「日本の知事に何が問われているのか」アンケート 回答者の発言／1～20人　を公開します

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・そもそも分権改革や自立の意味・定義が人によりマチマチであり、多くの場合、上滑りした言葉になっている。なお、そもそも国と地方の役割分担は我が国の制度上、知事の役割ではない。

【問Ｂ】
・どちらともいえない。
・質問そのものが間違っている。知事は与えられた責務を全うし、自治体の経営の健全化と県庁職員のトップとして職員の士気高揚に努めることが第一。

職業　国家公務員　　年齢　48　　性別　男性

【問Ａ】
・どちらともいえない。
・少数の知事が全体をまとめようとしているが、足並みが揃わず、本気で分権を進めようとする意気込みが感じられない。

【問Ｂ】
・人による。
・期待できると言い切ることができない。“期待したい”という回答があれば、これを選択するでしょう。

職業　国家公務員　　年齢　52　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・財政赤字、景気対策などの諸問題が抜本的に解決されていないのではと思うから。

【問Ｂ】
・期待できない。
・官僚出身者や利権政治家が余りにも多く、危機意識も少なく、近視眼的で自己保身型の政治しか期待できない。

職業　国家公務員　　年齢　59　　性別　男性

【問Ａ】
・どちらともいえない。
・「地方分権」の意味するところが人によって区々である。財務省は国の地方に対する予算を減らすことを考えているし、大都市住民および中央メディアも、地方交付税および補助金の削減による地域間再分配の縮減を求めている点で同様である。一方、総務省は、補助金については縮減を求める一方で、財源調整としての地方交付税の縮減は地域間格差を拡大し、地方の自立を阻害するものとして反対している。地方交付税と補助金を比べた場合、地方交付税の方が地方公共団体にとって自由度が高いのは当然であるが、それが過大な人件費に回るなどの無駄な支出につながる可能性もあり、地域の再生や高齢者対策の国の政策目標の実現という面では補助金のほうが優れている面もあり、この観点からは財務省は補助金所管官庁に近い立場にある。本来の地方分権という観点からは、地域の自主性を確保しつつ、必要な財源を確保することが本旨であり、そのためには税収の地域的不均衡を極力減らした上で、租税収入を基本としつつ、交付税制度はその補完にとどめるとともに、補助金については、国の政策目的を実現するための後押しとしての役割を果たすことが必要であるが、そのような議論はほとんど行われていないし、個々の知事の権限・能力を超える部分でもある。個々の知事においては、現行制度の中で、(国から余計なことを言われずに)政策目的を実現するための財源をいかにして確保するか、ということに傾注することが求められているのは当然であるし、この面で言えば、各知事とも真剣に努力していると考えている。

【問Ｂ】
・人による

職業　国家公務員　　年齢　49　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・三位一体改革で明らかになったように、県のいう分権化とは「権限も財源も県に」ということである。しかし、真の分権化とは、財政面でも自立しようと努力することであって、他人から財源を取ってこようということではないはず。国の財源も結局、東京・大阪・愛知などの大都市からの税収である。

【問Ｂ】
・人による。
・一部の知事には立派な人もいると思われる。文字通り、人による。しかし、例えば、地域活性化や道州制といった課題を与えたとき、それらを達成できる見通しが立つほどの数には至っていないように思える。

職業　国家公務員　　年齢　48　　性別　男性

【問Ａ】
・かつてはそう思ったが、今は思わない。
・都道府県というレイヤーは必要ではなくなってきているから。

【問Ｂ】
・人による。
・国の大きな方針が決まることが先決。そして人（知事）の力が試される。

職業　国内企業　　年齢　53　　性別　男性

【問Ａ】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・過去は国から地方への利益誘導を目指した行動が目立ったが、最近は、地域自立に向けて制度改革を目指すような行動がみられる。（ただし一部の知事のみだが）。

【問Ｂ】
・人による。
・課題への取り組みは、地域の個別事情と知事のリーダーシップが強く反映するはず。

職業　国内企業　　年齢　56　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・知事の意見が通らない。住民の意見尊重では事業も進まなく、余分な期日と費用発生が伴う。

【問Ｂ】
・期待できない。
・地方議会の数が多すぎるし、副業で行っているので政策を出せない。

職業　国内企業　　年齢　58　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・自立への理念がない。何も考えていない。

【問Ｂ】
・分からない。
・知事一人でできる問題ではない。国民個々人の意識、自覚的支援が必要。何でも知事やリーダーに丸投げ依存して無責任に批判するマスコミや国民の意識改革が先。

職業　国内企業　　年齢　39　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・俗人により違うが、概ね中央依存体質が強い。特に財政状況の悪い自治体ほどその傾向が強いと感じる。

【問Ｂ】
・人による。
・東京都知事選において見られるような、多くの候補者からの選択という図式が全国に共通しているとは言えず、結局組織票がものを言う選挙となっている現状では、本当に選ぶべき人を選んでいるとはいえない。地方には人材が不足がちであることも理由であろう。またインターネットでの投票など簡便な方式を幅広く採用し、投票率の大幅アップをすべきである。それによって一部の人たちのみを見て行政を行うという知事の姿勢が是正され、多くの住民の方向を見て行政を行うようになれば、よりガバナンス意識が高まると思う。

職業　国内企業　　年齢　53　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・一部例外はあるが、全体としては地方ボスのために国から予算を取ってくる機械に過ぎない。

【問Ｂ】
・人による。
・鳥取県の片山知事のように良い人材も47都道府県の一部には存在する。ただ、大部分は不合格。

職業　メディア　　年齢　45　　性別　男性

【問Ａ】
・どちらとも言えない
・人による。最近の分権派知事は財務省の作戦（地方の自己責任論）に乗せられている面があり、世間でいわれているほど評価できない。分権・自立路線のさきがけは美濃部都知事だろう。石原も美濃部が何をやったか勉強したらしい。

【問Ｂ】
・人による。
・少数だが、期待できる人も出てくるだろう。

職業　メディア　　年齢　47　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・知事会などで、この問題で活発なやりとりがあるようには思えない。霞ヶ関出身の知事は、出身の本省や永田町を見ている。

【問Ｂ】
・人による

職業　メディア　年齢　60　　性別　男性

【問Ａ】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。　
・大分、鳥取、三重、宮城など、まともな知事が誕生し、地域活性化への取り組みが顕在化してきたから。

【問Ｂ】
・人による。
・現在の知事においては期待できないが、将来の知事に期待したい。理由(1)　自治体が国政の下請機関化している中、地方の政治権力も同様に中央政界の影響を強く受けている現状があり、「自治」の方向を明確にしている人が極めて少ない。理由(2)　依然として地方の名望家のような者による古色蒼然とした体制が視察される。(住民自身が政治参加する機会「住民投票」をさらに拡大する必要がある。又、議会運営や選挙制度そのものも改革する要がある。)

職業　メディア　51　　性別　男性

【問Ａ】
・かつてはそう思ったが、今は思わない。
・松下圭一理論は少々難があると思う。

【問Ｂ】
・期待できない。
・現在の知事においては期待できないが、将来の知事に期待したい。理由(1)　自治体が国政の下請機関化している中、地方の政治権力も同様に中央政界の影響を強く受けている現状があり、「自治」の方向を明確にしている人が極めて少ない。理由(2)　依然として地方の名望家のような者による古色蒼然とした体制が観察される。(住民自身が政治参加する機会「住民投票」をさらに拡大する必要がある。又、議会運営や選挙制度そのものも改革する必要がある。)

職業　メディア　　年齢　34　　性別　男性

【問Ａ】
・かつてはそう思ったが、今は思わない。
・自民党から選ばれている知事は利権につながる。

【問Ｂ】
・人による。
・誰に向いて仕事をするかは、人柄次第だ。

職業　その他　　年齢　72　　性別　男性

【問Ａ】
・どちらともいえない。
・過去も今も、ごく一部にはそういう知事もいるかもしれないが、極めて限定的。

【問Ｂ】
・人による。
・一律に期待できるものではない。能力、資質がないのに期待するのは無意味。

職業　その他　　年齢　60　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・行政の内容が見えない。

【問Ｂ】
・期待できない。
・将来ビジョンが見えない。

職業　その他　　年齢　67　　性別　男性

【問Ａ】
・かつても今もそう思わない。
・中央官庁の権限が強すぎて、行政権が地方に移行（地方分権）出来ていないからだと思います。知事だってその昔は公選制じゃなくて中央から派遣された単なる役人の延長だったわけで、知事は公選制になったけど、地方の行政に関する仕組みは以前のままというアンバランスが残っているからじゃないでしょうか？

【問Ｂ】
・期待できる。
・これまでの制度が持続できないところまで来ているのは、知事なら認識できているはず。今後は住民がどの段階でそれに気付くのか、という事になると思う。住民がその点に気付き、真剣に考えれば、改革はできる。知事のリーダーシップ次第で、そのスピードに差が出るが、期待はできる。

職業　その他　　年齢　47　　性別　男性

【問Ａ】
・どちらともいえない。
・一部には積極的に取り組んでいるようだが、多くの知事にその姿勢が見えない。

【問Ｂ】
・どちらともいえない。
・住民の自治意識がどれだけ高まるかによる。それは、地方によって異なると思う。

職業　その他　　年齢　74　　性別　男性