発行／発売元：認定特定非営利活動法人 言論NPO
定価：￥ 2,100 （税込）
サイズ：A4判 （220頁）
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内容
今回、多くの人が北京に集まったのは、日本と中国が直面している懸案の大きさを物語っている、と私は思っています。尖閣諸島を始めとする領土問題、中国の経済発展や大国化や軍事増強に伴う様々な懸念。日本の震災時における原発対応のまずさ、その一つ一つが、この１年間の両国間の世論の悪化につながっていたからです。
私たちが毎年行っている世論調査でも明らかなように、国民間の相互理解は依然脆弱で、何か問題が起こるたびにナショナリズムに火が付きます。日中関係の危機の時に生まれた民間の対話が、こうした状況の改善に向けたきっかけにどうしたらなれるのか。今回のフォーラムに参加した多くの人は、それを自覚し、集まっていただいたように私には思えました。
この報告書は北京で行われた二日間の議論の中身を詳しく紹介しています。そこで行われた対話では、両国民間の相互理解の大切さと同時に、相手との違いを理解したうえで、お互いが共生できる道を探し出す、そういう高い次元の交流が問われ始めていることを明らかにしています。それこそが、私たちが目指している民間対話の意義、だと私は考えています。
――巻頭言より
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全｢フォーラム報告書｣ 割引実施中！
東京－北京フォーラムでは、5つの分科会に分かれ、各テーマごとに議論が行われました。尖閣諸島問題を契機として日中関係が新たな展開を見せる直前に、両国の識者、若者たちが何を考え、何を語ったのか。そして、従来のフォーラムと比較して、今回のフォーラムはどんな点に注目すべきなのか。分科会に出席した司会者、パネリストの声をご紹介します。
松本健一氏（麗澤大学経済学部教授）
【政治対話】
この「東京－北京フォーラム」が開催された当初は、日中関係の修復がメインテーマでしたが、５回目くらいから、特に今回は、日中が協力してアジアの未来をどう切り開いていくのか、すなわち、日中関係だけではなく、日中が協力してアジアの関係を、アジアの未来像をどう築いていくのかということが問われている、そういう段階に入っているという認識が共有されてきた。
小島明氏（日本経済研究センター研究顧問）
【経済対話】
アジア地域で市場機能を適切に活用し、資源配分のゆがみを是正していくという点や、金融面でのリスクに対する適切なプライシング、市場による調整機能の向上、あるいは高齢化に備えた福祉政策など社会政策の充実の必要性など、基本的に一致した認識がかなりあった。対立やすれ違いということよりも、かなり収斂した方向で協力の可能性を積極的に模索しようという姿勢が垣間見え、これまでのフォーラムとの違いを実感できた。
山田孝男氏（毎日新聞社政治部専門編集委員）
【メディア対話】
相手国を知るのに、自国のメディアに頼っている人が圧倒的に多い反面、メディア自身が、お互いに相手の事情を知らないという異問題が提起され、議論になった。
山田啓二氏（京都府知事）
【地方対話】
中小企業というのは、地域と非常に密着した特性を持っているので、市場経済メカニズムで補えない問題、例えば情報収集や、様々なトラブル解決策について、私たち地方が具体的なマッチングや、相談に応えるような組織を創っていく。そうすることで、こうした中小企業を支援できるのではないかということが真剣に話し合われた。そうした中で、中小企業の協力委員会を創ってはどうか、マッチング組織を創ってはどうか、という提案もなされ、日中間の具体的な問題に対する解決策が、この対話の中から生み出されるという可能性を強く感じた。
若宮啓文氏（朝日新聞社コラムニスト）
【外交・安全保障対話】
もちろん言い分は違うので、昔だったら激しく激昂して反駁するということもあったのだが、やはり少し信頼感ができている感じがした。日本の防衛は専守防衛だが、議論の方は概ね日本のほうが攻め、それに対して中国側が守るというのが基調だったような気がする。これは当然で、中国の軍事拡大が今の東アジアならびに世界の関心事であるということだ。（中略）...また、南シナ海は核心的利害であるとの指摘があった。しかし、南シナ海は紛争だから平和的に話し合いで解決する問題であり、台湾やチベットの問題とは違うのだという説明は印象的だった。
・三村新日鉄会長の「国益主張」の見直しは、中国との率直な相互理解促進に友好と思います（３０日全体会議）
・政治経済を中心に日中の代表的な人々が一堂に会することは大変良いことだと思います。ただ変化を起こすには政府や経済界の相互理解の面から考えていかないと中国に出し抜かれると思います（３０日全体会議）
・中国の軍事的透明性の不十分さについて、また、中国の台頭に伴う対米関係、周辺国の配慮についてなど、日本側の率直な問題提起が印象的（外交・安全保障）
・相互が相手にいだいている疑念を率直にぶつけつつ、それを受け止めつつ交わすという大変知的刺激の多い討論だったと考えます（外交・安全保障）
・中国の軍事力の拡張について、中国側の本心を見せないレトリックの活用が印象的でした（外交・安全保障）
・こうしたフォーラムが成立する基盤は「率直さ」と「議論の透明性」だと思います。本フォーラムは、少なくとも前者の確保はなされており、その点では有意義。こうした機会は、やはり積み重ねることが大変重要だと存じます（外交・安全保障）
・具体的なビジネスの討論なので、少なくとも来場者は分かりやすかったと思う。お互いに言いたいことを言い合って良かったのではないか。本音が出ていたように思う（経済）
・初めて参加したが、レベルの高い質も高い内容でよかった。民間の意見を大事にしてください（経済）
・日中両国の地域の取組についてよく理解でき、ビジネスについて大変参考になりました（地方）
・宮本前中国大使の基調講演は大変印象に残った。なぜ「ひとつの中国」でなければならないのかということをもっと知的に掘り下げる。中国の軍事増大につき、知的に解決するための説明責任が中国にはあるというご発言に感銘を受けました（３１日全体会議）
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國松孝次 （救急ヘリ病院ネットワーク理事長)
１９６１年警察庁入庁後、内閣官房長官秘書官、警察庁刑事局長などを経て、９４年警察庁長官就任。退官後、自動車安全運転センター理事長、スイス大使を務めた。９９年より現職。
「エクセレントNPO」の評価基準をものさしにすることで、自らの組織の活動を足らざるところや、長所、欠点が見えてきます。例えば、我々の組織の場合には、使命の簡明さや資金面の規律、収入多様性に関しては基準をクリアすることができていると思いますが、人材育成というのは市民の参加と併せて今後の課題となることが、我々の活動をこの評価基準に照らすことで明確になりました。このようにして自らの組織の課題を発見していくことは、その組織の活動の向上に大きく役立ちますし、それがひいては非営利セクター全体の質の向上をもたらすと考えます。
小倉和夫 （国際交流基金理事長）
１９６２年外務省入省後、ＯＥＣＤ日本代表部参事官、駐ベトナム大使、駐韓国大使、駐フランス大使等を歴任。退官後、青山学院大学国際政治経済学部教授に就任。２００３年より現職。
制度や組織に対する不信感が世界中にみなぎっている今というのは、市民社会成熟のチャンスでもあり、市民社会の役割というのは、実は今一番大事なことではないかと私は考えています。だからこそ、この『エクセレントＮＰＯ』の評価基準において、ＮＰＯを、市民を社会に繋げていく参加の舞台であると捉えていることにはとても大きな意味があると思います。
島田京子 （横浜市芸術文化振興財団代表理事、専務理事）
１９６７年日産自動車入社後、社会貢献･ＣＳＲ等を担当。２００５年学校法人日本女子大学で、理事･事務局長などを歴任。内閣府「新しい公共」円卓会議委員等も務める。２０１０年より現職。
市民との対話の機会というのは、企業でだけでなく、非営利組織でも作る必要があるのではないかと私は考えています。ですから、非営利組織が、自分たちの活動をこの評価基準に基づいて自己点検し、その結果をウェブ上などでレポートとして公表することが望ましいのではないかと私は考えています。
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