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 アンケート調査 「与党マニフェストと小泉政権に対する政策評価」vol.2 (※受付終了)

(回答期限：5/10)

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました)

各設問について、いくつかの論点が並べられています。その中からあなたのお考えに最も近いものを一つ選んでください。あなたのお考えにそのまま当てはまらない場合でも、それに近い選択肢をできるだけ選んでいただきますが、それでも該当する選択肢がない場合、ご意見をお書きください。ご協力、よろしくお願いします。


■ 外交・安全保障政策について
自民党のマニフェストでは、大項目の七.に、「信頼される国際国家の一員に-世界に責任を果たす外交・安全保障政策を-」を謳い、その中の中項目に、「1. 日米同盟、アジア・国際協調の平和外交を」、「2. 北朝鮮との拉致、核、ミサイル問題の早期・包括的な解決による外交正常化」、「3. 緊急事態への対処」、「4. 防衛政策の推進と防衛庁の「省」移行」、「5. 領土・領海問題解決」、「6. 経済外交の戦略的展開」を掲げています。
Q5

マニフェストに掲げられた小泉政権の日米同盟と平和外交という基本路線について、あなたの評価に最も近いものを選んでください。

 
1:自民党のマニフェストでは信頼される国際国家の一員として世界に責任を果たすことを明言しており、それ自体が一つのビジョンとなっている。その下に、日米同盟、アジア・国際協調の平和外交を目標に掲げ、その手段として、日米同盟を基軸にした国際協調路線を基本に、イラク・アフガニスタン復興支援、テロ撲滅等国際社会と協力した平和外交の推進、途上国との外交・支援協力の推進、国際平和協力のための基本法の制定などの措置を明確に盛り込んだのは適切である。現実もその方向に進んできている。
2:9.11以降の国際情勢の中で、「国際国家」、「国際協調」の理念が出ており、「国家安全保障」ではなく、「国際安全保障」へと進化している点は評価できる。その文脈の下で、イラクへの自衛隊派遣がなされ、「国際平和協力のための基本法の制定」の議論が打ち出されているのは極めて正しい。ただ、こうした理念とその下での政策という関係が、マニフェストでは明確に示されていない。大きな状況認識から論理的に政策を体系化する上で、マニフェストにはもっと書くべきことがあった。
3:当面問題になっているイシューについての自民党内でのコンセンサスを整理しただけのマニフェストであり、日本を今後どうしていくのかの理念を示すにはほど遠い内容である。現状に至るプロセスの記述も欠かせないはずであるが、選挙には不要、あるいは不利な記述を避けた結果、マニフェストとして内容が非常に少ないものとなっている。
4:イラクへの自衛隊派遣は、日米同盟のためにが実施されたとも読める。もしそうであれば、集団的自衛権の問題と抵触することになる。むしろ、実質的には、「国際安全保障」の論理でイラクへの派遣が行われたものである。ただその後の展開においては、イラクは内戦の様相を強めており、やはり正当性は読みとれない。
5:確かに、日米同盟とは別の論理での正当化は不足しているし、国際平和協力のための基本法の制定については形式的にも実行が十分に伴っていないが、アメリカのイラク攻撃後の戦後処理は人道的支援という観点からも重要であり、その文脈での関与は、結果として、国際平和協力という意味での理解はできる。
6:そもそも、イラクへの自衛隊派遣という重要問題について、マニフェストで全く触れられないまま、選挙後にそれが実行されたことは、マニフェスト型政治を目指すうえで極めて問題がある。
7:そもそも、日米同盟を基軸に謳い、対米追随路線をむやみに走る小泉政権の外交・安保政策そのものに、マニフェスト以前の基本的な問題がある。また、こうした姿勢について納得できる説明をマニフェストには書かれていない。
8:

その他　(あなたのご意見をお書きください。）



Q6

北朝鮮問題について、あなたの評価に最も近いものを選んでください。

 
1:自民党マニフェストは、「北朝鮮との拉致、核、ミサイル問題の早期・包括的な解決による外交正常化」という目標を明確に掲げ、そのために、「北朝鮮に対し、対話と圧力により日朝平壌宣言の誠実な履行を求め、また、6カ国協議等を通じた国際社会の協力も求めつつ、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決による国交正常化の早期実現を目指す。」、「特に拉致問題については、帰国被害者5名の家族の早期帰国実現、安否未確認者についての事後解明を北朝鮮側に強く求めるなど、全力で解決に努めるとともに、帰国被害者の自立のための支援を進める。」などの措置を具体的に明示している。外交は国際情勢の中で相手のあることであり、その実施状況や成果を直ちに評価しようとするとは必ずしも適切ではないが、日本政府はこの方針の下に最大限の努力を傾注しているのは事実であり、全体として評価できる。
2:「拉致、核、ミサイル」がこの順番で良いのか疑問である。このマニフェストでは、北朝鮮問題に関する記述のほとんどが拉致問題となっており、日本が拉致問題を最優先し、あるいは、拉致問題しか関心がないとの印象すら与えるものとなっているが、核問題の解決が進まなければ何も進まないのが現実である。これでは、外交政策というより、内交対策のためのマニフェストと言われても仕方がない。
3:日朝平壌宣言と6カ国協議の両立は、外交的には疑問であり、日朝平壌宣言通りに事態が進展しなかったところに6カ国協議が位置付けられるのであり、両者はどう折り合いがつけられるかという点が不明瞭である。少なくとも、北朝鮮は6カ国協議の延長線上に日朝平壌宣言があるとは考えていない。6カ国協議をしなければ、日本は北朝鮮とまともに交渉できる状態にはならない。日本はこの問題での主体的な当事者たり得ず、米朝関係を飛び越えた日朝関係はあり得ない。こうした点についての状況認識や論理的説明が自民党マニフェストでは曖昧になっている。
4:帰国被害者5名の家族の早期帰国実現に至る手段やプロセスが明確にされていない。単なるスローガンが羅列してあるだけであるため、それが論理的にどう実現するのか、説得力ある説明がなされていないことが最大の問題である。
5:複雑な国際情勢の中で相手もある外交という微妙な問題をマニフェストで論理的に説明しきれないのは事実であるが、外交や安保で重要なのは、理念に即した成果が具体的に得られつつあるかということである。小泉総理とブッシュ大統領との緊密な信頼関係の下で、日本がイラク問題など様々な側面でアメリカをサポートする外交路線が、核を持たない日本の安全保障の確保に大きく貢献していることや、6カ国協議というマルチの場でアメリカによる拉致問題への言及も引き出すなど、日本は日米同盟を基軸とする日米関係の中から多くの面で自国の国益を引き出しているのであり、それは外交面での成果があがっていることを示すものと言える。
6:日本は北朝鮮に対しては、より強硬な姿勢を断固として示すべきであり、マニフェストの基本的なスタンスに疑問がある。北朝鮮に対する制裁法案がその後具体化しているが、マニフェストにはそれについての言及もない。
7:

その他　(あなたのご意見をお書きください。）



Q7

日本の安全保障政策に関する与党マニフェストについて、下記の論点のうち、あなたのお考えに近いもの、あるいは、あなたが特に重要と考えるものを選んでください。(複数選択可)

 
1:自民党マニフェストの1と2が「国際」安全保障とすれば、3～5は、「国家」安全保障に関する記述であるといえる。すなわち、「3.緊急事態への対処」として、国民保護法制整備、緊急事態への対応力の強化、テロ資金・マネーロンダリング対策の強化等が挙げられ、また、「4.防衛政策の推進と防衛庁の「省」移行」として、防衛力の整備強化や、弾道ミサイル防衛システムの整備などが挙げられ、さらに、「5.領土・領海問題解決」として、北方四島、尖閣諸島、竹島の問題解決などが挙げられている。このうち、国民保護法制整備については、有事立法に向けた一連の流れの最後の一コマとして非常に明快であり、国民の安全保障に対する大きな懸念であるミサイル防衛システムや領海問題についても明確に記述されているなど、マニフェストには評価できる点が多い。
2:大規模地震や原子力事故、不審船、ゲリラ、武装工作員、NBC兵器やサイバー攻撃に対する危機対処能力の強化である「緊急事態への対応力の強化」と、「国民保護法制整備」とは全く別物であり、防衛庁の「省」移行に至っては、自衛隊員の票目当てのものと指摘があるなど、全体として寄せ集めの感が強く、「国家」安全保障が十分体系化されているとは言いがたい。この点で評価すれば、自民党マニフェストは国民に思考停止を要求しているマニフェストであるともいえる。
3:戦後の日本にはいわゆる軍事政策というものはなく、東西冷戦体制の下で安全保障を単純に考えることが可能な時代が続いてきた。とりわけ、9.11を経て、国家ではないところでの安全保障政策を考えなければならない時代に入った。それを象徴するものとして、「防衛庁の「省」移行」は評価できる。
4:防衛庁の「省」移行は、日本が北朝鮮問題の中で国防に目覚めたという不要な心配をアジア諸国に与えかねないという問題がある。仮にそれを取り上げるとすれば、「国家」安全保障の文脈ではなく、グローバルな安全保障の中での位置付けを明確にした上での記述とすべきである。
5:

「弾道ミサイル防衛システムの整備」については、2004年度予算から着手する旨が明示され、予算措置を含めた所要の措置が講じられているなど、形式的には進んでいるが、全体としてどの程度の資金と時間が必要なのか、北朝鮮のミサイルを誰がどの段階で撃ち落とすのか、どのような全体的なプログラムの中にそれが位置付けられるのかといった大事な点がマニフェストに明示されていないという問題がある。その点が欠けたままでは、実効ある成果には結びつかないのではないか。

6:

「防衛力の整備強化」にせよ、「弾道ミサイル防衛システムの整備」にせよ、それは何のためのものなのか、アメリカのグローバル戦略にコミットするものなのかどうか、という基本論が不明確であり、そこに踏みこもうとすれば集団的自衛権との関係を整理することは避けられない。しかし、マニフェストでは、「新しい憲法草案をつくる」という大項目も含め、それへの言及が全くなく、日本にとっての極めて重要な国家選択の提示がなされていないのは、マニフェストのあり方として極めて問題である。

7:

「弾道ミサイル防衛システムの整備」を「専守防衛」の観点からつきつめていくと、専守防衛の精度を上げていく過程でグレーゾーンが拡大せざるを得ないという問題がある。例えば北朝鮮のミサイルをブーストフェーズ(発射段階)で叩くことができるのか、それは「拒否的抑止」という考え方で現行憲法と矛盾しないという考え方との関係をどう整理するのかという問題を避けて通ることはできなくなる。こうした憲法問題を含めた日本の安全保障政策の基本問題へのスタンスが示されていないのは、マニフェストのあり方として極めて問題である。

8:

改憲論議は、日本の安全保障についての戦略論を踏まえて議論すべきものである。マニフェストに安全保障政策や新しい憲法草案づくりに向けた理念や目標が盛り込まれ、それに基づいて、戦略論の中で改憲論議が進めらているという実質的な成果が現われてきている姿は、未だ見えていない。

9:

目前の北朝鮮のミサイルの問題は、一過性の問題と言えなくもないものであり、国家百年の計である安全保障の基本路線や憲法の問題を、それをもって論じること自体が危険であって、自民党のマニフェストがそれらに触れていないのは当然である。

10:

尖閣諸島や竹島といった領土問題について具体的に言及されているが、本来は、これは日本としてできるだけ問題にしたくない事項であり、いつも日本から問題をけしかけられているとされ、火に油を注ぐ書き方となっている懸念無しとしない。相手国が何かをした際にそれが既成事実化しないよう、何かある度に立場の表明をするというのが日本のスタンスであり、マニフェストではその点をこそきちんと説明すべきであった。

11:

公明党のマニフェストでは、外交・安全保障政策に相当するのは「第3章　平和・人道の日本を目指して」の中の「平和・国際貢献の国に」であり、そこには、国際平和に貢献できる人材の3年間で1万人の増強、国際平和貢献センターの設置、ODA予算の20%を「人間の安全保障」に優先配分すること、ODA予算の5%のNGOへの還元、「平和大学」のアジア・太平洋地域事務所の沖縄への誘致、その他、対人地雷や難民受入れなど、具体的で分かりやすい措置が盛り込まれている。日米同盟など日本の路線選択への問いに直接答える内容等は明示されていないが、日本にとって重要なのは、抽象的な理念よりも前に国際平和に向けた具体的な行動や貢献を積み重ねることであり、平和国家日本を目指すマニフェストとして評価できる。

12:

公明党マニフェストに盛り込まれた内容は、当面こうしたいという分かりやすい願望に過ぎず、日米同盟との関係をどう考えるかといった点にすら言及がない。危機管理の概念がなく、理想を掲げるのみで、優しさだけで全てが解決できるかのような幻想を振り撒き、問題設定の角度を欠いている。安全保障についてはハードとソフトがあるが、ハードは自民党に任せ、自らはソフトな部分だけで「平和の党」であることをアピールする方が選挙には有利との思惑が見え透いており、与党としての責任や政権担当能力が問われかねない。

13:

その他　(具体的にお書きください。）

※日米同盟、自衛隊のイラク派兵に関する小泉内閣の評価

満足やや満足どちらでもないやや不満不満

※北朝鮮問題に関する小泉内閣の評価

満足やや満足どちらでもないやや不満不満

■ 財政分野（1） プライマリーバランスについて

ここでは、地方の三位一体改革や社会保障分野以外の財政問題一般について、（1）財政のプライマリーバランスの問題、（2）その他の財政分野の2つに分けて評価を行います。

まず、財政収支、とくにプライマリーバランス(基礎的財政収支:元利償還費や公債金収入を除いた財政収支)についてですが、評価のポイントは、自民党・公明党政権が財政赤字をコントロールできているか、あるいはコントロールしようと取り組んでいるかといった点に置かれます。自民党マニフェストでは、以下の2箇所においてプライマリーバランスの黒字化の目標が明示されています。

一. 「官から民へ」
2. 民需を誘発する歳出構造改革
(5) 2010年代初頭のプライマリーバランスの回復
●こどもや孫の世代に負担を先送りせず、将来の大増税への不安をなくすため、2010年代初頭にプライマリーバランス(国債費や公債金収入を除いた財政収支)の黒字化を実現する。

三. 行政の役割を変える
2. 公的な関与を縮小し、「簡素で効率的な政府」を実現
(1) 国・地方の公的債務の削減と管理却
・公的部門をリストラし、公的債務を削減
●2003年度末で国と地方の長期債務残高が686兆円、GDPの1.38倍に達する危機的状況を脱するため、歳出構造改革、地方行革を進めて公的部門をリストラ、2010年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を達成し、公的債務の削減をめざす。…(略)…民間経済活動機会を増大し、税財政基盤を強固にする。

※「自民党政権公約2003」より

 

Q8

財政のプライマリーバランスの問題について、あなたのお考えに最も近いもの(あるいは最も重要と考えられる論点)を選んでください。

 
1:日本の財政状況を見ると、2004年度当初予算段階でGDP比7%の財政収支赤字が見込まれている上、長期債務残高はGDP比144%(2004年度末見通し)にのぼる。こうした国際的にみて最悪の水準にある財政赤字構造を永続的に維持できる可能性は低く、借金の元利返済以外の歳出を、借金以外の歳入の範囲内に抑えるという意味である「プライマリーバランスの黒字化」は、それが達成されれば財政赤字が発散的に拡大しない状態をもたらすという意味で、それを目標とすること自体、合理的なものとして評価できる。それは結果的に政府長期債務残高のGDP比引下げにつながり、財政の維持可能性は増すことになる。2010年代初頭という達成時期も現実的なものである。
2:公明党マニフェストでは、プライマリーバランスを始め財政収支に触れておらず、その冒頭に掲げられている「安心・はつらつ社会」の構築には財政の維持可能性を高めることが不可欠なはずであり、財政赤字の問題に言及がないのは無責任である。また、自民党マニフェストについても、理念の不明朗さという問題がある。すなわち、なぜプライマリーバランスの黒字化を目指すのか明確になっておらず、プライマリーバランスを取り上げている箇所である、一.「官から民へ」に係る「民間にできることは民間に」という理念や、三.「行政の役割を変える」に係る「生活者重視の行政」や「簡素で効率的な政府」という理念が、財政収支にどうつながるのかの説明が全くない。
3:自民党マニフェストには目標設定そのものが中途半端である。「プライマリーバランスの黒字化を達成する」と「公的債務の削減をめざす」ということは別の目標であり、その関連性や実現の道筋はみえない。プライマリーバランスは公的債務削減に至る中間目標に過ぎず、公的債務の削減を打ち出すのであれば、財政収支を黒字化させなければ不十分である。プライマリーバランスの黒字化では、財政健全化の目標は描き切れていない。
4:自民党マニフェストは、プライマリーバランスの黒字化をどのように実現するかが分からない。あまりに目標が先のため、問題先送りの恐れが指摘できる。歳入措置(増税)への言及がなく、2004年度見通しでGDP比4.6%(23兆円)にのぼるプライマリー赤字を増税に頼らず解消するには、インフレによる大幅な自然増税を見込む以外、非現実的である。
5:政府においては、中期展望において2013年度にプライマリーバランスが黒字化する試算を示している。しかし歳出削減を2006年までのペースで、それ以降も継続していくことや、「2006年度までに必要な税制上の措置を判断する」ことなど実現性に疑問が残るいくつかの前提が置かれている。いわば試算上の想定に過ぎず、実現の見通しがみえない。
6:プライマリーバランスの達成は、制度の抜本的な改革を伴う大幅な歳出削減か、増税、あるいは、名目経済成長率の大幅な上昇による増収によってのみ達成される。重要なのはこれらの措置をマニフェストとして明示することである。それによって国民に公共サービスの削減か、負担増か、あるいは、当面は財政よりも経済活性化を優先するのかといった選択を迫るところに、マニフェスト政治の意味があるはずである。

7:

その他　(あなたのご意見をお書きください。）



※財政のプライマリーバランスへの取り組みに関する小泉内閣の評価

満足やや満足どちらでもないやや不満不満
※よろしければ以下の項目にもお答えください。（すべての個人情報は言論NPOプライバシーポリシーにより保護されています）
 
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2004年04月23日 12:36

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