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 マニフェストおよび政策評価についてのアンケート調査 vol.2 （※受付終了）

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言論NPO評価作業チーム

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました。)

言論NPOでは、政策評価プログラムの一環として、会員・一般の方々から広くアンケート調査を実施します。調査は全5回（予定）に渡って行われ、結果は今後の議論形成や、「政策フォーラム」「ネット会議」の連動コンテンツに反映されます。


＜小泉内閣の評価について＞

小泉内閣は2001年4月に誕生して2年あまりを経ましたが、この間の小泉政権の政策の実行状況について、あなたも一緒に評価してください。小泉内閣が掲げた政策目標は、内閣発足後初の所信表明演説（2001年5月）、構造改革を掲げた2001年6月の「骨太の方針」、同年9月の「改革工程表」、2002年度予算編成の基本方針とそれと並行して策定された「改革の展望」、2002年6月の骨太の方針第二弾で示された税制改革と三位一体改革などに示されてきたところであり、言論NPOでは、それらについての達成度など、個々に評価作業を行っているところです。ここでは、以下の各分野について、あなたが日頃お考えになっているなっている小泉内閣の評価について、判定を示していただければと思います。

このアンケートでは、各分野毎にいくつかの論点を提示し、あなたのお考えに近いものをそれぞれ選択していただく方式を採りますが、その結果に基づいて、言論NPOでは、各分野の政策についての小泉内閣を採点したいと考えています。


Q4あなたは、小泉内閣あるいは小泉改革のどのような点を評価し、または評価していませんか。
（複数回答可）
 
1: 国民に堂々と痛みを求め、断固として改革を進めている姿勢。
2: 現下の課題を明快な言葉で国民に説明していること。
3: 既得権益を突き崩し、政策本位の政治へと政界を改変していること。
4: 「破壊」と言われても、聖域なく改革への先鞭をつけ、改革が後戻りできない動きを各分野で作り出したこと。
5: 一時的には景気が悪化しても、構造改革が奏効して株価や景気が底を打つなど、実際に改革の成果が上がっていること。
6: 理由は何であれ一般国民の人気が高く、広く国民に覚悟を問いながら改革を進める上で最適な指導者であること。
7: 広く民間有識者を政府に入れ、経済財政諮問会議を政策決定の中枢として機能させるなど、官僚主導の意思決定メカニズムを政治主導の形に変革しようとしていること。
8: 国民に痛みだけ求めて、その後どうなるかの展望を示していないことが、経済停滞や改革への抵抗などを引き起こしていること。
9: 言葉の明快さとは裏腹に、人気取り的なキャッチフレーズでポピュリズム的な政治を行っているため、本来国民に語るべき本質な論点がわかりにくくなっていること。
10: 「抵抗勢力」や「守旧派」を作り上げ、仮想敵を叩くことで政権基盤を維持しているマキャベリズム的な政治手法。
11: 本来、次の設計図を描いてから現状を破壊するのが責任と実効性のある改革の進め方であるにも関わらず、破壊をすれば何かが生まれるという無責任な考え方をとり、かつこれを蔓延させたこと。
12: 政策の優先順位を誤り、構造改革によって日本経済のデフレを深刻化させたこと。
13: たとえ人気が高くても、経済の実態を知らず、民間有識者に政策を丸投げする態度など、一国の指導者としての資質が疑われること。
14: 消費税の問題から逃げるなど、国民に負担の問題や本物の痛みを問うてはおらず、本質的には相変わらずの問題先送りを行っていること。

15: その他（あなたの意見を具体的にお書きください）。

■ 政策の意思決定プロセスの改革について─経済財政諮問会議の役割を中心に

小泉内閣は2001年4月に誕生して2年あまりを経ましたが、この間の小泉政権の政策の実行状況について、あなたも一緒に評価してください。小泉内閣が掲げた政策目標は、内閣発足後初の所信表明演説（2001年5月）、構造改革を掲げた2001年6月の「骨太の方針」、同年9月の「改革工程表」、2002年度予算編成の基本方針とそれと並行して策定された「改革の展望」、2002年6月の骨太の方針第二弾で示された税制改革と三位一体改革などに示されてきたところであり、言論NPOでは、それらについての達成度など、個々に評価作業を行っているところです。ここでは、以下の各分野について、あなたが日頃お考えになっているなっている小泉内閣の評価について、判定を示していただければと思います。
Q5小泉内閣では、経済政策を中心に、従来の各省庁主導型の政策形成ではなく、総理自らが議長となり、重要閣僚のみならず民間有識者もメンバーに加えた「経済財政諮問会議」を中心とする官邸主導型の政策プロセスが進められ、かつては大蔵省の専権事項であった予算編成についてもその基本方針の決定などは同会議が担うようになっています。あなたはその現状についてどう評価しますか。
 

1: 経済財政諮問会議は、官僚機構による下からの積み上げや、政党各部会による利害調整を排除した、民間の知恵も取り入れた官邸主導のトップダウンの新しい意思決定システムであり、この2年間構造改革の推進に大きな役割を果たしたものと評価できる。

2: 経済諮問会議は、民間議員を中心に非常によく頑張っている。ただし、政策の具体論になると財務省を始めとする現場の省庁の抵抗は依然強く、自民党内の反発も強い。諮問会議を支える事務局機能の一段の強化が必要。
3: 経済財政諮問会議は、単なる利害関係の調整機関に止まっている。諮問会議が真に最高意思決定機関となるためには、民間議員の位置付け、総理の議長としての権限強化、各省庁の審議会の上位組織として位置付けるなどその機能・役割の強化が不可欠である。
4: 現在の与党自民党と小泉政権の政策のねじれ現象や官僚システムのあり方を根本的に変えない限り、諮問会議に大きな役割を期待してもうまく機能しないのは当然で、そもそも諮問会議に大きな役割を期待することは無理。
5: 与党部会システムであれ官僚機構であれ、日本には国民性や、歴史的に形成された社会システムに根付いた、日本独自の意思決定システムのあり方がある。性急な変革ではなく、むしろ、従来型システムのメリットを十分に発揮させるにはどうしたら良いかをもう一度よく考えた方が現実的であり生産的である。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

■ 財政健全化について

小泉内閣は、財政健全化を最重要政策の一つに掲げ、2002年度の国債発行額を30兆円以下に抑制することや、2010年台初頭にプライマリー・バランスを黒字化することを目標として設定しましたが、実際には、2002年度は補正予算で国債発行額が35兆円に拡大し、2003年度予算では、国債発行額は36.4兆円まで膨らみました。プライマリー赤字（名目GDP比）も、2001年度の▲4.1％から2002年度には逆に▲5.3％に悪化しています。

（注）プライマリー・バランスの黒字：毎年度の予算において国債発行額が国債償還費以内に収まっている状態、すなわち、国債償還以外の歳出が税収等の歳入の範囲内に収まっている状態のこと。その下では、国債発行残高はいずれ減少していくことになる。

Q6

このように、小泉内閣の財政政策は当初掲げた目標を達成できていないとされていますが、この点について、あなたはどう評価しますか。

 
1: 財政赤字削減の数値目標が達成できなかったのは、デフレの深刻化や米国ITバブルの崩壊というマクロ環境の悪化による税収の落ち込みが主因。この間、公共投資を中心に大幅な歳出削減が進んだ点や、「小さく効率的な政府」の実現に向けて各種の改革が着実に進んでいる点を高く評価すべきである。
2: 財政健全化の数値目標が達成できなかった点は、マクロ環境の悪化が主因とはいえ重く見るべき。今の日本の財政はこれ以上放置できる状況に無く、景気が上向きの兆しをみせてきた今こそ、プライマリー・バランス目標の達成に向けて「三位一体改革」や「社会保障制度改革」など大胆な改革を推し進める必要がある。
3: 数値目標自体は財政規律を強化する意味で意義があり評価できるが、デフレが深刻化する中では、数値目標に過度に拘わらず、むしろ、財政の無駄を生み出すシステム・仕組みの改革に全力を尽くすべきで、この点の取り組みが十分でないことこそが問題。
4: 財政健全化の究極的目標は経済再生にあるはず。にもかかわらず、財政赤字削減自体が自己目的化してしまい、景気に大きなマイナス影響をもたらしたことは問題。「景気回復なくして構造改革なし」であり、景気動向によっては、大胆な財政出動も行うという柔軟性が欠けていた。
5: そもそも財政健全化を目標として掲げること自体が適当でない。財政はその収支そのものが問題なのではなく、それは一国経済のマクロバランスの中で考えるべきもの。特に、現在のような貯蓄超過経済においては、借金を増やしてでも公共目的に必要な歳出を確保すべき段階であり、財政健全化は適切な政策運営を阻害することになる。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)





※財政健全化の数値目標に関する小泉内閣の評点（3点満点）

0点 1点 2点 3点

 

Q7

小泉内閣の下では、予算編成プロセスの改革やNPM（New Public Management）の導入など、財政運営に関わる改革が進められています。こうした改革の意義や有効性、あるいは達成度などについて、あなたはどのように評価していますか。

 
1: 単年度予算主義を打破すべく、中期的な経済・財政計画を策定し、これに基づき毎年度の予算編成を行うなど予算編成プロセスが大きく変わった点は、大いに評価できる。また、来年度予算編成で「モデル事業」や政策群の考え方が導入される点は、縦割り型の予算編成を打破する試みであり、大いに期待したい。
2: 予算編成のプロセスが改革されている点は評価できるが、総理のリーダーシップが依然として不十分で実際には官僚ベースでの予算編成が行われているなど改革は道半ばに過ぎない。昨年度から始められた「予算の全体像」が米国の大統領一般教書的なものに発展することが望ましいが、道のりは遠い。
3: PFIの活用、政策評価システムの構築、公会計制度の改革など、NPMと呼ばれる新しい行政手法の導入により「小さく効率的な政府」を目指そうとしている点は、高く評価できるが、そうした改革が財政の効率化・透明化・健全化に資するものとなっているかどうかの評価は難しい。
4: 予算編成プロセスの改革やNPMの導入は、すべてみせかけの改革に過ぎない。実態はこれまでと何も変わっておらず、英米のシステムを単にわが国に導入するだけでは、財政の効率化・透明化・健全化は実現できない。
5: 予算は政治そのものであり、政治は必ずしも合理的なものではないという現実を直視すれば、複雑な政治的利害を関係者の合意が形成できるよう一定期間の間に調整するシステムとして、従来の単年度での予算編成プロセスはそれなりに有効に機能してきたと言える。利害調整のノウハウを精巧に積み上げて形成されてきたこの仕組みを崩すことには弊害が多く、改革自体に疑問がある。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)




※予算編成プロセスに関する小泉内閣の評点（3点満点）

0点 1点 2点 3点
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2003年09月18日 15:27

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