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 マニフェストおよび政策評価についてのアンケート調査 vol.4 （※受付終了）

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言論NPO評価作業チーム

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました。)

言論NPOでは、11月にも予想される総選挙を念頭に、マニフェスト（公約）評価の作業（全5回）を行っています。10月中旬には衆議院解散も予定され、各政党によるマニフェストも提示され始めました。

私たちが、この政権公約の評価を行おうと考えたのは、選挙で政策本位の政権選択を問うためにも、政党側と私たち国民との間に常に緊張感ある関係を構築することが重要だと考えているからです。政党側に安易で不明瞭な公約を許さず、その達成を適宜適切に評価、公開し、その実行を国民が監視する仕組みを作ろうという試みです。

これまで政権を担当してきた小泉改革を評価することは、次期総選挙での争点、対立軸を描き出すだけではなく、マニフェスト型政治の実現に向けての政策課題を浮き彫りにすることにつながると私たちは考えています。

そのために、皆様のマニフェストについてのお考えや、第一次小泉政権の政策実行状況についての評価をアンケートの形でご意見を頂戴したいと思っております。この結果は、10月上旬に予定している評価案の公表などに盛り込まれる予定です。皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。


■道路公団問題について

Q13道路公団の民営化問題に対してあなたはどうのように評価していますか。
 

1: 小泉総理の「政治主導力」でこれまで既得権益化していた高速道路の建設に「民営化」を突破口に形で切り込み、道路公団の「民営化」法案提出までの目処をつけたことは最大限評価できる。また民営化委員会での議論は公開され、公団の経営情報が十分ではないにしろ明らかにされるなど閉鎖的だった道路建設の改革論議で透明性が高まった。

2: 道路建設に伴う国民の根深い不信感や小泉首相が「解体」を主張する自民党政治の核心には迫った点では評価できるが、中途半端な解決と言える。「民営化」という視点は、膨大な借金を膨らませてきた高速道路建設にストップをかけると言う点では大きな意味があるが、「民営化」だけが自己目的化し、高速道路建設にストップがかかったり、膨大な負債構図に抜本的なメスが入ったわけではない。
3: 道路公団の「民営化」という点で考えれば、民営化委員会で出されたスキームは市場で考えられる民営化とは全く異なり、公団の組織改革を行ったに過ぎず、評価できない。膨大な不採算路線の存在や新規建設についても経営のガバナンスが発揮できない。公団内部で債務超過の資料が出るなど民営化を前提とした経営の状況は厳しい可能性もあり、「公的負担」を排除した今のスキームでは10年後の民営化は困難である。
4: 道路公団の「民営化」と言う発想自体に無理があり反対である。必要な道路は国で建設するべきであり、現在の道路建設の計画を低成長、少子高齢化を前提とした将来の国土設計の中で全面的に見直し、それが描かれるまでは場合によっては凍結をするほうが得策。その中で償却済み道路は無料化、不採算路線は国が買い取るなどして、道路公団は最終的に廃止を含めて検討するべきだった。
5: 有償資金を借り入れ料金収入で返済するという道路公団の仕組みは、日本が資金不足の時代に高速道路建設を進めるに当たって巨額の資金を借入で賄う必要があったという歴史的経緯から生まれたものである。地理的条件から高コストとならざるを得ない日本の高速道路の整備水準を、巨額の税負担を回避しつつ上げていくためには、現在、そして今後とも、有償資金を財投借入で賄う現行の仕組みを継続させることが必要である。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

※道路公団問題に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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■ 不良債権処理と産業再生について

小泉内閣は、2001年6月の骨太方針第一弾で不良債権問題の解決を日本経済再生の第一歩と位置付け、不良債権の最終処理（オフバランス化）促進の数値目標を設けましたが、この間不良債権残高は一段と増加したことから、2002年10月には竹中新金融担当大臣の下で策定された「金融再生プログラム」(注)の実施を通じて2004年度末までに大手銀行の不良債権比率を2001年度末の8.4％から2004年度末にはほぼ半減させることを目標に掲げ、不良債権問題の2年以内の終結を目指しています。また、産業・企業再生については、不良債権処理と一体的に進めるとの基本方針の下、RCCの機能強化、産業再生法による支援に加えて、産業再生機構の創設による取り組みが始まっています。

(注)金融再生プログラムでは、(1)金融機関の資産査定の厳格化や繰延税金資産の算入の適正化、公的資本注入行に対する経営のガバナンス強化を柱とする金融規制・監督の強化、(2)産業再生機構の創設による企業・産業再生の枠組み構築、(3)新法制定による公資本注入制度の創設検討が謳われています。

Q14

あなたは、過去2年余りの小泉内閣の不良債権問題への取り組みをどう評価しますか。

 
1: 小泉内閣は、不良債権処理を最優先課題と位置付け、不良債権の最終処理目標や、不良債権残高比率目標など具体的な数値目標と達成期限を明示し、強力なリーダーシップを発揮した点で高く評価できる。竹中大臣を金融担当大臣兼務とし、「金融再生プログラム」を取りまとめたことは、市場の信認回復に大きく寄与したと言える。
2: 柳沢大臣の更迭は、当初小泉内閣の不良債権問題に対する認識が極めて甘かったことの証左である。竹中大臣への交代でより厳しい取り組みがなされたことは一定の評価ができるが、それでもペイオフ延期に追い込まれたことや金融機関に対する対応が依然として甘い。金融再生プログラムの早期完全実行に向けてさらなるリーダーシップを発揮する必要がある。
3: 金融再生を実現するためには、オーバー・バンキングの是正が不可欠である。大手銀行のみに不良債権処理の加速やビジネス・モデルの転換による収益性回復を求めるだけでなく、「リレーションシップ・バンキング」の名の下でのダブル・スタンダードを止め、地域金融機関の整理・再編を加速させることが必要であるにもかかわらず、そうした視点がないことは問題。加えて、郵貯や公的金融の見直しも同時に進める必要があるが、改革が先送りされている点は問題が大きい。
4: 不良債権問題の抜本的解決のためには、国民負担の問題に目を背けることなく、大胆な公的資本注入をもっと早くやっておくべきだったが、それができず、2002年10月に、ペイオフ解禁の2年間延期および決済用預金の恒久的保護措置を打ち出したことは、大きな失政である。
5: デフレが深刻化する下では、不良債権の新規発生が持続的かつ大量に生じ、金融機関に積極的な処理を促すだけでは、問題の抜本的解決は覚束ない。ミクロの銀行経営に対するガバナンス強化だけでなく、デフレ克服に向けたマクロ政策運営の転換が必要だが、財政健全化目標に縛られ、そうした取り組みが十分にできていない。
6: 不良債権処理は、銀行の貸し渋りを助長するなど景気に大きな悪影響を与えると同時に、かえって不良債権を増大させものでもあり、現下の経済情勢でこれを優先して政策的に進めること自体に誤りがある。

7: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※不良債権処理に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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Q15

2003年5月のりそな銀行に対して預金保険法102条が発動され、2兆円の公的資本投入による実質国有化がなされましたが、あなたはこれをどう評価しますか。

 
1: 金融システム危機の発生を未然に防いだ機動的な措置として高く評価される。監査法人による繰延税金資産の査定厳格化が引き金となったことは、他の大手銀行に対して安易な繰延税金資産の計上を抑止するインセンティブを与えた点も評価できる。
2: りそなに対する監査法人による繰延税金資産の算入厳格化が引き金となった点や、株主責任が曖昧になった面がある点、2兆円の投入金額の算定根拠が不明確な点など評価しにくい点があることも事実ながら、経営陣の刷新と外部からの経営陣の招聘、厳しいリストラを強いた点、新旧勘定分離による処理方針を掲げた点など評価できる面もあり、現実的な対応といえる。
3: りそなの再生に向けた自助努力がどこまでなされるか、新旧勘定分離などがどこまで徹底されるか、新経営陣のリーダーシップによってりそなの収益体質がどこまで強化されるかなど評価に難しい点もあり、2兆円に上る公的資金の返済が間違いなく行われるかは不透明な面が強いが、現時点での評価は時期尚早。
4: 債務超過の疑いが強いりそなに対して、本来早期是正措置が採られるべきところを、安易な102条発動で事実上、りそなを救済したことは、今後に大きな禍根を残しかねない。金融システム危機に発展するおそれがあったという事後的な行政の挙証責任も曖昧であり、裁量行政、護送船団方式の復活といわざるを得ない。
5: りそな問題への対応そのものよりも、監査法人による監査が危機の引き金になりかねないような現在の金融情勢が極めて不安定であることをより重視すべきである。安定的な金融システムはそれ自体が一種の公共財であることも踏まえ、日頃からより強力な政府介入を行う仕組みへと金融行政を再構築するなど、より抜本的な対応を検討すべきである。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※りそな問題を巡る小泉内閣の評点（3点満点）

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Q16

金融再生の裏側としての産業再生に対する小泉政権の取り組みを、あなたはどう評価しますか。

 
1: RCCの機能強化、産業再生法による支援、さらには今年に入って産業再生機構を創設し、政府自らが産業再生に真正面から取り組むスタンスを強めており、不良債権処理と一体的に産業再生の枠組みが整ったことは、小泉内閣の成果として高く評価できる。
2: RCCの機能強化で産業再生をしようという当初の発想は、完全に失敗。ここに来てようやく、産業再生機構を創設し、本格的な取り組みをする方向に変わったことは評価できるが、機構の実態は産業再生というより、企業再生であり、本来必要な過剰供給構造の是正にはつながらない点で問題が残る。
3: 産業再生機構の第一次案件が出てきたが、スピードが遅すぎることに加えて、どの案件も小粒のものに止まっており、これで本当に日本経済、産業の再生に結びつくのか、心もとない。一定の国民負担を辞さない覚悟で取り組む必要があるにも拘わらず、国民負担に対してはRCCと同様の消極スタンスになっており、実効性は到底期待できない。
4: そもそも、政府として個別企業の再生にどこまで関与すべきか大きな疑問がある。民間の再生ビジネスや再生ファンドが育ちつつある現在、こうした取り組みは民間に任せるべきである。政府のやるべき分野は、産業全体としての過剰供給構造の是正に向けた政策支援である。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※産業再生に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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■ 経済活性化と規制改革、雇用創出への取組みについて

小泉内閣は、骨太方針第二弾で6つの戦略と30のアクションプログラムから成る「経済活性化戦略」を打ち出しました。その主な対象分野は、科学技術政策、ベンチャー育成、IT、人材育成・教育、税制改革、競争政策・規制改革、司法制度改革など多岐にわたっています。また、小泉政権は規制改革を経済活性化の手段と位置付け、「構造改革特区」をスタートさせています。さらに、雇用面ではセーフティーネットの拡充の他、新規分野を含むサービス分野において5年間で530万人の雇用創出を図ることを目標に掲げています。

Q17

このような小泉内閣の経済活性化および規制改革、雇用創出への取り組みを、あなたは全般的にどのように評価しますか。

 
1: 小泉政権は、科学技術の振興や産学連携、ベンチャー支援、など様々な施策を地道に推進している。「構造改革特区」の取り組みは斬新であり、「530万人雇用創出プログラム」も具体性がある。現時点で際立った成果が出でいるとは言えないものの、長い目でみれば、日本経済の活性化に必ずつながるものとして、高く評価できる。
2: 経済活性化策については評価できる部分が多いが、成果が現れるまでには時間がかかる。「構造改革特区」を始めとした規制改革への取り組みは、意気込みとは裏腹に官僚の強力な抵抗で進んでいない。530万人雇用創出といっても、具体的な内容が閣議決定されたのは今年。予算や税制措置が伴わなければ、絵に描いた餅に終わる危険性がある。
3: 経済活性化策は総花的であり、個別の政策にも濃淡がある。例えば、ベンチャー育成や経済活力を高める税制改革、規制改革の分野では十分な施策が採られているとは言いがたい。雇用創出も看板倒れで具体性がない。財政健全化を表看板としている小泉政権の経済活性化策は、ポーズの域を出ておらず全く評価できない。
4: そもそも経済活性化は、政策によって実現するわけではなく、民間の地道な努力が不可欠であり、政府に対策を期待すること自体が誤りである。規制改革を経済活性化の手段と位置付けること自体も大きな問題を引き起こしかねない。雇用は経済活性化の結果として生まれるものであり、数値目標を設定すること自体、ナンセンスである。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※経済活性化、規制改革、雇用創出に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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Q18

「構造改革特区」をはじめとする小泉内閣における規制改革への取り組みを、あなたはどう評価しますか。

 
1: 小泉政権は規制に関係した利害調整を進めつつ、着実に規制改革を実施している。とくに、各地域のニーズや創意工夫を踏まえて、地方自治体に規制改革を委ねるという「構造改革特区」は、経済活性化の切り札として期待されるなど、高く評価される。
2: 経済的分野での規制改革に進捗がみられた点は評価できる。もっとも、医療や農業への株式会社の参入など、社会的規制の分野では改革の進展がみられず、「構造改革特区」を通じて改革の進捗を図っているが、これが却って全国一律の規制改革を遅らせる口実を省庁に与えていることは問題。
3: 規制改革は分野を問わず、総じてかけ声倒れになっているか、進捗スピードが著しく遅い。規制改革を力強く推進すべきであり、現状は全く評価できない。「構造改革特区」にしても、自治体からの要望のごく一部が実現するのみであり、大きな期待はできない。
4: そもそも規制改革によって経済活性化を実現しようという発想自体危険である。経済的規制はともかく、社会的規制の緩和・撤廃は人命にもかかわる問題であり、慎重な検討が必要。「構造改革特区」は一国二制度につながり、地域の均衡ある発展を阻害するため、評価できない。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※規制改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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Q19

雇用の創出に対する小泉内閣の取組みについて、あなたはどのように評価しますか。

 
1: 小泉内閣における雇用政策は、「530万人雇用創出プログラム」をはじめ、個人の能力開発支援、労働市場おける規制改革、ジョブ・マッチング機能の強化、セーフティーネットの整備・拡充など様々な角度から総合的な政策措置を講じており、全体的に評価できる内容となっている。
2: 個々の改革措置には評価できるものがあるが、セーフティーネットの拡充はバラマキに過ぎず、戦略性が感じられない。数値目標も530万人の雇用創出以外にはほとんどないことから政策効果の評価も困難であるなど、評価できない点が多い。
3: 最も重要な施策である「530万人雇用創出」については、骨太方針第一弾では単なる試算と位置づけられ、ようやく骨太方針第三弾で政府の「プログラム」と位置づけられるに至っている。産業政策との連携も不十分であり、実効性を担保するための財政措置や制度改革が示されていないなど、その雇用創出効果には疑問があり、評価できない。
4: 現実にどの程度の雇用が創出されたかが重要なメルクマールであるが、失業率の高止まりを勘案すれば、真に実効ある施策が講じられてきたとは到底いえない。そもそも、構造改革路線の下でデフレを深刻化させていることが雇用問題の最大の原因であり、雇用の拡大を明確な政策目標で位置づけていない小泉内閣の姿勢は問題が大きい。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※雇用の創出に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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2003年10月02日 15:31

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