Ⅰ．言論人ネットワークとして、目に見える存在に

　現在、日本だけではなく世界においても、課題解決のあり方が問われています。言論ＮＰＯはこの間、アメリカ外交問題協議会が主催する、世界２５カ国の主要なシンクタンク会議Council of Councils（ＣｏＣ）のメンバーとして日本から唯一選出され、世界の課題に対する議論に参加し、日本の主張を世界に発信する他、日中、日韓の対話を通じた北東アジアの平和環境の構築に向けた取り組みや、国内における民主主義強化に向けた広範な議論を行っており、国内外の課題解決や民主主義の発展に向けた言論の役割に強い覚悟を持って取り組んでいます。

　その広範な活動によって、言論ＮＰＯの存在は、多くの有識者間で既に強く意識されるものとなっていますが、日本の社会の中で強い信頼と影響力を持つ組織に発展できたかと言えば、まだその段階に至っていません。

　この国の未来や現在の民主主義に問われた課題を考えると、言論の役割は一層重いものとなっていますが、そうした局面だからこそ、私たちは言論ＮＰＯの活動やそれに参加する言論人の広範なネットワークの存在を日本の社会の中で目に見える形で確立し、言論ＮＰＯを、日本の未来に対して、市民の立場からより責任を果たせる組織に発展させねばなりません。こうした組織のしっかりとした基盤作りとその運営が、今年から始まる3年間の最も大きな課題となると、私たちは考えているのです。

　言論ＮＰＯが、より目に見える形で存在感を増し、言論活動を主体に組織が回転するために、初年度である27年度に私たちは二つのことを、実現します。

　この「言論人会議」は「４つの言論」の毎年の集大成となる報告会であり、さらに言論ＮＰＯの会員が参加する総会イベントとなるものです。それを軸に毎年の言論活動の運営が行われるように、言論ＮＰＯの会員運営を組み立てます。

Ⅱ　会員組織の運営と組織基盤と確立

　27年度以降の言論ＮＰＯの年間の活動は、「四つの言論」とその年間の集大成の場となる「言論人フォーラム」を軸に組み立てますが、これに合わせて、言論ＮＰＯに参加する会員や、言論ＮＰＯの活動に共感を持ち、参加するサポーターを計画的に拡大し、組織そのものの基盤をこの3年間で確立することが、次の課題となります。

　私たちがこの3年間で達成すべき目標は、言論ＮＰＯ本体に対する会費と寄付で、事業経費を除く本体経費の全てを賄う状況を整えることです。

　そのためには、計画的に会員を増やすと同時に言論ＮＰＯの多様な活動に参加し、共感を持つサポーター基盤をより大きなものにしなくてはなりません。

　さらに、こうした会員基盤を整えるためには、各種フォーラムや様々な言論活動に多くの会員が参加できる仕組み、つまり会員組織の安定的な運営を行う必要があります。
そのため27年度で私たちが取り組み、実現する課題は以下の二つとなります。

　私たちが達成しなければならない目標（下記の表参照）は、３年後には言論ＮＰＯの組織を運営するための事業（プロジェクト等を除く）が、会費や本体への寄付で賄われる水準です。27年度は、言論ネットワークの中心的な基盤として、「四つの言論」に参加する多くの有識者を会員として組織化すると同時に、メンバーの3年後300人体制に向けて計画的に50人強の増員を実現させます。また、言論ＮＰＯの様々な言論活動に参加できる一般会員をまず今年は400人まで増加させると同時に、言論ＮＰＯのサポーターを広げるために、ウェブサイトの訪問者やメールマガジンの登録者等にもそれぞれ目標を定め、計画的に取り組みます。そのために、ウェブサイトの刷新やソーシャル・メディアと連動した発信や既存メディとの連携も進めます。

　こうした会員の拡大を継続的に進めるために27年度は以下の３つの課題にも取り組みます。言論ＮＰＯの活動が世の中により広く知られるため、「四つの言論」を軸にした戦略的な広報と発信を行うこと、また、言論ＮＰＯの活動に加わった人が達成感を共有できる会員組織の運営を実現すること、さらには、言論ＮＰＯの周辺に幅広いサポーター基盤を拡大することです。

　この他、27年度からは個人寄付のためのキャンペーン（７月と９月）を開始し、言論ＮＰＯをサポートする動きを作ります。また、11月末にはドネーションパーティを開催します。

会員運営で27年度に取り組む課題

　私たちが27年度、会員運営で実現する課題は次の３つとなります。

　先に触れたように、言論ＮＰＯは日本の言論の役割を考え、この国や世界の課題解決に取り組む、言論人の広範なネットワークとしてより機能することを目的に活動を展開していきます。メンバーである会員は言論ＮＰＯの活動自体の牽引役にもなっていただきますが、言論ＮＰＯの活動に会員が参加し、あるいは会員同士が交流できる機会を増やしていかないと活動の達成感は共有できません。

　言論ＮＰＯの活動は、27年度から「４つの言論」を軸に組み立てられ、その年間の報告会として、会員間の年次総会である「言論人フォーラム」（仮称）が行われますが、それらはいずれも専門知識を有するメンバーや協力者によるチームで運営が行われ、会員はそれらの言論活動のプロセスにも可能な限り参加することができるなど、参加の機会を増やします。この「四つの言論」に基づき、毎週言論スタジオが行われますが、会員を対象に「言論スタジオ」の中継・収録現場を公開します。また、会員参加型の言論活動を検討するほか、会員専用のウェブサイトを新規に立ち上げ、会員限定の情報発信やフォーラムとの連携など、ウェブを通じた新しい議論参加の仕組み作りに取り組みます。

　その他、会員同士の交流を進めるため、「会員交流会」は３か月に１回開催し最新の取り組みを共有するとともに、会員相互の交流を深めていきます。また、ハイレベルのゲストスピーカーを交えた議論の場として、「モーニング・フォーラム」を１か月に１度の頻度で定期的に開催していきます。これらに加え、政策当事者や専門家を招き議論をする「政策勉強会」を運営していきます。

Ⅲ　新しい「四つの言論」について

　言論ＮＰＯはこれまで行ってきた幅広い言論活動を「４つの言論」に集約化し、27年度からそれぞれの目標の達成に向けて活動を開始します。

　私たちがこの3年で取り組む「４つの言論」とは、国境を越えた課題解決と、未来に向けた国内の課題解決に言論の力で取り組むもので、日本の健全な言論空間の強化と民主主義を支える論壇の形成、さらには国際社会での日本の主張の展開や課題解決型の国際世論の形成に寄与することがその目的となります。

　これらの議論は、言論スタジオや各種フォーラムを中心に計画的に議論や対話が行われ、その内容は国内と世界に発信されます。

　戦後70年の節目となる今年は、平和と民主主義にテーマに言論ＮＰＯは年明けから議論を行っています。それぞれに試練があり、それ自身が、日本が直面する課題でもあるからです。平和の課題は、これまで言論ＮＰＯが日中や日韓の二国対話の加えて、北東アジア地域全体の平和構築のための作業であり、私たちが提唱する「言論外交」の実践の大きな柱となります。

言論外交の目的

　この「言論外交」とは、課題解決の意思に基づく世論の形成を通して、政府間外交が機能するための環境作りを行ったり、課題解決それ自身に取り組んだりする民間外交のことであり、一昨年に言論ＮＰＯが中国との間で「不戦の誓い」を合意して以降、北東アジアの平和環境の実現がその大きな目標となっています。

　平成27年度は、中国との2国間対話「東京－北京フォーラム」については、10月に北京で第11回目の対話を行いますが、今年は新たに中国国際出版集団がカウンターパートとなることから、新たな体制を整え行う、新しいステージの第一歩となります。また、第三回目の日韓未来対話を6月の国交正常化50周年に合わせて行います。

　これに合わせて9月を目途に東京でアジアの将来と平和的な秩序を目指す日米中韓の四カ国間対話を行います。この対話は、私たちが2年後の立ち上げを目指す北東アジアに平和的な環境を作るための恒常的なマルチ対話のプレ企画となるものです。

民主主義と、将来を見据えた政策論争

　民主主義をテーマにした議論は、私たちが行う「4つの言論」の一つとして継続的に議論しているもので、すでに今年に入って民主主義に関する対話を3月にインドネシアと、5月にドイツとの間で行っています。ここでは、日本の民主主義の課題を包括的に私たちの言論スタジオや各種フォーラムで議論すると同時に、その改善の提案をまとめること、さらに民主主義を発展させるための様々な対話を市民に公開された中で行います。

　これに関連して、日本の将来を見据えた政策提案も私たちが取り組む3つ目の言論です。言論ＮＰＯは2004年から政府の政策の評価と選挙の際に各党のマニフェストの評価を行っています。しかし、政党間の課題解決能力は乏しく、評価で点がつかない状態が恒常化しています。今回、私たちが取り組むのはこれらの評価作業に加え、それぞれの政策課題を将来の視点から見直し、課題解決のプランや、その選択肢を提起し、日本の将来とその課題解決について多くの市民が考える舞台を作り出すものです。これに関連して、政党や政治家との対話も公開で行います。

地球規模課題に関する言論

　私たちが27年度から行う新規の言論は、地球的規模の課題解決のための言論です。
平成23年に言論ＮＰＯは、アメリカの外交問題評議会が提起した世界、二〇カ国のシンクタンク会議に日本から唯一選出され、それ以後、世界的な課題の国際的な議論に参加してきました。その際に痛感したのは、世界的な課題での日本の発言力は乏しく、さらにそうした発言力を持つ人材も育っていないことです。そこで、言論ＮＰＯは世界の課題解決で日本の発言力を向上させ、国際的な世論形成で日本が積極的に役割を果たすために、国際的な課題を議論する言論空間を日本に作り出すほか、世界的なシンクタンクと議論を行う東京会議を平成28年に発足することにしました。27年度はそのための議論を開始し、日本の主張を発信すると同時に世界のシンクタンクとの地球課題での議論連携を準備します。

　四つの言論は、それぞれ有識者などを主体としたチームが運営しますが、同時に多くの有識者の声をアンケートで集めながら、言論スタジオやフォーラムなどで議論を行い、市民に幅広く公開していきます。言論ＮＰＯにおける、全ての言論活動でこうした手法を貫くのは、市民が自ら課題に対して考え、取り組まない限り、日本が直面する様々な課題の解決が見えないからです。私たちの言論はそのための舞台や判断材料であり、我が国に健全な世論を形成し、世界の課題解決の中での日本の存在感を向上することに寄与するものだと考えます。

　市民社会を強くする取り組みは、民主主義の根幹を強化するための重要な取り組みです。これまで3年間「エクセレントＮＰＯ大賞」を開催し、日本の優れた非営利組織の見える化と、質の向上に取り組んできました。27年度は、市民社会の中で市民の支持を得ながらも、課題解決に取り組む、そうしたインパクトのある市民の動きをサポートし、競争を広く起こすために、これまでの評価基準や「エクセレントＮＰＯ大賞」のあり方を改善し、より影響力を持った取り組みに発展させます。

Ⅳ．3つの資金基盤を強化する

　これらの事業を安定的に進めるには、本体の経費を寄付や会費で賄い、事業に関してはそのための目的別の寄付や国内外の財団の助成金、さらに補助金など多様な資金源を構築し、言論ＮＰＯの活動の基盤を強化する必要があります。単一の資金源に頼ることなく、財源の多様性を保つ必要があります。

　そのため、今年度は、昨年度の取り組みを継続し、会員寄付、企業寄付、財団等からの助成という3つの資金基盤の強化に取り組みます。

　すでに説明した会員事業の強化は、その最優先の課題ですが、それ以外でも個別事業では、中国事業や、韓国事業についても安定的な資金基盤を確立するために、国内や米国などの海外の助成財団に対する申請や支援の枠組み作りに関して、計画的に取り組みます。
さらに、小口寄付のしやすいホームページへの改善や、時宜を捉えた寄付キャンペーンの実施、イベント開催など露出度が高まる際に寄付に誘導する体制を整えるなど、多くの市民から寄付を集める取り組みをより一層充実すべく実施します。