点に立ち戻って活動内容を全面的に見直し、新たな「3年計画」を策定しました。この計画の目的は「3年以内に、言論NPOを中立、独立、非営利のネットワーク型のシンクタンクとして完成させる」ことにあります。平成24年度はその初年度として、事業を安定的・継続的に実施できる組織基盤を確立するための施策に着手しました。


Ⅰ. 3年計画の初年度、言論NPOは何を目指したか

 平成24年度、言論NPOが「3年計画」に取り組むことにしたのは、二つの理由からです。 一つは、一昨年に米国・外交問題評議会が提案し発足した世界のシンクタンク会議(「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」)に、創設メンバーとして日本から唯一選ばれたことです。これにより、これまでの日中両国の民間対話に加え、CFRをはじめとする他のCoCメンバーや各国の政策担当者らとの議論の機会が増加し、同時に、これまで以上に様々な情報を海外に発信する必要性が生じるなど、国際事業の規模そのものが拡大しています。
 もう一つの理由は、日本社会において勇ましい言説が幅を効かし、ポピュリズム的な傾向が強まるなど、日本の民主主義自体が問われ始めていることです。多くの人が当事者として課題に向かって取り組む、強い民主主義を機能させるためにも、これまで以上に言論NPOの議論発信や影響力をより拡大する、必要があります。
 前者について、当初、世界19カ国・20団体で発足したCoCですが、わずか一年で23カ国・24団体に拡大しており、アジアやヨーロッパなどでもリージョナルな会議が順次始まっております。このCoCに言論NPOが選ばれた最大の理由は、有権者や市民の立ち位置に立って、健全な輿論をつくることをミッションとして掲げ、日本で唯一の中立・独立・非営利のシンクタンクとして10年以上にわたり活動を継続してきたことにあります。言論NPOは、こうした世界的なネットワークを活用して日本の考えを世界に発信すると同時に東アジアの地域のガバナンスの安定化のためにこれまでの民間外交をさらに発展させなくてはなりません。

 一方、民主主義の取り組みに関しては日本の未来に関して、建設的な議論を提起する言論の役割が、以前にも増してきわめて重要になっています。言論NPOの原点は、議論の力で健全な輿論を生み出し、この国に強い民主主義のインフラを作り出すことです。私たちは、設立時に自らに課したミッションに立ち返り、こうした状況を変える役割を果たさなければならないとの決意を新たにしています。
 しかし、この二つを確実に実施するには言論NPOの組織は明らかに非力で、十分なスタッフも確保できない状況にあります。 そこで、二つの課題に直面している現状を好機と捉え、内外の責任に応えるためにも、安定的に活動を実施できる組織に立て直し、「3年以内に中立、独立、非営利のネットワーク型のシンクタンクを完成させる」ことを、不退転の決意として目標に掲げました。
 こうした認識のもとに、第11回通常総会において提案し承認された「3年計画」の概要は以下のとおりです。

<「3年計画」の概要> 3yearsplan.png

 平成24年度はこの3年計画の初年度として、専従スタッフを増員するため、組織や財務基盤の強化を第一の目標としました。


1.会員組織の整備・拡大

 言論NPOが設立以来掲げてきたミッションを実現し、活動を持続的に発展させるためには、ミッションに共感する会員からの拠出金が不可欠です。この認識のもと、新規会員の拡大に取り組むと同時に、既存の言論NPO会員が、会員であることを意識し、会員であることを実感できる仕組みを充実させることに取組みました。

a)新規会員拡大の取組み

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 平成24年度は、メンバー100名、一般会員300名の達成を目標に据え、9月から年度末まで、継続的な会員拡大キャンペーンを実施しました。
 入会案内リーフレットを約2100名のデータベース(DB)登録者に発送するとともに、10月には「活動説明フォーラム」を開催しました。さらに、理事を中心とした既存会員に対して、知人・友人の紹介を依頼するなどの取組みを行った結果、3年計画の数値目標には届かなかったものの、下図のとおり、入会申込ベースでメンバー(基幹会員)22名、一般会員37名の新規入会を実現し、特にメンバーについては、ほぼ目標を達成する水準まで規模を拡大することに成功しました。

 10月には都内にて、言論NPOの「活動説明フォーラム」を開催。
代表工藤とともに、理事が言論NPOのミッションや今後の活動
方針について説明、約30名の参加者と意見交換を行なった。

<過去3年度の会員数等の推移> 3yearsmember.png membersuii.png

 ただし、法人については、3年計画に掲げた大口寄付・法人寄付目標は達成できませんでした。
 また、DB登録者は平成24年度を通じて約600人が増加し、25年3月末で5757人となりましたが、24年度末目標である1万人には遠く及ばない状況にあります。
 このほか、潜在的会員層と言える無料会員の「メイト」登録者は、24年度末は482人(23年度末369人)へと増加していますが、いずれも微増程度であり、顧客基盤の構築の取り組みは、初年度は出遅れており、本格的な取り組みが必要になっております。
 外部のボランティア・コンサルタントとの打ち合わせでは、このDB登録者のアンケート調査から、回答した人の約6割が入会に関心を持っているとの結果が示されましたが、様々な理由で入会に至っていないことがわかりました。次年度は、多くの人に言論NPOの活動に参加していただき、かつそれを入会に結び付ける方策にも、抜本的に取り組む必要があります。

b)「会員であることを実感できる仕組み」の拡充

 言論NPOでは、会員の組織の運営も大きな課題になっています。せっかく入会していただいても、「会員であることを実感できる仕組み」があまりにも不足していることも事実です。
 この認識のもと、既存の個人メンバー(基幹会員)と一般会員を対象とした「会員交流会」を4回実施し、会員を対象とした「メンバーフォーラム」をおよそ2年半ぶりに再開し、さらに「次の日本を考える会」を新たに開始するなど、会員が言論NPOの活動に参加し、会員同士の交流を深め、議論を交わすことのできる場を積極的に設けました。また、「言論スタジオ」については、会員がコンテンツ運営に参加できる仕組みを導入し、会員限定「言論スタジオ」を5回開催しました。
 しかし、これらの会員向け企画も、24年度は取り組みを始めた段階に過ぎず、会員組織としての運営を大きく立て直すには至っておりません。これらの課題は、「3年計画」の2年目である25年度に全て引き継がれることになります。


2.戦略的寄付集めと事業による資金の多様化

 個人寄付の拡大については、キャンペーンを展開し、ウェブサイトの構造も寄付しやすいものに修正しました。イベント時に寄付のお願いも実施したことなどにより、約600,000円の寄付金を集めました。特に11月に都内で開催した11周年記念パーティーでは昨年度の10周年パーティーを大幅に上回る額の寄付金が集まりました。

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 このほか、言論NPOは、外務省委託事業である海外発信ウェブ誌Discuss Japanの受託事業者に選定され、3月末までこの編集および運営に当たりました。この事業は、言論NPOが3年計画において柱の一つとする海外への発信事業の一環として受託したもので、翻訳等は共同通信社に委託しました。これを機会に国際業務をさらに拡大するための組織基盤の構築にも取り組むことになります。


都内にて、設立11周年パーティーが開催され、言
論NPOの活動を支援、応援する約150名の方々
が参加した。


3. 平成24年度の組織運営

 事業の拡大とともに、昨年度は常勤スタッフの増員に取り組み、安定的な雇用制度作りに着手しましたが、当初想定した以上に事業が拡大し、事務局組織の規模が事業規模に追いつかない状況が続いています。スタッフの安定的な雇用を維持するためには、事業規模に見合う財政基盤の確立が必須であり、これを最優先事項の一つとして次年度に引き継いでいます。

<常勤雇用者と主な事業> staff.png

 このほか、言論NPOの組織運営では、アドバイザリーボード会議と理事会を定期的に実施し、理事会内に、寄付、会員拡大を中心的に執行する財務委員会を設置しました。
 アドバイザリーボード会議の位置づけも、代表の助言機関というだけではなく、言論NPOの言論活動に対する顧問に発展させると同時に、平成24年12月の第61回理事会においてボード・メンバーの拡大を検討し、平成25年度4月1日をもって9名から12名へと増員いたしました。
 また、運営の透明性や公正さを維持する観点から、例年同様に言論NPOが米国・内国歳入庁(IRS)の基準をもとに独自に開発した「非政治性・非宗教性」に係る自己評価は別添の通り、例年同様、問題がないという判定となりました。これらは言論監事による外部評価と合わせて、第12回通常総会において公表する予定です。


Ⅱ.3年計画の初年度、4つの言論にどう取り組んだか

1. 「政治に向かい合う言論」

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 「政治に向かい合う言論」では、2012年末の第46回衆議院議員総選挙に向けて、「私たちは政治家に白紙委任はしない」キャンペーンを展開し(賛同者は2545人)、従来の「政権実績評価」、「マニフェスト評価」に加え、今回初めて「立候補者アンケート」(候補者1504人中789人が回答)を実施し、有権者に対して包括的で立体的な投票判断材料を提供する取り組みを行いました。
 また、上記の調査・分析だけではなく、日本の主要な政策論点に関してそれぞれの専門家を言論NPOの「言論スタジオ」にお招きし、議論を配信しました。

 言論NPOの評価結果は今回もメディアから注目を集め、新聞に13件掲載、テレビに4回出演、ラジオに3回出演、海外からも2件の取材が入るなど国内外で大きく取り上げられました。特に政権実績評価については、ishiba13.png毎日新聞と共同で実施したことにより、2012年11月24日の朝刊の1面、12面、13面で言論NPOの評価結果が報道されました。
 また、安倍政権発足後には石破茂自民党幹事長にインタビューを行うなど、有権者と政治との間に緊張感のある政治を実現するための情報発信に取り組んでいます。




2.「世界とつながる言論」

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 「世界とつながる言論」では、7月に東京で「第8回東京-北京フォーラム」を開催しました。フォーラムでは政治対話、経済対話、メディア対話、安全保障対話、地方対話の5分科会に分かれて議論を行い、日中両国から現役閣僚を含む政府・政党幹部クラスの要人、大手企業経営者、メディア幹部、研究者などのハイレベルな有識者、約100名が出席しました。3日間のフォーラム期間中、延べ2,500人が議論に参加し、パネリストと活発な議論を交わしました。
 今回は野田佳彦内閣総理大臣(当時)からメッセージが寄せられるなど、政府間外交を補う民間外交として、「東京-北京フォーラム」は、その存在感を高めつつあります。また、フォーラムの最後には日中双方の間で「東京コンセンサス:日中の民間による日中関係発展への提案」が採択されました。これは、日中共通の関心が「相互信頼を深化させ、障害を克服し、いかに両国関係の安定的な発展を促進するか」にあるとしたうえで、「両国間には大きな共同利益が存在し、日々増え続ける共通問題に直面しているが、それらの課題は十分に解決されず、両国民の間に相互不信や相互理解の相違が目立っている」との現状認識のもと、「対話の力」でそうした障害を乗り越えて新しい日中関係をつくる決意を示したものです。特に、海洋権益の問題には対話の力で解決策を示し、対立が顕在化しないための危機管理メカニズムの構築を両国に求め、領土などのデリケートな問題についての共同研究等を進めることを宣言した画期的な民間外交の成果と言えます。
 このフォーラムの直後に、日本の尖閣諸島の国有化問題が出て、事態は一転悪化しましたが、東京コンセンサスの合意は活きており、今年1月には、代表の工藤泰志が北京で中国関係者と協議を行い、この状況の改善に、今年夏のフォーラムで取り組むことで合意しています。

CoC2012.png

 また、米外交問題評議会(CFR)主催の国際諮問会議(カウンシル・オブ・カウンシルズ=CoC)の第1回地域会合であるアジアリージョナル会議が、10月にシンガポールで開催されました。CoC創設メンバーとして、言論NPOからは工藤泰志代表がこの会議に参加し、尖閣諸島に関して、紛争を抑えることのスピーチを行うとともに、各国の有力シンクタンク代表者らとアジアの平和維持に関して議論を交わしました。
 2013年3月にはCoCの第2回年次総会がワシントンDCで開催され、そこにも代表の工藤泰志が出席し、気候変動や宇宙空間の問題など世界が直面するグローバルな課題についての議論を行いました。また、ワシントン滞在時には有力シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)やヘリテージ財団、さらには連邦議会上下両院の上級政策スタッフなど、共和党系と民主党系それぞれの政策専門家とディスカッションの場を持ち、米国と日本、そして東アジア地域が直面する様々な政策課題について本質的な意見交換を行いました。

日韓対話に着手へ

 また、このワシントンでは、韓国のシンクタンクとの間で民間対話を行うことを合意し、東アジアの対話を中国から韓国に発展させることになりました。
discuss12.png さらに、言論NPOは日本の政策論調を英語と中国語で世界に向けて発信するウェブ誌Discuss Japan-Japan Foreign Policy Forumを創刊しました。編集委員長には代表の工藤泰志が就任し、言論NPOのアドバイザリーボード・メンバーである、元駐中国大使の宮本雄二氏(宮本アジア研究所代表)、元日本銀行副総裁の武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長)、さらには言論NPO理事である田中弥生氏(日本NPO学会会長)と言論NPO基幹会員の会田弘継氏(一般社団法人共同通信社論説委員長)をはじめとする有識者が編集委員として加わるなど、この事業は、言論NPOを支援する有識者によるネットワーク型シンクタンクの完成を目指す私たちにとって、今後の活動の一つのモデルとなるものです。
 海外発信ウェブ誌Discuss Japanでは「日本は右傾化したのか」、「尖閣諸島」といった世界的に関心の高い特集を通じて、日本の論調や政策動向を世界に発信しましたが、特に言論NPOが独自に作成した論文、インタビュー、座談会といったオリジナル・コンテンツへの評価は高く、言論NPOのコンテンツ作成能力の高さを国内外に示すことに成功しました。


3.  「市民を強くする言論」

 「市民を強くする言論」では、7月に「第1回エクセレントNPO大賞」を開催しました。事前の周知活動に力を入れ、この事業の持つ意味が理解されたことにより、多くのメディアで表彰の取り組みが取り上げられ、全国から163団体の応募がありました。その中から市民賞、課題解決力賞、組織力賞、震災特別賞の各賞の受賞団体が選ばれました。

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 また、これに続き9月には「望ましい非営利組織とは何か」をテーマに「エクセレントNPOフォーラム」を開催しました。フォーラムには、中川正春内閣府特命担当大臣(防災・「新しい公共」・男女共同参画・少子化対策=当時)も参加し、政府関係者も巻き込みながら市民社会のあり方について議論を行いました。また翌年3月にも「エクセレントNPOフォーラム」を開催し、「市民社会は強くなったのか」について議論しました。
 この他にも工藤泰志代表がレギュラーを務めるJFN系ラジオ番組「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」にエクセレントNPO大賞受賞団体の代表者を招き、「エクセレントNPOと日本の市民社会の可能性」を議論するなど、強い市民社会づくりのための議論を継続的に実施しました。
 加えて、言論NPOは「エクセレントNPOの評価基準」の普及・啓発のために「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」の委員とともに、各都道府県でセミナーや講演活動を行っています。今年度は愛媛県や佐賀県、福岡県、広島県などで7回セミナーや講演活動を行いました。


4.  「次の日本をつくる言論」

 「次の日本をつくる言論」では、日本が抱える課題の解決やこれからの日本の将来像と方向性について市民がともに考えるための参加型・課題解決型の議論形成に取り組んできました。
 平成24年度はアドバイザリーボード・メンバーと会員を中心に日本の未来を考えるための議論を展開してきました。本年度はアドバイザリーボード会議を3回、会員交流会を4回開催し、日中関係の問題や日本の財政・経済の問題、日本の民主主義の問題、選挙後の日本の役割などについて議論を交わしました。

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 また、11月に開催した言論NPO設立11周年のパーティーでは「私たちは政治家に白紙委任はしない」をテーマに増田寛也氏、宮本雄二氏、武藤敏郎氏らアドバイザリーボード・メンバーとオープンディスカッションを開催し、言論NPOの会員やその関係者約150人とともに衆議院選に臨む有権者の覚悟やそのあり方について議論を交えました。また、この議論の内容はインターネットでも配信され、多くのコメントが寄せられ広く反響を起こしました。
 また、これまで紹介してきた各言論における取り組みや議論を、ウェブサイトをはじめ、Facebookやtwitterなどのソーシャルメディア、メールマガジン、Ustreamなどでのインターネットライブ中継などで可能な限り公開することに努め、幅広く有権者を議論に巻き込むことに取り組んできました。


Ⅲ.メディアによる報道と独自の情報発信

 平成24年度は言論NPOの成果や取り組みを広く市民に伝えるために、メディアに対する発信やメディアとの連携に力を入れ、大きな成果を挙げました。言論NPOが、今年度メディアに取り上げられ、あるいは活動が報道されたのは、実に238件にも及びます。
media12.png 「政治に向かいあう言論」では、2012年12月に衆議院選挙で言論NPOの取り組みが各紙で掲載されたこともあり、メディアに合計で27件取り上げられました。また、「世界につながる言論」では、「第8回東京-北京フォーラム」が日本国内だけではなく、中国国内でも大きく報道されたことから、合計で198件もメディアに取り上げられました。また、「市民を強くする言論」では毎日新聞と共催で「エクセレントNPO大賞」を開催したことから毎日新聞で大きくその取り組みが紹介され、合計で13件メディアに取り上げられました。
 本年度は言論NPOのコンテンツ発信の核である、独自インターネット動画配信「言論スタジオ」に力を入れて取り組みました「第8回東京-北京フォーラム」に際して2回にわたり日中が抱える主要な課題についての議論、12月の衆議院選挙に際して6回にわたり主要な政策課題に関する議論を配信し、言論NPOに登録する有識者に事前にアンケートをお願いし、その結果を中心に議論を行い、同時に視聴者からの意見を受け付ける等、視聴者との双方向の議論に取り組みました。

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 また、ホームページでの継続的な情報発信にも取り組み、その結果、ホームページへの訪問者は年間で13万528人(23年度は6万7176人)、アクセス件数は、年間35万6728PV(23年度は23万4097PV)となりました。また、言論NPOの認知度を高め、双方向型の意見交換を実現するために、ソーシャル・ネットワーク・サービスの活用にも力を入れ、特にFacebookでは情報発信を頻繁に行い、3月21日時点で2000人もの「いいね」を獲得しました。加えて、平成23年度に開始した工藤泰志代表が司会を務めるラジオ番組「ON THE WAY ジャーナル」も、今年度の放送は合計22回を数えるなど、一般の聴衆向けに言論NPOの発信を進め、社会との接点を深め認知度向上に努めました。


平成24年度活動記録

総 会:第11回 平成24年6月25日

理事会:第56回 平成24年4月19日
    第57回 平成24年5月15日
    第58回 平成24年5月30 日
    第59回 平成24年7月17日
    第60回 平成24年10月11日
    第61回 平成24年12月4日
    第62回 平成25年2月6日

アドバイザリーボード会議:第7回 平成24年4月26日
             第8回 平成24年7月12日
             第9回 平成25年2月21日

平成24年

4月

  広島県主催「NPOシンポジウム」 基調講演(代表・工藤泰志)
  第8回東京-北京フォーラム 第1回勉強会 開催
5月
  第8回東京-北京フォーラム 第2回勉強会 開催
  第1回会員交流会 開催(スピーカー:宮本 雄二氏)
6月
  第8回 東京-北京フォーラム 第4回実行委員会 開催
  第8回日中共同世論調査結果 記者会見発表
7月
  第8回東京-北京フォーラム 開催
  エクセレントNPO年間大賞 表彰式 開催
8月
  第2回会員交流会 開催(スピーカー:武藤 敏郎氏)
9月
  キャンペーン「私たちは政治家に白紙委任をしない」開始
  有識者アンケート「次の選挙で何が問われているのか」 実施
10月
  言論NPO活動説明フォーラム 開催
  第3回会員交流会 開催(スピーカー:増田 寛也氏)
  カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)アジアリージョナル会議 出席(シンガポール)
11月
  代表の工藤が編集長を務める海外発信ウェブ誌Discuss Japan 創刊
  11周年パーティー「言論NPOと次の日本を語る会」開催
12月
  民主党政権の実績評価公表、マニフェスト評価 公表
  衆議院選挙立候補者アンケートを実施〔分析編/選挙区別アンケート結果編〕
  日本の政党は国民に本気で向かい合っているか「公約自体の"本気度"」
  第4回会員交流会 開催(スピーカー:明石 康氏)

平成25年

1月

  有識者アンケート 「2013年の日本をどう考えるか」結果 公表
2月
  第28回言論NPOメンバーフォーラム 開催(スピーカー:グレン・S・フクシマ氏)
3月
  第1回次の日本を考える会 開催
  カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)年次総会出席(ワシントンD.C.)
  エクセレントNPOフォーラム 開催

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