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 マニフェストおよび政策評価についてのアンケート調査 vol.3 （※受付終了）

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言論NPO評価作業チーム

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました。)

言論NPOでは、政策評価プログラムの一環として、会員・一般の方々から広くアンケート調査を実施します。調査は全5回（予定）に渡って行われ、結果は今後の議論形成や、「政策フォーラム」「ネット会議」の連動コンテンツに反映されます。


■公共事業の改革について

公共事業改革については、小泉内閣では公共投資の規模（名目GDP比率）を中期的に欧米諸国の水準を念頭に縮小させるとともに、「道路特定財源」の見直し、公共投資基本計画、分野別長期計画の見直し、公共事業の効率性・透明性を高める仕組み作り（第三者評価機関による事業評価、PFIの活用、公共投資のコスト縮減等）を進めてきている。
Q8小泉内閣が進めてきた公共事業の改革について、あなたはどのように評価しますか。
 

1: 改革の目標・方向性ともに妥当であり、公共投資の規模を欧米並みの水準に縮小する方針の下で、大幅な公共事業の削減が進められてきたことは、高く評価できる。また、従来「聖域」とされた「道路特定財源」の見直しに踏み込んだ点も、評価できる。

2: 公共投資の削減努力は認められるものの、その水準は欧米諸国対比でなお高い。すでに高度成長時でシビル・ミニマムは達成されているという認識に立てば、抜本的な設計の変更が必要である。今後は単に毎年の予算編成において削減目標を提示するに止めず、公共事業のあり方そのものを抜本的に見直す必要があるが、そうした視点が希薄である。
3: 各省庁が独自に行う公共事業の自己評価は、判断基準となる具体的データや根拠等が十分示されておらず、「お手盛り評価」になっている。また、重点7分野への戦略的配分がどの程度行われたのかを評価する客観データも乏しい。長期計画の見直しなども実質的には無駄な公共投資を行う仕組みを改めるものになっていない。要するに、公共事業の量の削減は行われても中身の改革が実際にどこまで進んでいるのかは疑わしい。
4: 地方経済を中心に経済を立て直す上での公共投資の役割は重要であり、未だ欧米諸国に比べ社会資本の整備水準も低い日本の現状も踏まえれば、公共投資を縮減するなどの小泉内閣の方針は基本的に誤っている。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

※公共事業改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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■ 国と地方に関する「三位一体改革」について

国と地方との関係については、2002年の骨太の方針第二弾に基づいて、同年6月に閣議決定がなされ、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大することとし、国庫補助、地方交付税交付金、税源の地方への委譲を含む税源配分のあり方を「三位一体」で検討することとされています。現状は、その具体的な輪郭がようやく見えてきた段階ですが、(1)国庫補助金については概ね4兆円を目処にその廃止、縮減を行うこと、(2)交付税について算定方法の簡素化や地方債の元利償還金への算入の見直しなどの改革を行うこと、(3)義務的な事業に対する補助金については徹底的な効率化を行った上で、全額税源を地方に委譲することなどの方向性が示されるに至っています。

Q9

こうした「三位一体改革」など、国と地方との関係の改革について、あなたはどう評価していますか。

 
1: 「官から民へ」「国から地方へ」という基本理念の下、補助金、交付金、税源移譲のあり方を抜本的に改革しようという「三位一体改革」の基本的方向性は極めて妥当。小泉首相のリーダーシップで「三位一体改革」に着手したことは、一国の財政赤字の縮小や地方の自立と分権にとって極めて重要であり、高く評価できる。
2: 改革の方向性は正しいが、改革が具体的な各論の段階に入ったのは、ようやく今年度に入ってからである。しかも、骨太方針第三弾に示された改革案は、財務省、総務省、各省庁、自民党の思惑が複雑に絡む中で、具体性が乏しい。具体的な改革をもっとスピードを上げて実行する必要がある。
3: 「三位一体改革」の本丸ともいえる地方交付税の改革の青写真が具体的に示されていない。地方交付税の財源保障機能を縮小するという基本的な方向性は正しいが、具体的数値目標がほとんどない。改革論議自体が4兆円程度の補助金削減と税源移譲の問題に矮小化されてしまっている。これでは、巨額の財政赤字の縮小はとても覚束ない。
4: 税源移譲の規模や具体的税目も明示されておらず、真に地方分権を推進していこうという改革になっていない。財政赤字の削減に主眼を置いた「三位一体改革」は、地方切捨てにつながるものであり、真に地方のことを考えた議論になっていない。
5: 「三位一体改革」は、現行システムを前提とした財源面の技術論に止まっている。そもそも国と地方のあり方について本質的な議論が十分なされていないことが問題。道州制など全体的なシステム設計の議論を先行させるべきであり、改革の手順に大きな誤りがある。
6: 東京など特定の大都市圏と地方との間には、所得や税収の大幅な格差があるのが日本という国の実態であり、ドイツなど各州間の経済格差が小さいことを前提に連邦制国家を形成したような国々とは、国と地方とのあり方は根本的に異なるべきであるなど、日本における地方分権論そのものに疑問がある。

7: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※三位一体改革など国と地方の問題に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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■税制改革について

小泉内閣は、税制については、「骨太の方針」第一弾で、例えば、(1)個人、企業の経済活動に対して中立的な税制の構築、(2)貯蓄優遇から投資優遇に向けた税制改革、(3)租税特別措置の見直し、(4)外形標準課税の導入などを掲げ、その後、(1)については、相続時精算課税制度の創設や配偶者特別控除の縮小が、(2)については、金融・証券税制の軽減・簡素化が、(3)については、試験研究税制やIT投資促進税制の見直しが、(4)については、資本金1億円以上の企業に対する導入が行われました。

Q10

小泉内閣の税制改革について、あなたはどのように評価しますか。

 
1: 小泉首相は2002年の年初から政府税制調査会、経済財政諮問委員会の双方に対して抜本改革を検討するよう指示を出し、政策決定プロセスを自民党から政府主導に変えようと試みた点は、大いに評価できる。また、中期的な税制改革の姿を「増減税一体」、「減税先行」、「多年度税収中立」の考え方で描き出したことも評価に値する。
2: 2003年税制改正で、経済活力を高める税制改革として、研究開発減税の拡充、IT投資減税の創設、相続時清算課税制度の創設（相続税と贈与税の一体化措置）、金融・証券税制の簡素化・損益通算の拡大等が実現した点は、政策決定プロセスの変革の試みが成功したものとして、高く評価できる。
3: 政府主導の改革を標榜しながらも、政府部内で経済財政諮問会議と政府税調との厳しい対立があったことや、その中で総理のリーダーシップが見えにくかったこと、あるいは、与党による利益誘導的な改革が党税調の段階で混入し、結局は政府主導の形が不十分に終わったことなど、政策決定プロセスの変革の試みは不徹底なものに終わった。
4: 政府税調と諮問会議の「中立VS活力論争」に象徴される通り、税制改革の力点を経済活性化に置くのか、安定的な税収確保に置くのかで深刻な対立が生じ、諮問会議民間議員が求めていた法人実効税率の引き下げが今後の検討課題として見送られたことは、首相のリーダーシップ不足を裏付けるものであり、評価できない。
5: 社会保障制度の改革と密接な関係を有する消費税率引き上げの問題が、小泉首相の「首相在任中の引き上げはない」とする方針によって、意図的に議論の外に置かれたことは、極めて無責任であり、小泉内閣の姿勢は全く評価できない。
6: 税制改正は政治過程そのものであり、日本社会の各界各層の間の税負担を巡る熾烈な利害調整を行い、国として多くの関係者の合意を取りつけるのは政治の場においてしかあり得ない。与党税調が大きな力を発揮し、政治的な思惑で税制が議論されるのは、民主主義の現状を踏まえれば当然のことである。税制改革を抜本的に進めようとしてもそこには漸進的な進展しかあり得ないし、こうした意思決定システムを大きく変えようとすることにも無理がある。

7: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※税制改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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■特殊法人改革について

小泉内閣の改革の考え方を表す言葉として、「中央から地方へ」とともに「官から民へ」が唱えられ、民にできることは民にやらせるべく、特殊法人について、原則として、民営化、独立行政法人化、あるいは廃止のいずれかの選択を迫ることで改革の徹底が図られているところです。具体的には、「集中改革期間」を設定して改革の先延ばしを阻止しつつ、特殊法人等整理合理化計画において改革・改善すべき事項を個々の法人毎に明記することにより抽象的な改革を阻止し、特殊法人等改革推進本部参与会議において進捗状況をチェックし、その結果を公表することにより改革の停滞を回避しようとしています。

Q11

小泉内閣による特殊法人改革に関して、あなたのご意見は以下のいずれの考え方に近いですか。

 
1: 小泉内閣は、特殊法人改革を構造改革の目玉として強力に推進してきており、その象徴として道路公団民営化や住宅金融公庫の廃止など大胆な改革を進めている点は、高く評価できる。また平成14、15年度において特殊法人向け補助金を合計2兆2千億円縮減したことは、大きな実績である。
2: 小泉内閣において先行7法人で大胆な改革方向性が打ち出された点や改革期限を設定して改革の先送りを許さない仕組みを導入した点は評価できる。ただし、個別特殊法人の改革において具体的な数値目標が乏しいことは、改革の実効性の評価ができないという意味で問題がある。
3: 小泉内閣は特殊法人改革を政権のアピール手段として使っているだけで、本気で改革を行う気がない。それは、相当数の特殊法人が独立行政法人に移行し依然として巨額の補助金を得ている、官僚の天下りも後を立たず、情報開示面でも不十分なものに止まっているなど、実態的に改革が大きく進んでいない点からも明らかである。
4: 特殊法人の効率性を改善する努力や不必要な業務の見直しは常に必要であるが、それぞれの組織には各々の政策目的の下で一定の存在意義を有する。民営化や廃止といったドラスティックな改革そのものが目的になっている感が強く、何のための改革かというより本質的な議論が欠けている。
5: 特殊法人とは、政府が直接実施すればより多くの税金と政府職員を要することになる政府の施策を独立の事業体の形で実施する仕組みであり、日本が他の先進国に比べインフラ整備の水準が低いことや、特に現下の経済情勢下では景気対策を機動的に行う必要があるなど、現行の特殊法人の存在意義は大きく、現在の改革路線には反対である。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※特殊法人改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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Q12

小泉内閣は、郵貯や公的金融機能について、「骨太の方針」第一弾において、「郵政事業の民営化問題を含めた具体的な検討、公的金融機能の抜本的見直しなどによる民間部門の活動の場と収益機会の拡大」を掲げましたが、これについてのあなたのご意見は以下のいずれの考え方に近いですか。

 
1: 郵貯民営化は、日本の金融システム改革の鍵を握る極めて重要な改革であり、これまで自民党内閣がタブー視してきた問題に真正面から取り組む姿勢を改めて示したことは、高く評価される。郵政公社化においても生田総裁をはじめとする民間人の登用により、民営化への流れを明確に意識した人事を行っている点は、大きな功績といえる。
2: 小泉首相の改革に向けた意欲は高く評価できるが、郵貯民営化、政策金融の改革は、民間金融機関の経営の早期健全化とペイオフ解禁といった目標と平仄を合わせる必要がある。しかし、小泉内閣においてはそうした全体的・総合的な視点が欠落している。
3: 小泉首相の郵政事業改革への意欲がどの程度あるのか疑問である。首相自らが検討を指示した「郵政三事業のあり方を考える懇談会」での結論は三案併記に終わり、首相自身がそのうちどれを目指すつもりなのかを明確にしていない。郵貯民営化よりも郵便民営化に力点が入っている感も拭えず、本気で郵貯民営化を展望しているのか疑わしい。政策金融の改革も論議自体が一部を除いて先送りされてしまったことは、問題である。
4: 郵貯については、全国津々浦々に置かれた郵便局は国民生活に根付いた共通のインフラであり、民営化する必然性に乏しい。また政策金融についても、民間金融のリスク補完機能など大きな役割があることを考えると、急激かつドラスティックな改革は弊害を招きかねず、慎重な検討が必要である。
5: そもそも郵貯、財投、公的金融機能は市場の失敗を補完するものであり、特に日本が貯蓄超過経済である間に将来に向けて必要な社会資本整備を進める上で重要な手段であるなど、今後とも積極的な意義を認めるべき貴重なシステムである。政府の信用を通じて集まった資金を公共目的に運用するメカニズムを確保するのは国のあり方として当然であって、その機能を破壊しかねない現在の改革路線には反対である。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※郵貯や公的金融機能改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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2003年09月26日 15:29

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