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 アンケート調査 「日本と中国の新たな可能性を探る」

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました)






言論NPOでは12月17日に中国の現役の政府当局関係者をお招きしてシンポジウムを開催し、「日本と中国の新たな可能性」について徹底した討論を行います。アジア各国との間で議論のネットワークを構築し、共通の繁栄基盤の構築に結びつけることがどこまで可能なのか。今回、私たちはこのシンポジウムで、中国との可能性について議論のチャレンジを始めます。(シンポジウムの詳細については、こちらをご覧ください。)

そのため、言論NPOでは、日本の将来選択を巡る議論の中で中国や日中関係をどう位置付けていくべきかといった点を中心に、できるだけ多くの方々のご意見を求め、シンポジウムでの議論形成などに反映したいと考え、シンポジウムに先立って、アンケート調査を実施することといたしました。

以下、あなたのご意見をお寄せいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

Q1冷戦体制の崩壊後、世界ではアメリカ一極支配構造などが指摘されてきましたが、最近では、テロの問題やイラクあるいは北朝鮮問題などの不安定な国際情勢が、安全保障を巡る真剣な議論を日本に突き付けています。日本は日米同盟を基軸とした外交路線を強化していますが、21世紀の世界秩序を展望した場合、中国などアジア諸国と地理的に近い日本が自国の安全保障を追及していく上で、どのような路線が望ましいか、以下の中からあなたのお考えに最も近いものを選んでください。
 

1: 日米同盟を最優先し、対米協調路線を徹底して追及していくべきである。

2: 日本は日米同盟よりもあくまで国連中心主義を優先し、これを貫くべきである。
3: 日米同盟は堅持しつつも、日本はアジアとの関係をより緊密化し、アジアでの独自の安全保障体制を構築していくべきである。
4: 将来的には、日本は対米追随路線から脱皮し、日米同盟よりも日中同盟をこそ模索していくべきである。
5: いずれの国にも依存することなく、日本は自ら自国の安全保障を確保できる国になることをこそ目指すべきである。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

 
Q2グローバル化時代の中にあって、日本が自らの経済的な繁栄を追及していくためには、アメリカや中国との関係をどのように考えていけばよいか、以下の中からあなたのお考えに最も近いものを選んでください。
 

1: 両国で世界のGDPの約4割を占めるアメリカと日本がともに繁栄していく中で、世界経済の成長と日本の経済的な繁栄が確保されるのであり、日本はアメリカとの経済的な一体化を進めていくことを最優先すべきである。

2: アメリカとの関係は重要であり、様々な面で引き続き日米パートナーシップの強化を図っていくべきであるが、他方で、その中にあっても、日本は経済的繁栄の基盤として、その軸足をより一層アジアにシフトすべきであり、特に、中国との経済的な一体化を推進していくべきである。
3: 日本はこれ以上アメリカによる経済的な支配を許すべきではない。日本の繁栄の基盤は欧米ではなくアジアにこそあるのであり、アジア共通の繁栄基盤を構築し、経済的な統合を推し進めるべきであり、そのために、まず日本と中国とが経済統合を目指していくことを最優先に考えるべきである。
4: グローバル化時代とは言え、日本は特定の国や地域に依存しなくても繁栄できるだけの基盤の構築こそが重要であり、まずは自国経済の立て直しを最優先すべきである。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

Q3

現在、世界各国の間でFTA(自由貿易協定)締結の流れが進んでおり、中国も東南アジアなど各国・地域との間でFTA締結に積極的な動きを示していますが、こうした地域的な経済統合に向けた動きを日本が進めていくに当たり、あなたは以下のいずれの地域(国)を将来の経済統合の対象として念頭に置きつつ、これに取り組んでいくべきだとお考えですか。

 
1: 日本と韓国
2: 日本と中国。
3: 日本と東南アジア（ASEAN各国等）
4: 北東アジア経済圏（日本＋中国＋韓国など）
5: 東アジア経済圏（北東アジア＋東南アジア）
6: 環太平洋地域経済圏（東アジア＋豪州等＋アメリカ、カナダ、メキシコ等）

7: その他（具体的にお書きください。)



8: 日本が特定の国や地域と経済統合を進めていくことが特に重要とは考えない。

9: どちらとも言えない。（あなたのご意見をお書きください。)



 

Q4

世界経済では基軸通貨であるドルに加えてユーロが誕生しましたが、アジアにおいても域内共通通貨を確立し、ドル経済圏、ユーロ経済圏に対抗できるアジア経済圏の形成に資するべきであるという考え方について、以下、あなたのお考えに最も近いものを選んでください。

 
1: ドル、ユーロ、円の3つの通貨が世界経済では依然として三極を形成しており、それらの間の関係が安定することが重要である。日本としては自国経済の再生を図りつつ円の国際化を進め、少なくともアジアにおいてはより一層円が使われる状況を実現することによって、国際通貨としての円の地位を安定させることが何よりも重要である。
2: 日本経済が低迷を続ける中にあって、アジアでは中国の人民元が台頭し、アジアで円が支配的な通貨としての地位を目指すことは現実的には困難である。従来からアジアでは世界の基軸通貨であるドルの比重が高く、今後アメリカの一極支配構造が強まる中にあって、将来的にも、ドルがアジアにおける基軸通貨的な役割を担っていくと考えるべきである。
3: アジア通貨圏を考えるのであれば、今や円ではなく、中国の人民元をこそ、その中心として考えていくべきである。
4: アジアにおいては、日本や中国などの主要国が協調して通貨・金融の安定を図っていくべきである。かつてはアジア通貨基金構想が頓挫したが、今後、例えばASEAN+3(日、中、韓)による介入資金融通システムなどのスキームをより深化させていくべきである。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q5

中国経済の実態について、あなたの認識は以下のいずれに最も近いですか。

 
1: 世界経済のパラダイムの変化に適応した中国経済は大きな活力で今後とも高い成長を続け、技術面でもやがて日本を凌駕し、日本の産業や雇用を奪い日本経済を飲み込んでいく勢いであり、日本にとっての脅威がより一層増していく。
2: 中国経済は高い成長を遂げているが、その実態を見れば、日本とは競合的な関係というよりも補完的な関係にあり、中国と日本の両国経済において共存共栄の関係が進んでいく。
3: 現在は高成長を遂げる中国経済も、やがて、国内での経済格差や政治的な不安定、莫大な不良債権や元の為替レート、あるいは環境問題など、様々な矛盾や問題を抱えながらの成長であり、いずれ何らかの問題が表面化して高成長は維持できなくなる。現在の中国経済の勢いを前提にして日本と中国との経済関係を考えるのは間違いである。
4: 中国経済を日本経済と同列で比較すること自体がバランスを失しているのであり、近年における中国経済の高成長に目を奪われて、依然として世界第二位の経済大国の地位にある日本経済の実力を過少評価してはならない。日本経済の実像を正確に評価することこそが、アジアや中国との関係を考える上でも重要である。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q6

高い成長を続ける中国経済を前に、日本は今後どのような対応を図っていくべきか、以下、あなたのご意見に最も近いものを選んでください。

 
1: 将来的には中国が経済大国として日本を凌駕し、現在の日本経済に代わる地位をアジアにおいて占めていくことを前提に、日本はその周辺国あるいは小国としていかに生き残りを図っていくかを考えなければならなくなる。
2: 日本は生産プロセスの移転先として、あるいは市場として、中国経済の活力を自国の繁栄に積極的に活用しつつ経済再生を図っていくべきであり、現在大きな勢いで進んでいる両国経済の一体化の流れを、経済統合の流れへと加速していくことが求められる。
3: 中国経済の高成長はいつまでも続くものではなく、政治面の問題、制度面の未整備、元の為替レート、その他様々なリスクも中国には存在するのであり、日本の産業や経済が過度に中国経済に依存することにはリスクも存在することから、日本は中国経済との一体化にはより慎重であるべきであり、同じアジアの中でも他国・地域への分散投資を図るなど、リスクヘッジの動きを加速させるべきである。
4: 日本とは制度や慣行、国民性や文化も大きく異なる中国でのビジネスで、日本企業や日本人が中長期的に成果を収め続けるのはそもそも限界があり、中国経済に大きな期待を抱くことは禁物である。
5: 日本は中国の躍進を上回るテンポで付加価値の高い産業・技術分野を創出していかなければならず、そのためには、徒らに中国経済に依存して中国に産業活動を吸引されることなく、まずは国内経済の立て直しを進め、国内でのリスクテイクを促していくことが最優先課題である。
6: 日本は自らが認識する以上の大国なのであり、まずは日本としてのアイデンティティーを描き、その実現に向けて自国の強みを活かしていく中で経済再生を戦略的に図っていくべきである。その過程で中国経済の活力を活用しこれと共存共栄していく道が自ずと開かれていくと考えるべきである。

7: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q7

第二次大戦後のヨーロッパ統合の原動力となったのは、それまで何度も戦争を続けたドイツとフランスの両国が、もう二度と戦争をしないという哲学と強い政治的なリーダーシップのもとに、「独仏連合」と呼ばれる緊密な関係を構築していったことであると指摘されています。アジアにおいて、それと同様の関係を日本と中国が模索し、「日中同盟」、あるいは「日中連合」のような関係を構築していくことが、アジアでの経済統合や繁栄の基盤となっていくという考え方については、あなたのご意見は以下のいずれに最も近いですか。

 
1: 基本的に賛成である。日本は過去の戦争の問題についてきちんとした総括を行い、日中が二度と戦争をしないという哲学を打ち立て、日中両国が様々な問題や障害を克服して、この考え方を推し進めていくべきである。
2: 考え方としては賛成できるが、靖国問題にも見られるように、先の戦争が残した傷痕は大きく、それによって両国間に生じた溝はなかなか克服できないのであり、「独仏連合」のような信頼感を日中で形成することは現実には困難である。予見し得る将来において、この路線が現実化するとは考えにくい。
3: 一つの考え方ではあるが、日本の10倍もの人口を擁しつつ成長を続ける中国に日本が飲み込まれ、その属国と化していくとの印象も強いなど、日本側の国民感情がそれを許さないのではないか。
4: そもそもヨーロッパには、ローマ帝国やキリスト教など文明として共通の基盤があり、特にドイツとフランスは同一の体制下で経済格差も小さいなど、「独仏連合」が成り立つ土壌が存在していたのに対し、「アジア文明」と総括できる共通の基盤のないアジアは、元来多様性を特徴とする地域であり、ヨーロッパのような共通性はない。日本と中国の間にも、ドイツとフランスの間以上の差異があるのであり、「独仏連合」といった考え方自体が成り立たない。
5: 日本がパートナーシップを確立あるいは強化すべき相手は中国ではない。日中での「独仏連合」の考え方には反対である。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q8

上記の「独仏連合」のような考え方が日本と中国との間では困難であるとすれば、日本と中国との間においては、今後、どのような可能性を模索すべきなのでしょうか。以下、あなたのお考えに最も近いものを選んでください。

 
1: グローバル最適地生産の進展の中で日本が中国への生産プロセスの移転を進めることが、日本の経済的利益であるとともに、中国経済の活性化、所得水準の上昇をもたらしていく。その流れを通じて、両国が共存共栄の関係を深化させていくこと。
2: 生産面のみならず、市場面においても日本と中国が相互に自国を開国し、市場の一体化を図って経済的な統合を推し進めていくこと。
3: 日中関係をFTA（自由貿易協定）のみならず、経済連携協定の関係にまで深化させ、制度面や技術面なども含めた両国間のハーモナイゼーションを進めていくこと。
4: 経済面のみならず、情報などソフト面や文化面での相互交流も進め、人的ネットワークを拡大し、日中が共通の理解の上に立った地域となっていくこと。
5: 政治や安全保障面でも連携協調関係を強化し、日中が世界秩序の中でアメリカ一極支配とは異なるベクトルを持った地域となっていくこと。

6: その他。(あなたが日中間の可能性を求めるべきとお考えになる分野について、自由にお書きください。)



7: 日中関係の可能性は極めて限られており、将来、両国関係の深化が展望できる分野を想定することは困難である。

8: どちらとも言えない。（あなたのご意見をお書きください。)



Q9日本と中国が相互理解と交流を深め、日中の将来の可能性を広げていく上で重要なことは何だとお考えですか。あなたのお考えに最も近いものを選んでください。
 

1: ビジネスなど各分野で実態が議論に先行して動いているのが日中関係の特徴であり、経済面での現在の活発な動きは、いずれ、両国の相互理解の形で実を結んでいくと考えられる。経済面での統合を推し進めていくことが最も重要である。

2: 経済面などでの実利的な結びつき以上の関係を日本が中国との間に構築する上では、過去の戦争の問題が大きなネックとなっている。これは政治的な問題であり、まず政治が解決することが先決であって、最も求められているのは、それに向けた優れた政治的リーダーシップである。
3: 過去の問題の総括など、タブーとされている点についても忌憚無く語り合えるような議論のネットワークを官民問わずに構築し、日中間でより多くの個人が信頼関係で結ばれていくことが最も重要である。
4: 中国との相互理解や議論のネットワークの意義は否定しないが、その前にまず、日本人が自国の実像をより正確に捉え、自らのアイデンティティーを語れる国民となることこそが、実りあるコミュニケーションを可能にすると考えるべきである。そのためには、例えば、中国やアジアの人々が日本をどのように見ているかについて本音の意見を聞くことなども必要である。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

※ご協力ありがとうございました。
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2003年12月05日 11:29

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