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 マニフェストおよび政策評価についてのアンケート調査 vol.5 （※受付終了）

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言論NPO評価作業チーム

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました。)

言論NPOでは、11月9日の総選挙を念頭に、マニフェスト（公約）評価の作業（全5回）を行っています。

私たちが、この政権公約の評価を行おうと考えたのは、選挙で政策本位の政権選択を問うためにも、政党側と私たち国民との間に常に緊張感ある関係を構築することが重要だと考えているからです。政党側に安易で不明瞭な公約を許さず、その達成を適宜適切に評価、公開し、その実行を国民が監視する仕組みを作ろうという試みです。

これまで政権を担当してきた小泉改革を評価することは、次期総選挙での争点、対立軸を描き出すだけではなく、マニフェスト型政治の実現に向けての政策課題を浮き彫りにすることにつながると私たちは考えています。

そのために、皆様のマニフェストについてのお考えや、第一次小泉政権の政策実行状況についての評価をアンケートの形でご意見を頂戴したいと思っております。皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。


■社会保障・年金問題について

小泉内閣は、社会保障制度の改革について、「世代間・世代内の公平を図り、持続可能で信頼できる社会保障制度に改革する（2003年6月骨太方針第三弾）」との基本方針の下、(1)社会保障給付費の伸び率抑制によって、国民負担率の上昇を極力抑制する、(2) 年金改革は、若年世代の負担が過重にならないよう給付と負担の改革を行う、(3)医療制度についても公的医療の伸びの抑制を図るべく「医療サービス効率化プログラム（仮称）」を完全実施するとの方向を打ち出しています。

Q20

年金改革については、厚生労働省が(1)将来の最終的な保険料率を20％で固定する、(2) 人口や経済状況の変化に応じて給付を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を導入する、(3)基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げなど具体的な改革の概要を明らかにしていますが、あなたはこうした改革プログラムをどう評価しますか。

 

1: 厚生労働省の年金改革案は、現役世代の負担軽減を図ると同時に少子化、経済悪化などのリスクに対して、制度自体をより頑健なものとする改革であり、従来の小手先の改革と比べると、大胆かつ非常に優れた仕組みを導入しており、高く評価できる。基礎年金国庫負担2分の1への引き上げも正しい方向である。

2: 制度自体が改善される点や国庫負担引き上げは評価できるが、保険料負担は現役世代や企業にとってなお過重。年金給付水準も大きく低下するなど「安心できる」制度になっていない。早期の需給調整や積立金の取り崩しなど含め、再検討すべき点が多い。
3: 厚生労働省の改革案は、改革の痛みを若年世代に先送りし、世代間の不公平を拡大させかねず、問題が大きい。基礎年金についても、国庫負担引き上げ先にありきで、基礎年金をどう位置づけるかという、そもそも論が欠落している。「持続可能」、「信頼できる」、「世代間の公平」というキャッチフレーズに逆行する改革で、全く評価できない。
4: 年金制度改革については、小泉首相のみならず政治が改革を厚生労働省任せにしており、国民に対して「痛み」を求めることを回避している点が最大の問題。本来、どのような制度改革を行うべきかは、国民の選択の問題であるが、そうした選択肢すら十分示されていない。基礎年金の税方式化やそれに伴う消費税率引き上げの問題も含めて政治が国民の選択を問うべき。

5: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

※年金制度改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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Q21

医療制度の改革は、2002年度に「三方一両損」(注)の改革が実施され、今後は2008年度を目途に高齢者の保険料負担を一部財源とする新たな高齢者医療制度の創設や、保険者の整理・統合、診療報酬体系の見直しなどの改革が行われる予定です。また、骨太方針では、医療サービスの効率化・適正化を通じて公的医療費の伸びを抑制する方向性が示されています。あなたはこれまでの改革および今後の改革の方向性について、どのように評価しますか。

(注)患者自己負担の引き上げ、保険料率の引き上げ、診療報酬の引き下げを同時に実施。

 

1: 「三方一両損」改革は、関係者すべてに痛みを求める改革で高く評価できる。2008年度に予定されている改革は、まさに抜本改革と呼ぶに相応しく、持続可能な安心できる医療制度の構築に向けて着実に改革が進められようとしている点は、高く評価できる。

2: 「三方一両損」も含めて改革の方向性や内容は極めて妥当だが、最大の問題は、骨太の方針等で掲げられている改革が具体化の段階で、政治や業界団体などの反対から、中身が骨抜きになりかねないこと。この点の実行力こそが小泉内閣に問われる。
3: 改革の大きな方向は概ね妥当としても、高齢化の進展や医療サービスの高度化による単価上昇などの要因を考慮すると、膨張する医療費の伸びを抑制することは容易でない。何らかの形で医療費の伸びを管理・抑制するドイツ、フランスなどで採られている仕組みをビルトインすべきであり、その点で改革は踏み込み不足である。
4: 「三方一両損」改革は、当面の医療保険財政を維持する程度の改革であり、第一歩を踏み出したに過ぎない。医療の質を維持・強化しつつ、持続可能で安心できる医療制度を構築するためには、医療分野における大胆な規制改革による競争原理の導入や、公的保険給付の内容・範囲の縮小と民間保険への加入など個人の自助努力による対応が必要であるが、厚生労働省はこの面で腰が引けており、評価できない。
5: 医療費の伸びを財政の観点から人為的に抑制しようという発想は、医療サービスの質の低下を招きかねず極めて危険であり、承服できない。また、医療分野における規制改革は、人命にも関わりかねない重大な問題であり、慎重に対応すべきである。さらに混合診療の行き過ぎた拡大は、公平性の観点からも問題が大きい。

6: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)

※医療制度改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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■デフレ対策と構造改革について

Q22

小泉内閣の景気やマクロ経済に対するスタンスは、「改革なくして景気回復なし」との言葉が表す通り、日本経済の構造改革こそが持続的な経済成長の基盤を整え、景気回復に資するという考え方で貫かれてきたところですが、それがデフレを深刻化させ、日本経済を停滞させてきたとも言われています。この点について、あなたはどのように評価しますか。

 
1: 「構造改革なくして景気回復なし」の理念は基本的に正しい。デフレを覚悟してでも、財政健全化や産業・企業の整理・淘汰は避けて通れない道であり、安易な財政出動による政策対応を断固として拒否した小泉政権のスタンスは、高く評価される。
2: 小泉内閣の構造改革路線は全面的に正しい。もっとも、最近のデフレの深刻化は、当初の予想を上回るものであり、そうした厳しい状況に対する認識が甘かった面は否めない。デフレ克服のために、もう少し柔軟な財政運営がなされるべきであった。
3: 構造改革を着実に進めるためには、デフレ克服こそが最優先されるべきである。しかし、小泉内閣がデフレ克服を意識し出したのは、政権2年目に入ってからであり、その対応も「構造改革こそデフレ克服への道」というキャッチフレーズの下で、小粒なもの止まったことは否めない。財政・金融含めてあらゆる政策を総動員する必要があったが、小泉内閣は、政策転換を断固拒否したため、問題が深刻化した。
4: 構造改革の本質は、経済の資源配分を効率化することであり、そのために官の役割を縮小し、「効率的で小さな政府」を実現する。民間に対しては、規制改革、アウトソーシングを徹底してビジネス・フロンティアを拡大し、積極的なリスクテイクを促す環境を整備することこそが優先されるべきである。その意味で、特殊法人改革、規制改革などが不十分かつ不徹底なものに止まっていることこそが失敗の本質。
5: 不良債権問題こそデフレの根因であり、この解決のためには、ペイオフは断固として延期すべきでなかったし、大胆な公的資本の注入もためらうべきでなかった。国民負担という批判を恐れ、デフレに対して思い切った措置が取れなかったことが最大の問題である。
6: 小泉構造改革の理念や中身はすべて正しい。しかし、結果的にデフレ深刻化やペイオフ延期に追い込まれた最大の理由は、構造改革の優先順位に誤りがあったため、財政健全化や不良債権処理を最優先課題としたことが誤りであり、小泉内閣は経済活性化・雇用創出、国民の将来不安払拭にもっとプライオリティーを置くべきであった。
7: 構造改革路線は、結局はアメリカ型市場経済という日本とは異質の経済社会に日本を無理やり変えようとするものであり、その過程で日本固有の様々なメリットの破壊が進んでいる。経済の停滞は、その中にあって、日本に適合した経済社会システムへの展望が描かれていないないことが大きな原因。まず、構造改革路線そのものについて議論を尽くし、国民のコンセンサスの得られる将来像を描くことが、経済運営の基本である。

8: どちらとも言えない。(あなたの意見を具体的にお書きください)



※マクロ経済運営に医療制度改革に関する小泉内閣の評点（3点満点）

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■総評

Q23

小泉内閣あるいは小泉改革についてあなたのご意見をお書きください。

 

(1) 小泉内閣の構造改革路線をあなたは基本的に正しいとお考えですか。あなたのお考えをご記入ください。



(2) 小泉総理を旧ソ連のゴルバチョフ大統領になぞらえる見方がありますが、あなたは、ゴルバチョフ的な破壊者が今の日本に必要だとの見方については、どのようなご意見をお持ちですか。これを進めれば、将来の日本の繁栄が導かれるとお考えですか。



(3) 世界で構造改革を企てて成功した事例はあると思いますか。あると思われる方は、その事例を挙げてください。



(4) あなたは、構造改革で日本が目指すべきものは何であるとお考えですか。



(5) 日本の変革のスピードとして、あなたは、何年後にどのくらいのことができていなければならないとお考えですか。



■今後の日本の争点

以上のような各分野にわたる小泉内閣の政策の評価も踏まえ、来るべき総選挙では何が争点となるべきだとあなたはお考えですか。

Q24

財政運営を巡って（複数回答可）

 
1: 国債発行枠など緊縮財政路線の是非
2: 政府部門の規模など中長期的な財政運営の目標
3: 予算編成や執行のあり方
4: 公共事業の改革
5: 三位一体改革など国と地方との関係
6: 消費税増税など国民負担の問題

7: その他　(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q25

官分野の改革を巡って（複数回答可）

 
1: 特殊法人改革
2: 道路公団改革と道路整備のあり方
3: 郵政事業のあり方（郵貯問題を含む）
4: 財投改革
5: 政策金融のあり方
6: 政府規制のあり方

7: その他　(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q26

社会保障問題を巡って（複数回答可）

 
1: 年金に係る国庫負担の問題
2: 年金の保険料率や給付水準の見直し
3: 給付、負担の世代間格差の問題
4: 女性の自立と子育て
5: 医療改革問題
6: 社会保障についての国民負担のあり方

7: その他　(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q27

人材・労働分野を巡って（複数回答可）

 
1: 雇用の流動化、能力開発
2: 雇用創出
3: 失業対策などセーフティーネットのあり方
4: 人材育成

5: その他　(あなたの意見を具体的にお書きください)



Q28

経済活性化を巡って（複数回答可）

 
1: 金融再生のあり方
2: 不良債権処理と景気対策
3: 産業再生
4: 規制改革
5: デフレ対策
6: 構造改革路線の是非
7: 過去の処理に係る国民負担の問題

8: その他　(あなたの意見を具体的にお書きください)



※その他、ご意見があれば具体的にお書きください。
 



■その他の争点

Q29

先の小泉内閣の評価については、主として経済や行政システムなど、このアンケート調査で取り上げた分野から描かれる争点を例示的に挙げたものですが、その他の分野について、今後、総選挙等などで上記のいずれよりも高い優先順位を置くべき分野があるとお考えの方は、それが下記のいずれであるかお答えください。

 
1: 国の安全保障問題
2: 日本の外交路線のあり方
3: 治安、危機管理対策
4: 国民の健康、衛生、安全管理対策
5: 環境問題
6: 医療改革
7: 高齢者福祉、介護問題
8: 少子化対策
9: 高齢者社会における生き甲斐の問題
10: 教育改革
11: 文化・芸術の振興
12: 科学技術の振興
13: 雇用問題
14: 資源・エネルギー問題
15: 地域振興、国土開発
16: 女性の自立と子育て問題

17: その他　(あなたの意見を具体的にお書きください)



※

上記1～16の各項目を選ばれた方は、よろしければ、当該分野の争点として考えておられる具体的内容をお書きください。




※よろしければ以下の項目にもお答えください。E-mail欄にアドレスをご記入頂くと、次回アンケートおよび政策評価に関するお知らせを配信いたします。（すべての個人情報は言論NPOプライバシーポリシーにより保護されています）
 
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2003年10月10日 15:32

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