京都府知事の主張 第３話：「この国を良くするパワーの源泉は地域の自立と自己決定にある」

山田啓二（京都府知事)
やまだ・けいじ

1954年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、自治省（現・総務省）入省。和歌山県総務部地方課長、高知県総務部財政課長、自治省行政局行政課長補佐を経て、92年内閣法制局参事官に。その後、国土庁土地局土地情報課長、京都府総務部長、京都府副知事を経た後、02年4月京都府知事に当選し、現職に就く (2006年には2度目の当選。)
「地域力の再生」を掲げ、環境、文化の発信、子育て、医療、障害者福祉、安心安全に取り組んでいる。

この国を良くするパワーの源泉は地域の自立と自己決定にある

地方分権をどう実現するかを考える場合、やはり、自治の基本は市町村だということを考える必要があります。自治というものは、本当はその前のコミュニティーから始まる問題ですが、自分の地域のことは自分で決めていくということにあります。それがなければ人は自分の地域をよくしようというそもそもの意欲がわかない。ですから、自立というものを求めていかなければならない。それがまず地方自治の単位としては市町村に行く。そこで市町村合併というもので市町村に力をつけようとしたという方向性は間違いではないと思っています。

しかし、その中でやはり考えていかなければいけないことは、夕張市の例を見るまでもなく、まさに今まで親がかり、兄がかりでみんなで護送船団方式で支えていたところから脱却し、まず自立を目指すという方向を明確にする必要があります。私は自治能力というものはまさに運営力であり、地域力だと思います。それらが十分でないところがあることも踏まえないと非常に厳しい状況も起こってしまうということも事実だと思います。

そこであきらめるのではなく、助けながらその方向を強化していかなければ地方自治ができないし、その中で住民自治、民主主義の根幹ができなければ、この国を本当によくしようというパワーも生まれてこない。それがすべてだと思います。戦後60年、私達は豊かになることを夢見てやってきて、国民全員が汗水流してやってきたときに、では、次は何を目指すか、ということが問われています。今、心豊かな社会を目指すのだとすると、地方自治で自分たちのことをよくしていこうという意欲を持った人たちが、やはりその地域で頑張っていく者を育てていかない限り進めない。この方向は間違っていないと思います。

そして、どうしても、市町村ではできないものをやっていくのが都道府県です。その都道府県というものでは十分ではないとすれば、そこに新しいものとして道州制というものも考えていかなければいけない。そして、道や州でもできないもの、外交や防衛はもちろんですが、国としてのあり方やビジョンは国が示していき、地方を支えていくという流れに変えていかなければならない。ですから、国は自分の持っている権限を、苦しいだろうけれども、少しでも地方公共団体へ渡し、見守っていく役割を果たしていかなければならない。これが地方自治の基本的な考えだと思います。

こうした考え方は誰も反対しないのですが、なぜかそうはならない。そこに幾つか問題があると思います。まず、1800もある市町村は全部運営力も地域力も違います。この問題に対してどれだけきめ細かな対策を講じながら地方自治を進めていったのか。そうではなかったために、1800のうち多くの地方公共団体がギブアップしたいという気になりつつあるのではないかということを大変恐れています。

都道府県は逆にこの間、知事会を中心に地方分権を引っ張ってきたわけですが、引っ張れば引っ張るほど都道府県の力が強くなり、市町村の力は本当に強めることができたのか疑問です。ましてや道州制の問題があって、自らが体制側に回ってしまい自己改革というところから自己保全に走っているのではないか、都道府県自身が地方分権の大きな阻害要因に今なりつつあるのではないかということを反省しなければいけない。

国は相変わらず、国会議員と連携し、自分たちのステータスを地方の細かい行政に求めているわけです。この傾向はなくならないどころか、逆にどんどん強まっている。まるで大局観がないまま、細かいところへと入っていくことになってしまっている。国と地方の役割限定できないどころか、見事なまでに嫌な部分は地方に、おいしい部分だけ国に残そうという話になり、しかもその中で、まるで鵜飼いの鵜匠のような状況になろうとしています。自分たちは鵜匠で、地方公共団体に鮎をとらせて、よく働く鵜には餌をやるぞ、働かない鵜はもう捨てようという雰囲気になってしまっている。加えて、東京都に全てが一極集中して地域間格差が出ていることによって、日本の全体は極端にアンバランスになっていく。

こうした市町村、都道府県、国の傾向はいずれにとっても悪い要素で、どこを直して行くべきか、考えるべきことはもう明確になってきたのではないかと私は思っています。

現実がなかなか進まない中で、地方は本当の意味で自立をしたいのかという問いも出ているようですが、そのような問いかけ自体がナンセンスです。親は自分の子供に、おまえは自立したいのかと聞くのでしょうか。それは自立しなければいけないものでしょう。自立しなければ、子供は巣立ちませんし、孫の世代へも引き継げません。

私はよく言うのですが、インドの人が“イギリスに支配されていた時代がよかった”と言うのか、アメリカ人が“イギリスの植民地だったときは我々はいい生活ができていたのに”と言うのかということです。基本はそういう問題です。“地方自治で何かよくなったことがあるんですか”という問いかけをされると、そんな問題なのだろうかと思います。自分の地域について、よくなろうがなるまいが、いつも冷淡な人や自分だけが儲かればよいという人たちがいますが、みんなでこの地域をよくしようという気持ちがなければ、その国はよくならないのです。

就職した瞬間に、親からお小遣いをもらっていた人が“給料よりお小遣いの方が多かったですよ”と嘆くようなものかもしれません。しかし、でも、800兆円の借金をこさえているあの親は大丈夫ですか。そんなことも言っていられないでしょう。自立しなければ親も倒れます。そんな時代にあって、自立した方がよいのか、地方分権した方がよいのかというようなことを、そもそも議論していることの滑稽さを私は時々感じます。