政策会議
言論NPOでは現在、日本の将来構想を提案するための議論および政策・マニフェスト評価という２つの軸で議論形成を行っています。有権者が日本の政治を選べる判断材料を提示すると同時に、日本の将来構想や課題解決の提案を行うことで、日本の政党が具体的な政策で国民との合意を問われるような緊張感ある関係を構築したいと考えています。
言論NPOの以下の政策会議では、これまでわれわれが行ってきた議論の蓄積を活用しつつ、日本の主要課題の解決に向け、対案力を持って、現状への単なる批判を超えた具体的な政策の提示に各分野の専門家が取り組んでいます。
日本とアジアのことを考えることは日本と世界、さらには日本の将来戦略を考えることにもつながります。こうした立場からこのアジア戦略会議では各分野の専門家に集まっていただき、これからのアジアや世界の潮流を把握した上で、その中で日本がとるべき方向性を見極めるべく議論を行い、その結果を公表しています。さらにこの会議メンバーには日本の外交政策の評価にも加わっていただいております。
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言論NPOでは、有権者に政治・政策の是非を自ら判断し選択するための判断材料を提供するために、政党のマニフェスト評価を実施しています。当会議では各政党の政権公約や政権与党の政策実行を監視し、定期的に評価作業や評価ための議論を行い、その内容を公開しています。当会議の作業には各分野の専門家に加わってもらっており、必要に応じて実際に政策を運営している当事者のヒアリングなども行っています。
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当フォーラムの目的は、日中両国間で本音で議論ができる民間の新しい議論のチャンネルを作り出すことです。両国民の世論調査結果に基づいて両国民間のコミュニケーションギャップの解消を図るとともに、日中両国の間で現在表面化している問題に正面から向かい合うことで、民間外交を担うトラック２としての対話の舞台を作り出しています。このフォーラムは言論NPOと中国のチャイナディリーが提携して共同で行っており、将来的にはアジア全体の課題解決のための議論の舞台に発展させたいと考えています。
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 「第３回 北京－東京フォーラム（2007年開催/於北京）」 |
| 「第２回 東京－北京フォーラム（2006年開催/於東京）」 |
| 「第１回 北京－東京フォーラム（2005年開催/於北京）」 |
地方再生戦略会議は、地方が地域経済的にも自立に向かって動き出せるようになるために様々な提案を行うと同時に、地域と共同で自立の議論づくりを進めるために設置された有識者会議です。ローカル・マニフェストの評価基準の作成や地方自治体の評価も行っています。
北海道の自立・再生を考える民間委員会
地方の有識者との共同作業が、将来の道州制に向けたモデル地域に指定されている北海道からまず始まりました。地域の自立・再生に向けた動きを促すためには、各地域において、自立に向けたその地域の課題を抽出し、その解決のための「特殊解」を自立的な思考で考える「議論の良循環」を生み出すことが重要と考えています。
非営利組織評価研究会は、トヨタ財団の助成を受けて、田中弥生氏（独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授）を中心にして、言論NPOが議論形成を行っている研究会です。市民社会を作っていく上で、自立した公共の担い手としてのNPOの可能性を探り、経営体としてのNPOの強化とそれを評価する仕組みや基準を作り出すことを目的としています。
この議論作りは言論NPOが担当しています。
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2008年02月08日 12:19
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