「北海道の自立・再生を考える民間委員会」が発足

2005/7/26 (火)
「北海道の自立・再生を考える民間委員会」が発足
第一回会合を札幌にて開催

7月26日に札幌市の京王プラザホテルにて、北海道の有識者と言論NPOのメンバーが参加した「北海道の自立・再生を考える民間委員会」が発足し、初会合を開きました

言論NPOは現在、地域の再生と自立を目指したローカルマニフェストの第二の評価基準つくりの作業と同時に地方の自立のための戦略作りを進めていますが、そのための地方の有識者との共同作業が、将来の道州制に向けたモデル地域に指定されている北海道からまず始まりました。

言論NPOでは、地域の自立・再生に向けた動きを促すためには、各地域において、自立に向けたその地域の課題を抽出し、その解決のための「特殊解」を自立的な思考で考える「議論の良循環」を生み出すことが重要と考えています。

今回の民間会議は、5月に札幌市で開催した公開でのキックオフ・フォーラム（言論NPO側からは代表の工藤泰志氏のほか、経済財政諮問会議の民間議員の本間正明氏、エコノミストの高橋進氏、言論NPO理事の横山禎徳、周牧之、松田学の各氏が参加）での合意を基に発足したものです。その際に言論NPOが提案した北海道の自立戦略の提案を軸に、議論が約4時間にわたって行われました。

この会議は北海道のはまなす財団との共催で実現したもので、今回は、言論NPO側からは、理事で社会システムデザイナーの横山禎徳氏、同じく理事の松田学氏（財務省）が参加、北海道側からは、稚内市長の横田耕一氏、北海道新聞論説副主幹の江尻司氏、光合金製作所会長の井上一郎氏、ビー・ユー・ジー最高執行責任者の川島昭彦氏、舟山組社長で前産業クラスターオホーツク社長の舟山秀太郎氏、東洋農機株式会社社長の渡辺純夫氏が出席しました。（その他、この委員会は、美瑛町長の浜田哲氏、乙部町長の寺島光一郎氏、深川市長の河野順吉氏がメンバーになっています。）

今回の会合では、前回のフォーラムで出された、北海道の国や官への依存体質からの脱却に向けた様々な提案のうち、特に、年限を設けた具体的な数値目標、すなわち、5年間で3兆円の新たな道内民間需要を各分野の生産性の上昇により創出するという目標を取り上げ、それを北海道の持つ強さを徹底活用して実現する上で、北海道にはどのような戦略上の課題があるかを抽出することに主眼を置き、議論が行われました。

まず、司会の松田言論NPO理事から、日本の将来像の形成に向けてアジア戦略会議などで言論NPOが行っている国家戦略形成の方法論を説明し、これを北海道に適用する形で今後展開すべき議論の方法論について共通認識を形成しました。そして、横山禎徳氏より、社会システムデザインの観点から、「豊かなる衰退」の時代における北海道に対する具体的な提案として、「拡大首都圏」の活用、「二ヶ所居住」の推進、「国際観光市場」への参画、「二次市場」の育成、農業戦略について提案が行われ、これらに対して北海道の各委員から北海道の課題についてより踏み込んだ意見が出され、横山氏とのやり取りを中心に活発な議論が行われました。

例えば、農業についてはエネルギー資源作物などを中心に議論が行われ、道州制に向けた自立の問題については、膨大な権限委譲を受け止める自治の受け皿の形成や、各地域が生産性の高い産業の創出に向けた地域戦略を実現するための新たなシステムの構築などが課題だとされました。また、雄大な土地に加え、都市インフラ、世界最大の市場まで１時間のアクセス､オープンな文化といった北海道の強みを活かしつつ、北海道を日本の中で最も開放度が高い地域にしていくことがこの地域の課題とされました。

北海道側から提起された様々な論点に対し、横山氏からは、いずれの課題解決も分野横断的な社会システムデザインとして設計していくことの重要性を強調し、それを行う主体を北海道に確立して、議論を議論に終わらせず、必ず政策実現に向けて成果を出すべきだとしました。

また会議では、今回の議論を踏まえ、言論NPOが北海道の課題を整理し、東京で開催する次回の委員会では、それら課題の実現のための選択肢は何か、障害になっているものは何であり、それらを克服するためには何が必要なのかを中心に、専門家も交えて議論を継続することになりました。

議論の詳細はいずれ別途報告させていただきます。