「北京-東京フォーラム」 とは　

　日中両国関係は、2006年10月8日の安倍総理訪中で首脳会談が再開し、今年4月には温家宝首相の訪中など、様々な交流が動きだしました。こうしたアジア外交面での急展開は、2006年8月に東京で開催された「第2回 東京―北京フォーラム」の舞台でつくられたものです。民間の議論の舞台で外交が動く。それは、私たちが2005年に北京で立ち上げた「第1回 北京―東京フォーラム」のミッションそのものでした。

　私たちは、表面的な友好を取り繕うのではなく、本音で議論し合える関係と舞台を民間主導で日中間につくりたいと考えました。この提案に、中国４大メディアの１つであるチャイナデイリーや北京大学の賛同を得て、2005年8月に3者提携の「北京―東京フォーラム」が立ち上がったのです。

　このフォーラムは今後10年間にわたり北京と東京の交互に行うこと、さらに両国民の認識のギャップ改善のために、両国の世論調査を毎年実施することが決まりました。今後はこの舞台をさらにアジアに広げ、アジアの課題に関する議論を世界にも発信したいと私たちは考えています。

※フォーラム名は、開催国側を先に書くことになっております。

北京―東京フォーラムのミッション

■日中両国間に本音で議論ができる民間の新しい議論チャネル 　をつくります。
■相互理解やコミュニケーションのギャップの解消に取り組みます。
■日中やアジアの共通課題を解決するため政府間協議を補　完する民間トラック2（公共外交）の役割を果たします。

過去2回の「東京―北京フォーラム」の成果

■第1回、第2回とも日中両国から100人を超す主要な有識　者、メディア関係者が議論に参加し、議論内容は両国メディアにより詳細に両国内だけでなく世界に報道されました。
（05年の第1回北京大会は、英語版インターネットで世界に中継されただけでなく、中国の80を超すメディアや日本の大部分のメディア、ＣＮＮやＢＢＣなど世界のメディアによって、共同世論調査の結果の内容の詳細が大規模に取り上げられました。）
■日中共同で両国民の世論調査を実施することで、両国民　間認識のギャップを埋めるための議論を展開できました。
■第2回の東京大会では安倍官房長官（当時）の発言を契機　に日中両国関係改善、首脳会談再開の扉を開く歴史的な　役割を果たしました。

北京―東京フォーラムの概要

■主催は言論ＮＰＯ、中国日報社、北京大学国際関係学院
■北京と東京を舞台に毎年交互に10年間は継続的に行う
■議論に両国の民意を反映させるために、日中共同の世論調査を毎年実施します。
■相互平等の原則で費用は両団体が折半して賄います。

日中の共同世論調査について

　日中両国民間の不信の構造の背景にある認識や相互の認識ギャップの実態を探り、「北京―東京フォーラム」での議論に反映させるため、今後10年間にわたり日中の世論調査を共同で実施することにしています。

　共同の世論調査は日中関係にとって初めての試みであり、その内容は両国のメディアに大きく取り上げられています。