前岩手県知事の主張 第３話：「地方の構造改革をどう組み立てるのか」

増田寛也 (前岩手県知事・地方分権改革推進委員会 委員長代理)
ますだ・ひろや

1951年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部交通産業立地課長、建設省河川局河川総務課企画官、同省建設経済局建設業課紛争調整官等を経て、95年全国最年少の知事として現職に就く。「公共事業評価制度」の導入や、市町村への「権限、財源、人」の一括移譲による「市町村中心の行政」の推進、北東北三県の連携事業を進めての「地方の自立」、「がんばらない宣言」など、新しい視点に立った地方行政を提唱。

地方の構造改革をどう組み立てるのか

小泉構造改革が、競争ということを持ち込んで、今までできなかった選択と集中を図ろうとしたことについては、やはりそうしなければ経済は回復しなかったと思います。その上でセーフティーネットをどう張るのかということになります。格差から目をそらすことは決して許されませんし、本当に必要な人たちに温かい手を伸ばすことが政府の役割ではないでしょうか。セーフティーネットがあれば、あとは競争型社会で格差が生じても、それはやむを得ない。しかし、そのときに、やはり気になったのは、正規雇用と非正規雇用の問題があるということです。

中央の企業には、金融機関も含めて非常に好調なところがあるのに対し、地方の中小の経営者は必ずしもそうではないのですが、中小の経営者だけ見ていてもだめなので、やはりそこに働くワーカーの人たちが一体どうなっているかということをきちんと分析しなくてはならないと思います。気になるのは、パートの人たち、非正規雇用が非常に多くなってきたということです。企業が急激に収益を回復したことと裏腹ですが、パートの人たちでも社会保険にきちんと入れたり、最低賃金はもっと考えるということをしながら、能力のある人をぐっと伸ばしていかなければならない。そこはもっと社会政策として考えていく必要があると思います。

地方公共団体でも、生活保護を含め、自治体として最低限求められる役割だけは、どこもきちんと果たさなければならない。自治体間の格差を埋めるため、今の交付税をどのような仕組みにしていくかはもっと真剣に考えなくてはいけない。頑張る自治体をもっと応援するという発想自体はわからなくはないのですが、そのことが国の恣意性によって行われてはなりません。例えば産炭地域の生活保護の人たちにきちんとしたサービスを提供するのは自治体の最低限の役割ですから、そこを否定するような格差につながってはいけないというふうに考えるべきでしょう。自治体間での公共サービスの格差はある程度やむを得ないとしても、ここまではきちんと行政として支えるべきだというところの合意が余りなされていない。どんな地方でもこれだけは絶対守らせるということを、政治は約束すべきなのです。

右肩上がりの時代には税収が増えてきますから、色々な新しいサービスを競争し合ったわけです。そうした発想が、それがまだずっと残っています。地方もこういうことはうちの県ではやめましたということをもっと言う勇気を持たなければなりません。これはもうやめて、うちの方ではこちらの方に切り替えますと。そういうことを言い合う、自治を自治体関係者もつくっていかなければだめです。

財政問題については、地方自治の中で財政というものが今までほとんどブラックボックスでした。なぜそれでよかったかというと、国が交付税で補てんしたり、金融機関も自治体だからということで絶対倒産しないし、必ず後で金を返してくれるということで、ろくに審査をしないで貸すということでもよかったからです。財務諸表などを自治体がきちんと作成したり公開しなくても資金調達はできた。ですから都道府県レベルではさすがにそこまで悪化しているところはありませんが、夕張市のような状況は、多分ほかの市町村でもっとあると思います。夕張ほど粉飾決算的に一時借り入れでごまかしていたようなところがあるかどうかはわかりませんが。

都道府県ではほとんどの知事は、連結も含めて実態を大体把握しているとは思います。人口が減少していく状況の中で自治体をどう経営できるかというところに来ているのですから、そのときに、現状の財務状況がどうなっているかというのがわかるような公会計システムへ変えていかなければならない。共通の、民間と同じような財務諸表が必要です。金融機関なども金を貸すときにそこをきちんと評価して、判断して金を貸す。総務省とか県の規律だけではなく、民間同士の規律を入れる。投資家の株式市場での厳しい規律の中での格付のようなものが必要です。