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2010-03-10T07:34:08Z

「エクセレントNPO」発売記念特別企画（2010年3月31日まで直販がお得！） 　最新号「エクセレントNPO」の発売を記念し、言論NPO直販に限り、言論ブログ・ブックレット最新号『エクセレントNPO」とは何か』を一冊600円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。さらに、10冊以上まとめてお買い求めいただく場合は、一冊500円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。　また、『「エクセレントNPO」とは何か』をお買い求めいただいた方に限り、市民社会シリーズ『日本の未来と市民社会の可能性』（08年10月）をセットで1,200円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。　直販のご注文はこちら

「エクセレントNPO」とは何か 　　　　　　　　―強い市民社会への「良循環」をつくる 　20年以上も前に世界的なコンサルタント、マッキンゼーが経営で成功する　モデル企業を「エクセレント・カンパニー」とし、その要因を明らかにすることで世界のビジネス社会の変化を促したように、非営利の世界も強い市民社会を促すためのモデルが必要なのである。　私たちはそれを「エクセレントNPO」と名付け、非営利の世界での社会変革のモデルとなるNPOの要因を分析することで、その評価体系を構築しようと考えた。　　　　⇒広告（ＰＤＦ）はこちら【ご注文方法】　■ ＦＡＸ：　　注文書にご記入の上、言論NPO（ＦＡＸ 03-3548-0512）までお送りください。
　■ メール：　注文書と同様の内容をご記入の上、info@genron-npo.netまでお送りください。
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第5回北京－東京フォーラム 2009年報告書

鳩山政権の100日評価

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金融大崩壊
―「アメリカ金融帝国」の終焉

水野和夫

NPO新時代
―市民性創造のために

田中弥生

「課題先進国」日本―キャッチアップからフロントランナーへ

小宮山宏

NPOが自立する日
行政の下請け化に未来はない

田中弥生

自信のなさは努力で埋められます

橘・フクシマ・咲江

人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか

水野和夫

2010-03-10T04:54:32Z

発行者：工藤泰志定価：￥ 630 （税込）サイズ：Ａ5判（120頁）プレスリリースはこちら「日本の未来と市民社会の可能性」とセットでお得！　　 ]]> 内容紹介　どうしたら「強い市民社会」に向かう「良循環」をこの国で生み出せるのか。それが私たちの問題意識だった。私たちは日本の非営利組織がその可能性を追求できるような確かな変化をどうしても作り出したかった。　私たちが出した結論は、非営利の世界に競争を起こそうということである。競争と言っても営利や事業規模を競うのではない。社会の課題解決を競うのである。そうした競争が始まるためには、非営利組織の全体を保護するようなこれまでの発想をがらりと変え、強い市民社会に向かって多くの非営利組織が競い合うような循環が始まる必要がある。　私たちの提案は、「エクセレントNPO」を軸とした強い市民社会に向けた変化を促す仕組み作りなのである。そのためにも望ましいモデルとなるべきNPOの姿をしっかりと打ち立てることが必要である。　本書は、私たちが考える「エクセレントNPO」とは一体、どのようなものなのか、さらに「強い市民社会」のための良循環をどのように実現するのかを、その作業と同時に行われた討議や、この評価作業に携わった多くの人の発言を通じて明らかにしたものである。

　言論NPO直販に限り、言論ブログ・ブックレット最新号『エクセレントNPO」とは何か』を一冊600円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。さらに、10冊以上まとめてお買い求めいただく場合は、一冊500円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。　また、『「エクセレントNPO」とは何か』をお買い求めいただいた方に限り、市民社会シリーズ『日本の未来と市民社会の可能性』（08年10月）をセットで1,200円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。

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言論ＮＰＯ事務局
　【 FAX 】　03-3548-0512
　【メール】　info@genron-npo.net
※メールでご注文の際は、①お名前（必須）、②ご住所（必須）、③電話（必須）／FAX番号、④メールアドレス、⑤ご勤務先（所属／役職）、⑥ご注文内容、⑦この出版物の情報をどこでお知りになったのか（書店・ウェブ・メールマガジン等）をご記入の上、言論NPO事務局までお送りください。
※なお、お支払い方法につきましては、銀行振込、郵便振替、クレジットカードの3つの中からお選びください。
※手数料負担分について一部割引等をさせていただく場合もございますので、言論NPO事務局よりご連絡いたします。必ずE-mailアドレスをご記入ください。

住所：〒１０３-００２７　東京都中央区日本橋１-２０-７
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担当：宮浦・高田
Ｔｅｌ：０３（３５４８）０５１１／Ｆａｘ：０３（３５４８）０５１２
Email：info@genron-npo.net

2010-03-01T10:34:51Z

第5回北京‐東京フォーラム報告書 　 ―大連での熱い議論を完全網羅　本報告書は、09年11月に開催された「第５回北京‐東京フォーラム」での議論の全内容を記録したものです。05年の反日デモ直後に立ち上がったこのフォーラムは、毎年実施する日中共同世論調査と組み合わせながら両国やアジアの課題解決で本音の議論を行う、日中間で唯一の民間対話の舞台です。　プレスリリースをみる（お得な直販のご案内もこちらから）

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鳩山政権の100日評価

第4回東京－北京フォーラム 2008年報告書

日本の未来と市民社会の可能性
NPO法１０年目の評価と課題

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金融大崩壊
―「アメリカ金融帝国」の終焉

水野和夫

NPO新時代
―市民性創造のために

田中弥生

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行政の下請け化に未来はない

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自信のなさは努力で埋められます

橘・フクシマ・咲江

人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか

水野和夫

2010-03-01T10:12:09Z

主なフォーラム参加者：青山祐冶氏（青森県副知事）、明石康氏（元国連事務次長）、安斎隆氏（セブン銀行社長）、齋藤彰氏（舞鶴市長）、笹木竜三氏（衆議院議員）、中谷元氏（衆議院議員）、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）、藤田幸久氏（参議院議員）、増田寛也氏（元総務大臣）、宮本雄二氏（在中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）、森民夫氏（全国市長会会長）、山田啓二氏（京都府知事）、渡部恒三氏（衆議院議員）ほか発行／発売元：認定特定非営利活動法人言論NPO 定価：￥ 2100 （税込）サイズ：A4判（232頁） 2010年3月31日まで直販がお得！　]]> 内容　本報告書は、09年11月に開催された「第５回北京‐東京フォーラム」での議論の全内容を記録したものです。05年の反日デモ直後に立ち上がったこのフォーラムは、毎年実施する日中共同世論調査と組み合わせながら両国やアジアの課題解決で本音の議論を行う、日中間で唯一の民間対話の舞台です。政府間関係は改善しても国民レベルの関係は依然脆弱である。調査で浮き彫りになった、両国民の相互理解がなかなか改善しない状況は「民冷官熱」とも言われますが、今回もまさに両国民の相互理解をめぐり、日中の有識者が会場の参加者たちと一緒に本音の激しい議論を交わしました。　本報告書は、初日の全体会議、「政治」「経済」「メディア」「安全保障」「地方」の５つの分科会、そして最終日の全体会議での議論内容を完全網羅しているほか、巻末には09年春実施の「第５回日中共同世論調査」の結果も掲載しています。両国の識者たちが、あるいは若者たちが何を考え、何を語ったのか。日中間の本気の議論に、この機会にぜひ触れていただきたいと思います。　お得な直販のご案内

2010-01-27T01:37:59Z

発行者：工藤泰志定価：￥ 840 （税込）サイズ：Ａ5判（148頁）プレスリリースはこちら 2010年3月31日まで直販がお得！　 ]]> 内容紹介　鳩山政権が誕生し100日が経過しました。ハネムーン期間といわれる100日を過ぎれば、どんな政権でも有権者の厳しい監視のもとに置かれる。日本の政治にそういう緊張感ある関係をつくりたいと、言論NPOはマニフェストや政府の実績評価と並び100日評価を公表しています。本書で私たちが主張したのは、次の参議院選挙までにマニフェストを作りなおしてほしいということです。これを契機にマニフェストで曖昧だった日本の未来に向けた全体的な政策スタンスを明らかにし、約束を再提起しないと、約束を軸とした政治自体が壊れかねないからです。言論NPOの評価は評価基準に基づき、約20人の各分野の専門家で構成される評価委員との議論や、2000人の有識者向けのアンケートを軸に行っています。本書はそのアンケート結果や評価について分かりやすく説明しています。皆さんが政治を判断する際の一つの材料としてご参考にしていただければ幸いです。(「はじめに―」より)

【言論ブログ・ブックレットについて】　言論NPO直販に限り、新刊「鳩山政権の100日評価」を１冊800円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。また、「日本の未来と市民社会の可能性」以前のバックナンバーについては、「鳩山政権100日評価」あるいは３月１日発売の『第５回北京‐東京フォーラム報告書』と一緒にお買い求めいただいた方に限り、冊数にかかわらず、１冊500円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。バックナンバーのみお求めの方は、１冊税込700円（２冊までは送料100円。３冊以上は１冊税込600円、送料無料。）となります。「言論ブログ・ブックレット」バックナンバーラインナップ【「報告書」について】　言論NPO直販に限り、『第５回北京‐東京フォーラム報告書』を１冊1800円（税込・送料無料）にてご提供いたします。また、『第４回東京‐北京フォーラム報告書』以前のバックナンバーについては、『第５回報告書』と一緒にお買い求めいただいた方に限り、冊数にかかわらず、定価の半額となる１冊1000円（税込・送料無料）にてご提供させていただきます。「報告書」バックナンバーラインナップ

以下から申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、言論NPO事務局までお送りください。
　申込書（「言論ブログ・ブックレット」用）
　申込書（「報告書」用）

言論ＮＰＯ事務局
　【 FAX 】　03-3548-0512
　【メール】　info@genron-npo.net
※なお、お支払い方法につきましては、銀行振込、郵便振替、クレジットカードの3つの中からお選びください。
※手数料負担分について一部割引等をさせていただく場合もございますので、言論NPO事務局よりご連絡いたします。必ずE-mailアドレスをご記入ください。

2009-02-26T01:55:35Z

著者：水野和夫〔エコノミスト〕出版社：日本放送出版協会 (2008/12) 定価：￥ 735（税込）]]> 著者による「この本の読みどころ」　聞き手：言論NPO代表工藤泰志

工藤：　水野さんのご著書「金融大崩壊　アメリカ金融帝国の終焉」ですが、現在の世界的な状況を非常にわかりやすく分析されています。この本で特に伝えたかったことは何だったのでしょうか。 水野：　まず、「成長やインフレで全てを解決できる」という時代はもう終わったのだということを一番言いたかったのです。今は世界的に100年に1度の危機と言われ、ルーズベルト大統領を見習うべきだという主張、あるいは急にケインズ主義に戻るような動きが出ているのですが、ケインズ主義が成功した時代と今とは状況が全然違います。1930年代を繰り返すべきではないとして、1930年代とは正反対に金利を下げたり減税したりすべきだという主張があります。フーバー大統領の時期に利上げ・増税を行うとともに預金を保護しない政策を行った結果、経済が大きく落ち込みましたが、今回はフーバー大統領ではなくルーズベルト大統領を見習うべきだとして一生懸命対策を講じています。しかし、現実に起きていることは1930年代の最初の年の経済の落ち込み方よりも、現在の6ヶ月ないし9ヶ月の落ち込みの方が大きいのです。すなわち、今ルーズベルト大統領に習って経済政策を実施しても、フーバー大統領の時期以上のことが起きているということですので、その経済政策は有効ではないと思います。ルーズベルト大統領に見習うべきだという主張は、再び成長で全てを解決しようということですから、そのような時代はもう終わりましたということをこの本で言いたかったのです。 工藤：　成長や昔に戻るといった単純な話ではないということですね。今回の被害の規模は非常に大きいので、それに対する有効な対策は必要だと思うのですが、その対策についてはどのように考えていますか。 水野：　現在先進国はすでに近代化のピークを通り過ぎて、近代という枠組みを越えなくてはいけないところに来ていますが、様々な政治家が行っている政策は成長で全てを解決するというもので、この間、ポスト近代の枠組みをどう理解するかを考えてこなかったのだと思います。そして、途上国はこれから近代化の入り口に入っていきます。それゆえ、現在の世界各国の正規分布を描いたとき、標準的な近代化モデルが最も当てはまる国が存在しません。例えば180カ国のうち3分の2の国がこの近代化モデルに当てはまるという状況ならば、積極財政・積極金融緩和は有効だと思いますが、今はそのような正規分布がありません。先進国がいくら積極財政・積極金融緩和を行っても効果はなく、この結果はおそらく日本の90年代が既に経験済みだと思います。日本は量的緩和を実施し、100兆円を超える総需要追加対策を行い、100兆円の不良債権を処理しましたが、アメリカにおけるバブル崩壊に巻き込まれて再び不況に陥っているのです。　先進国は本来ならば近代の枠組みを越えた仕組みを考えていかなければなりませんが、今考えてすぐにその仕組みができるわけではありません。次善の策としては、最後の防衛ラインは雇用を確保することだと思います。あるいは万が一失業に直面したら、厳しい不況でしょうから雇用保険の受給期間を長期間に延ばすべきだと思います。政府が定額給付金の2兆円を全て雇用対策に使ったほうがいいと思います。もし失業期間中にそれぞれ何か学びたいという希望があれば、それをそのような教育費に充てて、この5年間は人的投資を行うことができます。また、その5年ないし10年の間に近代の枠組みから外に出ることに対応することもできます。　一方、新興国はこれから近代化しますが、日本モデル、例えばジャパン・クール（日本のファッション、食文化、アニメ、伝統工芸等が、海外でクール＝かっこいいと評価されている現象のこと）もアジアにあり、また新興国には近代化のモデルが当てはまるので内需が拡大します。日本は外需が滞るとすぐに内需拡大に向かいがちですが、グローバル化によるアジア域内の内需拡大は日本の内需拡大である、と考えていくべきです。今まで中小企業は、国内だけの内需を内需だと思っていましたが、ジャパン・クールで日本のライフスタイルに憧れている人たちがいる国や地域に対して、日本の中小企業は進出していきます。しかし、少人数の企業では海外に進出していくことはなかなか難しいでしょうから、あとは国がどのように支援していくかでしょう。先程述べたように、近代化の正規分布が崩れていますから、右端のポスト近代に行こうとする部分と左端のこれから近代化しようとする部分の両方を区別して政策を行わないといけません。今打っている政策はちょうど正規分布の真ん中あたりに一生懸命焦点を当てていますが、そこに当たる国はほとんど存在しないのです。 工藤：　アメリカでオバマ政権が誕生しました。オバマ政権が新自由主義を軸としたこれまでの政策の転換をどう行っていくかはまだ見えませんが、オバマ大統領に残された手はどのようなものでしょうか。 水野：　オバマ大統領はアメリカの中産階級の立て直しを行うことで選ばれましたが、大統領就任直後に2、3千億ドルの公共投資、経済対策を行うとおっしゃっていたものが日増しに増えて8千億ドルになり、最近では需給ギャップが1兆ドルに膨れ上がり、このギャップを公的事業で埋めないといけないと主張しています。まるで日本の90年代の繰り返しになっています。　まさにかつての日本でのいわゆる真水論争が今アメリカで起きつつあります。日本でもかつては「来年も需要不足になるから、今年は10兆円の真水を出したが来年は12兆円の真水を出さないと景気が落ち込む」という議論が行われましたが、すでにアメリカもこの時の議論と同じ状況になっています。そもそも需給ギャップを埋めないといけない潜在GDP水準は、70年代半ばから無理に無理を重ねて潜在成長水準を引き上げてきた結果です。日本や世界中で過剰投資になり、さらに資産価格の上昇で過剰消費を盛り上げ、潜在成長水準が嵩上げされたわけです。その無理な水準をベースとした需給ギャップが1兆ドルあるので、それを埋めないとならないということは、目的と手段が完全に逆さまになっているということです。本来ならば過大な消費水準と過大な投資水準を今の実力にどのように合わせていくのかを考えなければなりません。今までは民間部門が無理をして需要を盛り上げて、民間が弾けたら今度は政府が無理して財政赤字を出して、連銀がそのための国債を引き受けることになるでしょう。これは単に民間が無理したことを今度は政府が代わって無理しましょうということですが、その政府の無理はまた民間に回ってきます。オバマ政権は、日本の教訓を一生懸命学んだと言っていますが、一体何を学んだのでしょうか。恐らく、アメリカが日本に学んだのは、日本がバブル崩壊時に”too little too late”ということだと思います。バブルがピークになって過大な債務の額が確定し、バブルが崩壊する過程では、過大な債務をいかに自助努力で返すか、それを諦めて公的資金に頼るかという2つの方法があります。公的資金に頼ってもみんなが薄く広く負担するだけですから、バブルのピークでバブル崩壊のマグニチュードが決まってくるわけです。本来日本から学ばなければいけなかった教訓とは、なぜバブルが生じたかということです。バブルが生じた原因を調べていけば、事前にバブルが起きないようにできます。崩壊したものを一生懸命調べてもほとんど的外れとなり、さらにルーズベルト大統領を見習うべきだと主張して一度最初の設定を間違えると、ますます外れていくことになります。　もしアメリカがもう一度潜在成長水準に戻すとしたら、徹底的な財政支出が必要になり、国債を多く発行することになり、ドル信認の低下も避けられなくなると思います。ただこれを別の視点で考えれば、無理をした過大な過剰消費が是正プロセスに入っていますから、長い目で見れば正常化に向かっているわけです。今の景気の落ち込みが耐えられないからといって正常化を阻止すれば、また数年後にもっと大きな落ち込みが来ます。　今の危機の段階で最後の実需に移っていく本当の恐慌状態を食い止めるためには、大型店舗は倒産させられないということはありますが、すでに落ち込んでしまった水準をもとに戻すことは無理だということです。落としたところで、その後は横ばいにする努力をする程度でよいと思います。それなのにもう一度成長すべきだと考えてしまうと、様々なところで無理が来るということです。 工藤：　この本では新自由主義そのものが、資本主義の曲がり角の中で進められたものだと指摘されています。それではこの資本主義の仕組みは今後どうなるとお考えですか。 水野：　新自由主義の結果、昔の自由放任の状況に近いところまで資本主義は戻りました。大きな政府、いわゆるケインズ主義までは、成長経済、要するに今年よりも来年、来年よりも再来年のほうがより成長していくという組み立てでしたが、これは経済がまだ成熟の前の段階だったために成功したのだと思います。経済のパイが大きくなって、そのパイを7対3で労働と資本に分けて、両者の取り分が増加していったのです。そういう経済が成立したのです。ところが、オイルショックとベトナム戦争を挟み、成長メカニズムはそこで終わってしまう。その後その脱出口として見つけ出したのが、新自由主義で金融市場に任せれば成長するという仕組みでした。金融市場の場合、将来価値を織り込んで値段が上がっていきます。96年のグリーンスパン議長の「根拠無き熱狂」や、2005年の住宅のフロスを越えたあたりからさらに将来の期待を織り込んで、バブルとなっていきます。オイルショックとベトナム戦争の後、10年工場を建てたり、30年のオフィスビルを作ったりすることによってトータルで得られる総リターンが、成熟したために非常に低くなってしまったのです。そこで金融技術を駆使してもっと成長を、そしてもっと配当をとなると、バブルと背中合わせとなります。　オバマ政権は民主主義を復権し、単なる成長や投機家的な現象ではなく、ルールを作り、国民みんなでこの危機を乗り越えようとする姿勢は非常によかったのですが、それと閣僚人事も見合っていないと思います。ルービンがまた復権してきていますが、強いドルの復権はおそらく無理でしょう。しかし、オバマ政権の性格がよくわかりません。オバマ大統領は中間層に支持されて大量の票を獲得しましたが、名簿を見ると、ポール・ヴォルカー（元FRB議長）氏から始まり、マネタリスト（貨幣政策の重要性を主張する経済学者のこと）と新自由主義者がほとんどです。マネタリズムと新自由主義が失敗してこのような事態になったわけであり、この原因を作った人たちばかりを後ろに揃えて、自分は違うことをしますと主張してもよく理解できません。たとえそれが可能だとしても、オバマ大統領が何から何まで指示してカーター大統領のような状態に陥り、うまく機能しないのではないかと思います。　そして、需給ギャップを持ち出してそれを埋めなければいけないと主張していることも、今の経済状況で起きている変化に対する正しい認識となっていません。近代が終わって先進国が新しいステージに入っていることをどのように考えているのでしょうか。需給ギャップを埋めようというのは、埋めればまた成長していくということですから、近代がまだ続いているという認識なのではないかと思います。強いドルで何とか対処しようとするのですが、それは困難です。金利が低くなったし、証券化商品ももう高い利回りを提供できません。今後ゼロ金利政策を取ってアメリカの国債を連銀が買っても、金利は低いままですから外国の資本はもう入ってこないと思います。 工藤：　では話題を日本に移します。現在の日本の状況もよく見ると財政再建の道筋は完全に見えなくなっています。日本でもこの危機の中で今後の経済運営をどう進めていくかが問われています。 水野：　アメリカと同様、今の日本の政策スタンスは「成長」です。小泉改革は基本的に「構造改革なくして成長なし」でしたので、成長を優先していました。反対の極にある麻生首相はケインジアン的発想ですが、やはり景気回復を最優先としています。両極端の政権も最終的には「成長」なのです。すなわち、未だに過去の常識だった「成長」ですべてを解決する、ということに頼っているのだと思います。しかし、成長するための基盤が崩れても、市場が成熟化しているとすれば、成長しなくても豊かな水準に達したのですから、それはいいことです。2007年の日本の一人当たりGDPは世界で19位で約3万4000ドルですが、仮に為替レートを「1ドル＝87、88円」で計算するとアメリカを抜いて事実上1位で、約4万5000ドルとなるのです。上位にいるのは人口の小さい国ばかりで、1000万人以上の国で言えば日本が今の水準でも1位なのです。一人当たりGDP が約4万5000ドルになっても、日本の成長路線の人たちは名目成長率が4%ないといけないと主張する。しかし、4%に上げることを至上命題として、日銀が中央銀行の役割を越えるような様々な無理をすべきではないと思います。新自由主義は今のような非常事態、すなわち政府に頼らないような経済を目指したはずなのに、そして、インフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションを克服するために、市場に任せてもう一度成長軌道に乗せようとしましたが、その結果が今の非常事態なのです。　それを踏まえて、日本が目指すべきものを示すべきなのに、近代を卒業した後の仕組みがまだ作れていません。本当はこれに関して70年代からずっと考えておくべきだったのですが、70年代のオイルショックとベトナム戦争の後も無理に無理を重ねてきてしまったのです。 工藤：　最後に、日本経済の調整局面はどのくらいになるのでしょうか。 水野：　調整は早くて5年、遅いと7、8年になると思います。日本の実質GDPは2008年10－12月期から1年半までの間に、大きく落ち込むと思います。具体的には、2008年10月から2009年3月までの実質GDPが3%落ち、2009年3月から2010年3月までの実質GDPが5%ないし6%落ちる、すなわち合計で約10%落ちるのではないかと思います。　2008年10－12月期、2009年1－3月期の実質GDP成長率の瞬間風速の落ち込みが年率換算でマイナス14－5%となっており、QUICKが実施しているコンセンサス・マクロでは、2008年10－12月期の実質GDP成長率が前期比年率で約12%落ちています。先進国の水準で12%も落ちることは今までありませんでした。オイルショックのときに一度ありますが、09年1-3月期においても14％前後も落ち込んでいるのです。これは日本だけではなく韓国も同じ状況です。　先日日銀は実質GDP成長率が来年度の1年間で約2％落ちると述べていましたが、それよりも2倍から3倍、すなわち5％か6％ぐらい落ちると思います。2008年10－12月期、2009年1－3月期が年率換算で14－5％落ちた場合、今年の4月から始まる2009年度からずっと期中で横ばい、いわゆるゲタだけでも、マイナス5％に近いのです。それゆえ、マイナス2％ということは、今年4－6月期から上がらなければならないということであり、日銀は今後上がると想定しているのです。一方政府はプラスマイナス0％ですから、さらに勢いよく上がって年後半にⅤ字型回復すると予測しているのですが、こうした甘い見方はかなり楽観的だと思います。　日本の財政の発散は、90年代からずっと続いているのであり、90年以降の構造変化の中で、日本の歳入構造も歳出構造もこの15年間の経済構造の変化に全く対応しきれてないということを意味しています。経済構造に対応していれば、不況で赤字、景気がよくなれば少し黒字になりますので、不況と拡大期を合わせて収支トントンというのが理想的なのです。しかし2002年からのいざなぎ景気を超える拡大、つまり小泉政権の中で新自由主義政策を行ったときが最長の景気拡大なのですが、その5年の間でも毎年30兆円の赤字が出るというのは、そもそも歳出も歳入もまったく合っていなかったということです。確かに、歳出は構造改革によって削減されましたが、これは改革ではないと思います。改革ならば少なくとも景気回復の最後の年に、最低でも収支トントンにならないといけないでしょう。財政が通常発散しないように景気の良いときに少しプラスになり、そのプラス分を不況の時に全て減税などに使うというのが財政の機能であり、景気が良くても悪くてもマイナスだというのは政治家の職務放棄でしょうね。 工藤：　本当は、この本でそこまで言いたかったのですか。 水野：　それは次の本にとっておきます。

2009-01-19T04:39:11Z

主なフォーラム参加者：小林陽太郎氏（富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問）、明石康氏（NPO法人日本紛争予防センター会長、元国連事務次長）、高村正彦氏（外務大臣（当時）、衆議院議員）、山田啓二氏（京都府知事）、田波耕治氏（国際協力銀行総裁（当時））、王晨氏（国務院新聞弁公室主任）、崔天凱氏（中華人民共和国駐日本国特命全権大使）、李肇星氏（全国人民代表大会外事委員会主任、前国務院外交部部長）、趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）他多数発行／発売元：認定特定非営利活動法人言論NPO 定価：￥ 2100 （税込）サイズ：A4判（232頁）]]> 内容　現在、政府間関係は、このフォーラムが発足した当時とは異なり劇的に改善しました。両国首脳の相互訪問も行われ、政府間では様々な協議が始まっています。しかし、本当の日中関係の改善はこれからだと私たちは思っています。毎年私たちが実施している世論調査でも、いまだに日本人と中国人のお互いに対する理解や認識には大きなギャップが存在しており、今年発生した食の安全を巡って、日本では対中イメージが悪化するなど不安定な状況にあります。この状況を乗り越えるためにも民間対話の質と幅を大きく広げなければなりません。本報告書には、第4回フォーラムの全ての議論をまとめて掲載しています。対話を通じて、全ての参加者がお互いの相互理解と両国の新しい可能性、アジアの未来に関して真剣に議論し向かい合いました。こうした真剣な議論こそ、私たちが求めていたものです。世界は今、経済危機の最中にあります。私たちは、ポスト危機の世界を見据え、こうした本音の対話によって、これからの日中関係やアジアの未来を切り開いていきたいと考えています。 (巻頭言より) ※複数冊ご希望される場合は若干割引させていただきますのでご相談ください。

2009-01-17T07:06:34Z

著者：田中弥生〔独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部准教授〕出版社：明石書店 (2008/12) 定価：￥ 2,100（税込）]]> 著者による「この本の読みどころ」　聞き手：言論NPO代表工藤泰志 工藤：　田中先生は、今回で2回目の登場になります。今回出版されたのは「NPO新時代―市民性創造のために」という著書で、前回の「NPOが自立する日‐行政の下請け化に未来はない」に対する一つの回答がこの本に示されているのではないかと期待されています。この本を出されたきっかけはそもそも何だったのでしょうか。 田中：　大きく2つあると思っています。1つ目は、ちょうど2008年12月1日が、NPO法施行10周年になります。10年という一つのサイクルを終えたところで、次のステップにどう進めばいいのか、考えなければいけないときだと思ったからです。　もう1つは、今工藤さんがおっしゃられた通り、ちょうど2年前の2006年に「NPOが自立する日－行政の下請け化に未来はない」という本を執筆したことです。行政との協働が増える中で、行政からの委託事業に過度に依存することによって、NPOの一番強い部分、つまり社会的なイノベーション力が失われていくという問題があり、これに対して警鐘を鳴らす意図で前作を執筆しました。ただ、警鐘を鳴らしたからには、それに対する答えを出さなければいけないと私はこの2年間ずっと思い続け、その答えとして記したのが今回の「NPO新時代―市民性創造のために」という本になります。 工藤：　著書の中で特に気になったのが「市民性創造」という言葉なのですが、市民という概念をこの本の副題に付けられたわけですが、これからのNPOを考える上で決定的な問題なのでしょうか。 田中：　はい、まさに決定的な問題だと思います。NPOなど民間非営利組織の役割は、大きく2つあります。1つは多くの人にとっては一番馴染み深いものだと思いますが、いろいろな公共的・社会的なサービスを提供して少しでも人々のクオリティ・オブ・ライフ＝生活の質や社会の質を向上させるという役割です。　もう1つは寄付やボランティア、あるいはここにいらっしゃる多くの学生インターンの皆さんのように、NPOの活動に関わること自体の経験を持って、自分たちの社会に対する関心やパブリックに対する心を養っていくという、まさに「市民性創造」という役割です。　この2つの大きな役割があるのですが、この10年を振り返ってみますと、前者、すなわちサービスを提供する役割ばかりに目が向けられていたのではないかと感じています。これに対して問題提起をする意味で、「市民性創造」という役割を強調しました。 工藤：　市民性創造はNPOの考え方から見ればまさに原点だと思うのですが、今それを主張しなければいけないということは、「市民性創造」というNPOの原点が、この10年間、現実のNPOの中で喪失していたのではないかという問題意識があったということなのでしょうか。 田中：　その通りです。NPOの活動を維持するためには資金調達、すなわちヒト・モノ・カネをいかに集めるかということが、この10年の最大の関心事であり課題であったと思います。しかし、そこに埋没するとどうしても事業の側面ばかりに目が行きがちで、ボランティアや寄付は、資金源・活動源としてのみで見ると非効率のように感じることがしばしばあるのです。それゆえ、それらを軽視しがちであるというのがNPOの現状であったと思います。 工藤：　私が言うのも変ですが、NPOそのものが輝いているとは思えません。確かにNPOの数は増えましたが、社会の中の大きな変革の担い手として、十分に機能しているのか。疑問を持っている人が増えていると思います。逆に言えば、NPO自身が変わらないといけないという危機感もあるのですが、いかがでしょうか。 田中：　おっしゃる通りで、NPOやNGOも一生懸命に活動を行っていると思うのですが、社会がこのセクターを見る目はとても厳しくなっていると思います。これにはいくつかの理由があると思いますが、やはりNPO法の本来の目的や精神から次第に、この法律を利用してとりあえず法人格を取ってしまうという団体がかなり増えてきたためだと思います。まさに今おっしゃられたように、輝いていて本物の活動をしようと思っているNPOがそこに埋没してしまい、セクター全体でみると輝きを失っているように見えるのだと思います。　しかし、それでもやはりNPOはこれからの日本の社会を考えた場合に重要だと思っています。日本の社会の持続性や発展性を考えた場合に、パブリックに対する心を持った人たちが少しでも増え、自分の生活だけでなく社会に貢献していく必要があると思います。だからこそまさに自分たちが納めた税金の使途がどうなっているのか、あるいは政策はどうなっているのかということに関心を持つこと、あるいは自分たちの地域の中で困っている人たちに対して何かできないのかと考えたりする心があるからこそ、社会というのは維持できるのだと思うのです。まさに「自立した市民」というのはこれからの日本社会の鍵を握るでしょうし、それを非常に上手に育て上げられるのは、実は政府でも企業でもなく、この市民社会をベースに活動するNPO・NGOではないかと思っています。 工藤：　10年経ってまた基本に戻ったのですが、その基本が非常に重要であり、日本の将来に対して一つの大きな可能性とヒントを提起していることが、この本に書かれているということでしょうか。 田中：　はい。そういう意味ではNPO自身が何をしなければいけないのか、またそれを社会が支えるためにはどのような政策の転換や制度的な方向性があるのかというところまで提示させていただきました。　この本は私のメッセージではあるのですが、このメッセージをもとに同じ考えを持ってくれる人たちが少しでも多くなるように、きちんと議論を展開していきたいと考えています。そのために言論NPOの皆さまにも協力していただきたいと思っています。 工藤：　どうもありがとうございました。 田中：　ありがとうございました。

田中弥生氏のご著書「NPO新時代―市民性創造のために」の出版を記念した「集いの会」が下記の通り開催されることになりました。著書のメッセージをお伝えするために前半は、工藤氏を司会に、難民を助ける会、東京おもちゃ美術館といったNPO、NGOの精鋭たちと田中氏との間でトーク討論を行います。

日時：1月30日（金）18時～
場所：学士会館　（千代田区神田錦町3-28）

参加ご希望の方は田中弥生までご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

2008-10-08T08:20:05Z

発言者：武田晴人、ウォルフガング・パーぺ、加藤紘一、上野真城子、辻中豊、野中郁次郎、林雄二郎、田中弥生、山内直人、山岡義典ら11氏。発行者：工藤泰志定価：￥ 945 （税込）サイズ：Ａ5判（172頁）「『エクセレントNPO』とは何か」とセットでお得！　　]]> 内容　ＮＰＯは、広く市民に開かれ、市民に支えられて展開するものである。ところが、多くの日本のＮＰＯは寄付を集めることもなく、行政からの委託だけで経営を回している。また零細で脆弱な経営状態から、今では、ＮＰＯより「社会的企業」という公共を営利で行う活動が人気なのだそうだ。　ただ、ＮＰＯがその可能性を実現することなく、行政の下請けに陥ったり、営利がなければ経営ができないと考えたりするのではあまりにも情けない。それこそがＮＰＯが直面する課題なのである。公共を民が自発的に担うために、ＮＰＯの自立した発展をどう実現するのか、ＮＰＯの可能性を生かす為の良き循環をどう生み出すのか････。本書は、それに向かい合い、私たちが行った議論の中間報告である。



		プレスリリース

2008-06-13T09:51:21Z

発行者：工藤泰志定価：￥ 840 （税込）サイズ：Ａ5判（108頁）プレスリリースはこちら]]> この本のみどころ　「福田政権の100日評価」は、言論NPOが実施しているマニフェスト評価の一環として今年3月公開したものです。前回実施した、安倍政権の100日評価に引き続く第2弾で、100日たてばどんな政権も評価の対象になるという、強いメッセージがここにはあります。特に今回は、参議院で多数を持つ民主党の評価についても言及しています。言論NPOのこの試みに、メディア関係者、官僚を始め260人の方に協力していただきました。　また、今回はアンケート結果をもとに、加藤紘一氏（衆議院議員）、添谷芳秀氏（慶応義塾大学法学部教授）、若宮啓文氏（朝日新聞社コラムニスト）の3氏による座談会の模様も掲載されております。

2008-06-02T06:27:16Z

著者：小宮山宏〔東京大学総長〕出版社：中央公論新社 (2007/09) 定価：￥￥1,680（税込）]]> 著者による「この本の読みどころ」　聞き手：言論NPO代表工藤泰志　現在の日本の姿は未来の地球の姿であり、日本が抱える現在の課題は、未来の世界が抱える課題であると言えるでしょう。日本は先進的に世界の課題を先取りしている、そういう意味で、私は日本を「課題先進国」と呼んでいます。　これからの日本に大事なことは、先進国、フロントランナーとして立つマインドです。日本は既に技術を持っているだけでなく、協力して実行する文化も持っています。特に「環境とエネルギー」という21世紀の鍵となる問題に対しては、日本が先端技術と実績を持ち、そのための文化も持っています。そこがとても重要な点だと思うのです。日本が今遭遇している課題を自ら解決することで、それが新しいモデルとなり、やがて同じ課題に遭遇する世界に導入されるのです。21世紀の日本はようやくその立場に立ったわけです。　そして、知識が爆発的に増大している時代であるからこそ、全体像を把握するため、知識の府としての大学の役割がますます重要となっています。「知の爆発」という現状を乗り越えるべく、全体像を把握する能力を回復することは、失ったリアリティを取り戻すために不可欠の条件であり、そうした議論の場を提供するのが、他ならぬ大学の役割なのです。　総長就任後初の入学式で、「本質を捉える知」・「他者を感じる力」・「先頭に立つ勇気」を学生時代に獲得してほしいとのエールを送りましたが、私は本書を、学生を始め、今後の日本を切り開く若い世代に読んでほしいと考えています。大きな構造が変わるこのチャンスを存分に活かしてほしいと思います。　日本は「課題先進国」です。自分たちの課題を自分たちで解決するというマインドを持ち、「課題解決先進国」日本となって世界の先端に立ちましょう。

2008-05-12T06:34:25Z

発行者：工藤泰志定価：￥ 840 （税込）サイズ：Ａ5判（108頁）広告（PDF)をダウンロードする]]> この本のみどころ　自分たちのことを相手はどう見ているのか。　2005年、北京で広がった反日デモを見て、デモ参加者はどういう日本人観を持っているのか、それが私の関心だった。それがあまりにも間違っていたり、誤解に基づいているものなら、それ自体を対話で克服できないか。　直接の交流の少ない社会は、水が流れない水溜りのように淀んでしまう。一言で言えば日中の両国民の認識はそんな状態である。濁った公開されない空間ではさまざまな間接情報をもとに認識が作られ、それが感情的な行動を動かす。そうした不安定な状況は、幅広い交流を通じて立て直すしかない、そう私は思っている。　本書はこれまで実施した3回の日中共同世論調査から浮かび上がった両国民の相手国への理解や認識を明らかにしたものである。



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2008-04-10T06:37:09Z

著者：田中弥生〔独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部准教授〕出版社：日本評論社（2006/10）定価：￥ 2,100（税込）]]> 著者による「この本の読みどころ」　聞き手：言論NPO代表工藤泰志　この「NPOが自立する日　～行政の下請け化に未来がない」では、NPOの活動が極端に行政の委託に傾き、下請け化してしまうことに警鐘を鳴らしています。全国のNPOへのアンケートやヒアリング調査から、下請け化の７つの特徴を挙げましたが、寄付を集めず、ボランティアが辞めてゆくこと、そして何よりもNPOの真骨頂である社会的イノベーション力が減退してゆくことを懸念します。　２００８年はNPO法が制定されて１０周年の年です。この間、租税をベースに政府が公共領域を担うことの限界がより顕著になり始めました。他方で、高齢者、格差問題など社会のニーズは膨らむ一方ですから、このギャップを埋める必要があります。NPOはこのギャップを埋めるために重要な役割を果たすでしょうし、そこで生じた政策的な矛盾につい問題提起をすることもあるでしょう。そのためには市民が自由に選択し、自発的に支える公共領域をNPOの立ち位置として築いてゆく必要があります。それは市民社会という言葉に置き換えても良いのかもしれません。この１０年間、NPOは市民社会をどこまで構築しえたのでしょうか。NPOの役割には、サービスを提供し人々のクオリティ・オブ・ライフを向上させるというものと、寄付やボランティアなどの参加の機会を提供することによって人々の市民性を養うというもうひとつの重要な役割があります。その意味で、寄付とボランティアは単なる収入源や労働力の確保にとどまらず、深遠な意味を持っているのです。しかし、行政の下請け化の特徴にもみられるように、寄付やボランティアを集めない傾向は、後者の役割を軽視してきたことを意味しています。　本著は、行政の下請け化の問題とその背景にある政策的課題について記しましたが、問題の根底には、NPOによる市民性創造という視点の欠如と、ひいては日本の市民社会の問題が隠されているように思います。次の著書では、市民社会を立ち位置にしたNPOの自立的経営をテーマに記してみたいと思っています。

2007-12-18T07:47:18Z

出席者：岡田克也、中谷元、武藤敏郎、三木繁光、宮本雄二、松本健一、小林陽太郎、竹下亘、仙谷由人、上田勇、木村伊量、安斎隆、趙啓正、王英凡、易綱、李干傑、呉建民、劉北憲、陳昊蘇、孫家正、銭小竿、徐林　ほか発行／発売元：認定特定非営利活動法人言論NPO 定価：￥ 2100 （税込）サイズ：A4判（188頁）]]> 内容　「アジアの未来」を巡る両国政治家と学生の対話の席上で、中国人の大学生が「なぜ中国政府は日本の常任理事国入りを賛成しないのか」と質問、中国側政治家が答えに窮する場面があった。自由で公開された議論が、本音で語り合える関係を生み出すことの兆しが見えた瞬間だった。　私たちが2005年、日中やアジアの懸案課題の解決に取り組むための、民間レベルの新しい本音レベルの対話の舞台をつくろうと立ち上げた議論の輪は、この３年の間に着実に広がっている。第二回目のフォーラムは、当時の安倍官房長官が、関係改善に向けてのメッセージを送り、10月の電撃的な北京訪問や首相の相互訪問に繋がる、歴史的な大会となった。そして今回のフォーラムでは、中国側は外交部門のトップである戴秉国外交部副部長など政府要人が参加し、日中がアジアの課題を議論するチャネルとして、本フォーラムをさらに発展させていくことが合意された。　本書は、2007年8月28日から北京を舞台に行なった第３回「北京-東京フォーラム」の報告書である。 ※複数冊ご希望される場合は若干割引させていただきますのでご相談ください。

2007-07-11T09:15:52Z

発行者：工藤泰志定価：￥ 945 （税込）サイズ：A5判（140頁）]]> 内容「安倍政権の300日」の実績について私たちが行った評価は100点満点で40点にも届かなかった。小泉政権が誕生した直後の私たちの評価が60点だったことを考えると、安倍政権の立ち上がりは不合格に近い評価である。評価結果が厳しくなったのは、安倍政権が本質的な課題を先送りし、それに答えを出す努力を怠っているからである。政治を判断するのは大変な作業である。だが、有権者こそが政治を選べるのである。その判断材料の一つに加えていただこうと、その要約版をブックレットで公開する。

インタビュー（後半抜粋）

インタビュー（前半抜粋）