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 アンケート調査 「与党マニフェストと小泉政権に対する政策評価」vol.1 (※受付終了)

(回答期限：5/10)

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました)

各設問について、いくつかの論点が並べられています。その中からあなたのお考えに最も近いものを一つ選んでください。あなたのお考えにそのまま当てはまらない場合でも、それに近い選択肢をできるだけ選んでいただきますが、それでも該当する選択肢がない場合、ご意見をお書きください。ご協力、よろしくお願いします。


■ マニフェスト政治はどこまで確立しつつあるか
各分野の政策評価に入る前に、いくつかの総論的な設問をいたします。
まず最初は、いわゆる「マニフェスト政治」に関するものです。マニフェストが真に政策本位の民主政治を実現
させるためには、現在の政権与党が選挙の際に示したマニフェストの内容が、現実の政策の形成、実行に適切に反映されなければなりません。政党政治の下では、政府は政権与党の公約を実施する責務を負っており、国民がその実施状況を監視し、その結果に基づいて次の選挙で政権を選択することを通じて、国民の政治への参加と、民意を適切に反映した議会制民主主義政治が適切に機能することになります。その範とされるのがイギリスの民主政治だと言われます。
Q1

日本でも、先の総選挙に向けてマニフェスト論議が盛り上がり、各政党はマニフェストを国民に提示しましたが、果たして「マニフェスト・サイクル」は日本でも確立しつつあるのでしょうか。総選挙後の状況も踏まえて、下記の中から、あなたの見方に最も近いものを選んでください。

 
1:各政党がマニフェストを作成し、それを有権者に訴える中で選挙が行われた結果として成立した政権の政権公約である以上、政府はそれを無視した形で政策の立案・実行を行うことはできないはずである。国民が政策評価を行うための対象は、既に与党のマニフェストとして明示されているのであり、日本でもマニフェスト・サイクルが確立し、政策本位の民主政治の実現に向けた動きが定着し始めていると評価できる。
2:マニフェストの内容については必ずしも評価できない点も多く、現実の政治の中での位置付けも未だ不十分なものであった。しかし、先の総選挙で与野党を問わず各党がマニフェストを作成し、国民に提示したこと自体が、日本の政治におけるマニフェスト・サイクルの確立に向けた一つの前進であると評価できる。今後、国民のマニフェスト政治に対する関心や意識を高めていく努力を継続していけば、いずれ、日本にもマニフェスト・サイクルが確立していくと期待される。
3:先の総選挙では、各政党とも、政権公約をとりあえずマニフェストの形式にとりまとめて公表したが、その内容は、政党独自の政策立案能力を欠く現状の下で、多くの政党が官僚の力を借りながら策定したものであり、国民に真の対立軸を政治主導で描くには至っていない。この面からは、マニフェスト・サイクルは形だけは定着しても、未だ実質を伴う動きにはなっていないといえる。
4:先の選挙で見られたのは一種のマニフェスト・ブームともいえる現象であり、その流れに乗った民主党に対抗して、自民党もやむを得ずマニフェストの策定に追い込まれたというのが実態である。こうした中で、マニフェストは、いわば選挙対策の手段として使われ、その内容も各党が有権者の耳に心地良い願望を羅列し、できるだけ多くの票を取り込もうとしたものに過ぎない。日本の政治風土の中では、マニフェスト政治は、ブームが去ればいずれ見放される一過性の現象である。
5:マニフェストの意義を全面的に否定しないとしても、現実の政策は激しく変動する国際情勢や経済状況などに応じて適時適切に立案・遂行されるべき性格のものであり、状況に応じた弾力的な対応の余地が常に必要である。一国の政策を政権与党のマニフェストで縛り、その実行状況を監視するところに政権に対する評価を求めること自体に無理がある。そもそも、議会制民主政治は、国民に代わって国の意思決定や政策を託すことができる人物を政治家として選出する間接民主主義の考え方の下に行われているものであり、マニフェスト・サイクルを民主政治の進歩のメルクマールとするが如き考え方自体が疑問である。
6:

その他　(あなたのご意見をお書きください。）




■ 自民党のマニフェストについてのあなたの全体的なイメージについて
次に、与党マニフェストについてのあなたの全体的な印象や見方についてうかがいます。
自民党は、昨年秋に「自民党政権公約2003」を公表しました。これについては、各項目に盛り込まれた具体的な個別の内容を分野毎に検討しなければ全体的な評価もできないかも知れませんが、その前に、あなたが自民党マニフェストについて抱いている全体的なイメージをうかがいたいと思います。これは、あなたが常日頃、与党のマニフェストについてどのような認識を持っておられるかをお尋ねするもので、必ずしも、後の設問で各分野を仔細に見た上での評価と一致する必要はありません。
Q2

自民党のマニフェストについて、全体的にどのようなことをお感じになっていますか。あなたのご意見に最も近いものを選んでください。

 
1:小泉改革についての理念や目標を明確に示しているものであり、それを実現する手段についても、従来から政権与党の立場だったことを通じて、現実的かつ適切な内容が具体的に盛り込まれている。これを公表した直後に編成された2004年度予算を始め、その後政府が取った政策や措置もこれに即したものとなっており、概ね、マニフェスト政治に基づいた政策の動きができてきている。
2:責任与党が策定したそれなりの内容と具体性のあるマニフェストだと思われるが、その個別具体的な措置については、従来からの既定路線のもの、あるいは、各省庁が予算を獲得する上での目玉と考えているものを羅列したものに過ぎない面が多く、新たな政治的イニシアチブによる部分は極めて少ないなど、マニフェスト政治に向けた実質を伴ったものとはなっていない。
3:これはあくまで与党が作成したものであり、政府としてこれをオーソライズするシステムが何ら確立していない現状の下では、政府がこのマニフェストに即した形で政策を立案し遂行するという形になっていない。格好は小泉宣言という形でまとめられたが、各部会の意見を集約した公約も別にあり、マニフェストを軸に党内の議論をまとめ、それを実行するという形にもなっていない。
4:与党と政府との間のねじれた関係の中で、小泉改革を盛り込んだマニフェストは、党内で対立などがある分野はほとんど抽象的なスローガンに終わっている。本来の政治主導的決断が公約の中に見られないなかでは、抜本改革や自民党を壊すなどの勢いも消えている。マニフェストは選挙対策としてのスローガンに過ぎず、実質的には政府のこれまでの政策を追認したという面が強いのではないか。
5:自民党のマニフェストそれ自体が、理念や目標についての踏み込み不足や不明確性が目立ち、とても評価できる内容とは言えない。
6:そもそも、小泉改革の理念や目標そのものに不適切な面が多く、それに基づいたマニフェストそれ自体が間違っている。
7:内容を仔細に検討してから判断すべきでものであるため、何とも言えない。
8:マニフェストには関心がなかったため、特に意見はない。
9:

その他　(あなたのご意見をお書きください。）




■ 公明党のマニフェストに対する全体的なイメージについて
Q3

総選挙では、連立政権の与党である公明党もマニフェストを出しました。その内容は別添の通りですが、これについて巷間言われている下記のような指摘のうち、あなたのご意見に最も近いもの(あるいは、あなたにとって最も関心の高い論点)を選んでください。

 
1:日本の課題を極めて平明・簡潔な言葉で捉えており、それへの対応として何をやるかを具体的な数値目標をふんだんに盛り込みながら明確に示しているなど、マニフェストらしい分かりやすい内容を具備したものとして高く評価できる。
2:個別の措置については分かりやすいが、日本が直面している大きな状況認識や問題設定の視角が示されておらず、具体的な措置の記述に走りすぎた結果、当面の対応に終始したきらいが強い。この国をどうしたいのか等についての理念が不明確であり、政策についての政党としての論理的な説明が対外的になされているとは言えない。
3:キャッチフレーズ的なスローガンや各省庁がすでに検討している項目を部分的に並べられているだけであり、現実と建前との乖離も大きい。責任ある与党としては、もっと問題を直視し、そのための現実的な方策を盛り込んだマニフェストにしなければ、単なる選挙対策との批判は免れないのではないか。
4:構造改革や対米重視の自民党の現在の路線と、どちらかといえば住民へのバラ撒き的なサービス重視で平和志向のイメージの強い公明党とは、本来、本質的に相容れない側面が強いはずであるが、それがどのような共通理念の下に連立を組んでいるかが、このマニフェストから明確になっていないという大きな問題がある。自民党と連立を組んでいることとの関係がどのようにマニフェストに反映しているのかが不明確。今の自民党体制が続いていることのカギを公明党は握っているが、その説明はここにはない。
5:

内容を仔細に検討してから判断すべきでものであるため、何とも言えない。

6:

マニフェストには関心がなかったため、特に意見はない。

7:

その他　(具体的にお書きください。）




■ 参議院選挙で問われる争点は何か
来たる本年7月の参議院選挙を過ぎれば、衆議院の解散がない限り、その後3年間にわたって大きな国政選挙が予定されていない一方で、日本が大きな転換期にあるにも関わらず、参議院選挙までは多くの分野で具体的な議論が先送りされている傾向があるとも言われています。そのような意味でも、今度の参議院選挙は将来の日本の行方を決める極めて重要な選挙になると考えられます。
Q4

あなたは、今度の参議院選挙で最も問われるべき争点は何であるとお考えですか。下記の中からあなたが特に重要と考えているものを選んでください。(複数選択可)

 
1:小泉構造改革路線の是非
2:グローバルな視点で大量破壊兵器の拡散をいかに防いでいくか。
3:戦後システムの抜本的見直しと、超少子高齢化社会を見据えた21世紀の成熟先進国にふさわしい新たなシステム設計に向けたトータルな理念や構想
4:世界の中での日本の国家路線の選択(日米一体化路線か、アジアとの連合か、独自路線か等)
5:

少子高齢化と価値観の多様化などを踏まえた国民の新たな生き甲斐や人生設計のあり方についての理念

6:

日本の経済・社会体制に関する理念(より資本主義的な体制か、平等社会か、日本独自のシステムか)

7:

「大きな政府」か「小さな政府か」、国民負担率は将来どの程度にすべきか、そのための政府の機能のあり方をどう考えるか

8:

消費税など増税の問題

9:

公正な社会の実現をどう確保するのか

10:

為替介入によりアメリカへの資金供給を通じて日本の景気や株価を持ち上げている現在のマクロ経済政策のあり方の是非


(以下は自民党マニフェストの項目に概ね即したもの)
11:

郵政事業改革

12:

道路関係四公団改革

13:

官の改革により民の活力をどう引き出すか(官製市場の民間開放、構造改革特区の活用、官と民の不公平の是正、規制改革等)

14:民間経済活動を活性化する税制改革

15:

公共事業改革(PFIの積極的活用、公共事業のコスト改革による歳出の効率化等)

16:

デフレの克服、景気対策

17:

財政のプライマリーバランスの問題、財政健全化問題

18:

財政改革(特別会計や特定財源の見直し、予算編成のあり方等)

19:

民間投資の活性化

20:

金融問題(銀行の不良債権問題への対応、金融機関の健全化等)

21:

地域金融の強化

22:

企業・産業再生

23:

中小企業の再生(個人保証の問題、中小企業金融システム、その他中小企業対策)

24:

雇用問題(雇用の創出・維持・確保、若年の自立、フリーター問題への対応、高齢者・障害者雇用の促進、ホームレスの自立支援、職業訓練、職業転換等)

25:

NPOの活用

26:

新たな経済発展基盤の創造(科学技術の振興、ベンチャー支援、知的財産権の問題、新産業の育成、IT戦略、環境保護と経済成長の両立、観光立国の推進等)

27:

事後チェック型行政への転換とそれに対応するセーフティーネットの整備(金融・証券取引の健全化・適正化、消費者保護、公正取引委員会の機能強化、司法制度改革)

28:

民に対する公的な関与の縮小(国や地方自治体のスリム化、公務員制度改革、裁量行政の排除等)

29:

特殊法人改革

30:

社会保障に対する国民負担の問題(年金問題、給付と負担の問題等)

31:

少子高齢化時代に対応した年金、医療、介護のシステムをどう再構築するか

32:

女性の自立と子育ての問題

33:

命と健康の安全保障

34:

治安問題(犯罪のない安全な国をどう復活するか)

35:

消費者保護

36:

麻薬問題

37:

個人のプライバシー保護

38:

食料問題(食料自給、食の安全等)

39:

地球環境問題

40:

エネルギーの安全確保(エネルギーの安定的な確保、クリーンエネルギーの開発等)

41:

大規模災害からの安全の確保

42:

「三位一体改革」による地方分権の推進

43:

地方自治体の改革

44:

地域の再生

45:

道州制導入の検討

46:

外交路線をどうするか(日米同盟か、国連中心主義か等)

47:

イラク問題

48:

途上国支援

49:

国際平和協力

50:

北朝鮮問題

51:

緊急事態への対処(国民保護法制、対応力の強化、テロ資金対策等)

52:

防衛力の整備、弾道防衛ミサイルシステム等

53:

領土・領海問題

54:

経済外交、FTA戦略、それとの関連で農業問題をどうするのか等

55:

日本に対するカネ、ヒト等の流入、対日投資の促進や外国人の受入れ等

56:

教育問題

57:

文化、芸術、スポーツの振興

58:

憲法改正問題

59:

その他　(具体的にお書きください。）

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2004年04月20日 11:07

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