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 マニフェストおよび政策評価についてのアンケート調査 vol.1 (※受付終了)

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言論NPO評価作業チーム

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました。)

言論NPOでは、政策評価プログラムの一環として、会員・一般の方々から広くアンケート調査を実施します。調査は全5回(予定)に渡って行われ、結果は今後の議論形成や、「政策フォーラム」「ネット会議」の連動コンテンツに反映されます。


Q1あなたは、日本にマニフェスト政治を導入することについて、どうお考えですか。
 
1: 成熟した民主主義の中で、日本の政治を正しい方向に変革するための重要なツールであり、今回の総選挙を機に各党がマニフェストに基づいた、政策本位の政治を目指すならば、日本の政治が大きく変わる可能性がある。
2: マニフェストの理念・趣旨は正しいが、現在の日本の政治状況、政策決定プロセスの改革なくして、英国型のマニフェストをストレートに持ち込んでも、現実にはうまく機能しない恐れがある。
3: 今の日本の政治状況では、従来の「公約」をマニフェストと横文字に言い換えた程度に終わる懸念が強い。各党の出すマニフェストに対する中立的な評価の仕組みが整備されることが必要だが、そうしたことも期待できないだろう。
4: マニフェストさえ導入すれば、日本の政治が変わるというのは、余りに楽観的な期待。日本のように二大政党や長期政権ができない政治状況の下では、マニフェストの導入は、却って混乱を増幅させ、政治・政策に対する国民の不信感を強めるだけである。

5: いずれも関心を持てるテーマではない(あなたの意見を具体的にお書きください)。

Q2現在、各政党がマニフェストを作成しようとしていますが、こうした動きについて、あなたはどうご覧になりますか。
 
1: 各政党間で責任ある政策論争が展開されるようになり、有権者にとって選択肢が明確になるという意味で、大いに期待、歓迎する。またマニュフェストをつくると言う政党の作業自体に、日本の政治を変えていくことへの可能性を感じている。
2: 政策面で長らく官僚に依存してきた日本の政治が本物のマニフェストを自ら作成する能力は乏しい。各政党が官僚に依存しない政策の企画・立案能力を高めることが第一歩であり、政党のこうした作業は大切だが、過度の期待を抱くことは禁物。
3: 異なる考え方を持った集団である自民党で、明確なマニフェストを作成することは困難である。長年、官僚機構に政策作成を依存してきた自民党には自らの政策をつくる機能も存在していない。自由党と民主党間やその内部でもすでに政策の違いが浮き彫りになっており、統一的なマニフェストの作成は難しい。結局、マニフェスト作成はその作業を通じて政界再編をもたらす契機だけになると思う。
4: これまでの各政党の公約は国民受けを狙った抽象的な美辞麗句を並べるのが通例である。日本では選挙の際に増税など負担の議論を避ける発想が定着し、今回も国民に痛みを強いる公約をマニフェストに盛り込む政党が現れるとは考えられない。曖昧な公約に留まり、マニフェストを軸とした政治は掛け声倒れに終わるだろう。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

Q3マニフェストの作成で大切なのは、それが現実に実行されることであり、その状況を有権者が判断、あるいは評価して次の選挙に反映されることです。この点についてあなたはどうお考えですか。
 
1: イギリスでは、首相の強烈なリーダーシップが保証されているほか、党の公約を中心とした選挙戦など、マニフェストの実行を巡って日本の場合とかなり制度面での差があるが、今回の党の公約つくりは総裁選での踏み絵を始めとしてそうした政治改革への動きを加速させるものとして評価できる。
2:政党が実行を約束する公約を提示し、それを判断して投票を求めるという趣旨には賛成だが、マニフェストではその実行に対してどのように考えるのか、対策が同時に明らかにされない限り信用はできない。つまり、マニフェストに基づく政治側の実行過程は公約に一体的に掲げられ、そのための党組織の改革や党と内閣との関係を同時に構築しないかぎり、実行はできないと考える。
3: 小泉政権の公約は事実上、経済財政諮問会議など党外でつくられており、党が公約をつくり、それに基づいた政権選択の選挙は行われるまで、まだ道程は長い。むしろ、小泉氏はこうした外部の力を借りながら、これまでの利益誘導型政治、保護型の政治にメスをいれることを政策で優先しており、野党も政策立案能力が不足している。このままではマニフェストは選挙戦術の枠内におさまることが予想され、具体的な数値目標や財源、期限等を明示したマニフェストが出てくることは期待しがたく、マニフェストの達成度を評価することも困難である。
4: 公約が確実になされるためには、マニフェストの達成度に対する評価が極めて重要になる。政権政党の自己評価はもとより、有権者を含めた社会的な評価システムの構築が重要であるが、日本の有権者の大半は政治に無関心であり、そうした無関心層がマニフェストに基づいた投票を行うとは思えない。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

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2003年09月05日 14:30

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