アンケート調査「与党マニフェストと小泉政権に対する政策評価」vol.4 (※受付終了)

(回答期限：5/10)

(※受付は終了しました。多数のご回答ありがとうございました)

各設問について、いくつかの論点が並べられています。その中からあなたのお考えに最も近いものを一つ選んでください。あなたのお考えにそのまま当てはまらない場合でも、それに近い選択肢をできるだけ選んでいただきますが、それでも該当する選択肢がない場合、ご意見をお書きください。ご協力、よろしくお願いします。

■ 郵政事業改革（郵政事業の民営化）について

郵政事業の民営化は、小泉内閣の最大の政策課題であるとも言われています。郵政民営化は、道路公団を始め特殊法人改革に一応の決着をつけた現在、官の分野での構造改革の残された最大の課題としてクローズアップされています。郵政事業は、政府の保証がつき預金者や契約者にとってリスクのない郵貯や簡保が民間の資金を吸い上げ、リスクとリターンとの関係の中で市場メカニズムを通じて適切な資金配分を実現することによって生産的な投資に向けたリスクテイクが行われるという民間の金融市場の機能を著しく損なっているとともに、郵貯や簡保の資金が財投システムを通じて特殊法人などに回り、その存在を支えていること、特定郵便局長が自民党、とりわけその守旧派の集票マシーンとなっていることなどから、小泉政権は郵政公社の民営化を構造改革の中核に位置付けています。

小泉内閣発足直後に総理自らが検討を指示した「郵政三事業のあり方を考える懇談会」での結論は、郵政の公社化実現後の事業のあり方として、1.郵貯、簡保、郵便の三事業一体化のままでの「特殊会社」、2. 三事業を維持する完全民営化、3.郵貯、簡保廃止による完全民営化の3案併記の結論を出しました。その後、郵政公社が誕生しましたが、昨年秋に言論NPOが行った小泉改革の政策評価評価アンケート調査では、上記懇談会の結論が3案併記に終わり、首相自身がそのうちどれを目指すつもりなのかを明確にしていないことへの失望感も見られたものの、自民党内閣が従来タブー視してきた問題に小泉政権が真正面から取り組む姿勢を示したことへの高い評価が示されたところです。

その後公表された自民党マニフェストは、郵政事業改革を、「官から民へ」の中の「1.「民間にできることは民間に任せる」－民主導・自律型の経済社会へ－」の理念の下に、マニフェスト全体の第一番目の項目として掲げています。その上で、「郵政事業を2007年4月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、2004年秋頃までに結論を得る。」としています。

4月26日には、経済財政諮問会議は、2007年4月から、郵政三事業を5～10年の移行期間を経て段階的に民営化し、新規の郵貯・簡保の政府保証は打ち切ることなどを盛り込んだ中間報告を決定しました。

Q13

郵政事業改革について、あなたの評価に最も近いものを選んでください。

	1:	自民党マニフェストが、郵政事業を巡る構造問題に対する対応が「民営化」であることを政策として明確に掲げたことは極めて正しく、その工程として2007年4月という時期を明示したこともマニフェストのあり方として適切である。その後、民営化の基本的なポイントについて経済財政諮問会議で議論が続けられており、中間報告もとりまとめられ、そのあとは秋に改革案をとりまとめる予定となっている。また、法案作成のための準備室が設けられ、最終的な民営化に至る段階的なプロセスも明示されるなど、マニフェストに即した進展が見られている。
	2:	「郵政三事業のあり方を考える懇談会」でも「郵貯、簡保廃止による完全民営化」案が出たように、郵政事業改革には「民営化」以外に「廃止」という選択肢もあり得たはずである。その点、マニフェストや現在の路線がいつの間にか「民営化」にとどまっていることは踏み込み不足であり、目標設定そのものが適当でない。仮に、貸出業務を含めた形で民営化すれば、現状でもオーバンキング状態で、とりわけ貸出先が少ないことが収益性や健全性を損なっている地方の金融機関を中心に、民間金融システムに甚大な影響を与えることになるのであり、この点についての議論を尽くさないまま選択肢を「民営化」に絞るのは問題である。
	3:	郵貯や簡保の「廃止」は、郵便局のネットワークの崩壊を意味するものであり、それを今後いかなる意味でも活用できなくするものであることや、郵貯・簡保の10万人以上の雇用を消滅させること、郵貯・簡保が抱える巨額の国債が、ただでさえ飽和状態の国債市場に放たれマーケットに甚大な影響を与えることなどから見て、「廃止」は適当ではなく、既存のネットワークの活用というメリットを享受できる「民営化」が望ましい。問題は、1. 何のための民営化なのか、2. 貸出業務を含む新しい総合金融機関の誕生を国が支援するのか、3. 雇用と組織の維持にどの程度のウェイトを置くのかなどの点について明確にされていないことにある。このため、「民営化」の具体案づくりが混迷しており、このままでは、民営化の挫折か、名前だけの「民営化」となり、日本が新たな構造問題を抱えてしまう恐れなしとしない。これらの点をはっきりさせ、議論の混迷を回避することが必要である。
	4:	確かに、民営化に向けた「入れ物」が整うなど、マニフェストは形式的には進捗しているといえるが、問題は、改革の中身や民営化の具体像について、経済財政諮問会議は議論を行うのみで、4月の「中間報告」も基本的問題の多くについて結論を先送りにして、論点整理にとどまるなど、重要問題のほとんどが今後の選択の余地を残していることである。このような実質的な意味での進捗度の遅れは、7月の参院選で争点となることを回避しようとするものであり、大切な構造改革問題について国民の賛否を問わない姿勢は、議会制民主政治のあり方としても問題である。
	5:	「民営化」の流れができていることは一つの成果であるといえるが、同じ民営化でも、郵貯については様々なスキームが想定し得る。例えば、道州制も睨んだエリア毎に郵貯を地域分割し、既存の地方の金融機関や民間投資ファンドとも協働しながら、強力なリスクテイク機関を新たに創設して地域再生に資するという発展的な民営化案もあり得れば、他方で、郵貯の全国的なネットワークを決済機構として活かし、運用は国債など債券に限定したローリスク、ローリターンの「ナロウバンク」の道を歩ませる縮小的な民営化案もあり得るところである。こうした民営化後の新たなシステム設計の具体像を選択肢として提示するところまで至っていないのは、マニフェストなどにおいて、将来の日本全体の経済・金融システムについての理念や思想を提示した上で、その実現の体系の中に郵政事業改革を位置付けるという営みが欠如していることによるものである。
	6:	そもそも公的な金融・資金配分システムは、市場の失敗を補完するものであり、それが一定程度存在することは日本にとって必要なことである。政府の信用を通じて集まった資金を公共目的に運用するメカニズムを完全に失うことは問題であり、この面から、郵政事業改革路線そのものに反対である。
	7:	その他　(あなたのご意見をお書きください。）

※郵政事業改革に関する小泉内閣の評価
満足	やや満足	どちらでもない	やや不満	不満

■ 道路関係四公団改革について

道路公団改革はこれまでも小泉内閣の特殊法人改革の大きな柱の一つと位置付けられてきました。国民からも高い関心が寄せられ、政治的な動きも含め、様々な議論が行われてきたことはご承知の通りです。民営化推進委員会からの意見提出を受けた政府での具体的な法案の検討、2004年度予算編成、民営化法案の国会提出と、このところ道路公団改革はめまぐるしい動きを見せてきたところですが、この問題に対する小泉内閣の評価について、昨年秋の言論NPOのアンケート調査では、改革に目処をつけたことや議論の透明性の高まりを評価する一方で、高速道路建設にストップがかかったり、膨大な負債構造に抜本的なメスが入ったわけでもないとする回答が多数を占めたところです。

自民党マニフェストでは、「官から民へ」の下での「民間にできることは民間にまかせる」という大きな理念の下に、郵政事業改革と並んで「［2］道路関係四公団改革」が位置付けられ、具体的には「民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、2005年度から四公団を民営化する法案を2004年の通常国会に提出する。」とされています。

Q14

道路公団改革問題について、あなたの評価に最も近いものを選んでください。

	1:	道路四公団改革は、自民党マニフェストでは、「官から民へ」の理念の下に位置付けられ、まさにこうした理念を体現するものである民営化という公約は、民営化推進委員会の意見を尊重して民営化という形での法案を国会を提出し、実現させたことになる。そのスキームは、料金プール制を排除した形で公団を分割し、40兆円にのぼる債務を45年で返済する目処をつけ、今後の建設コストについても約20兆円と見積もられていたものを10．5兆円とほぼ半分近くまで削減するなど画期的な内容であり、改革は大きく前進していると評価できる。
	2:	本来、道路公団の改革とは、何らかの理念を実現するための手段に過ぎない。道路公団の民営化の前に、そもそも日本の国家目標をどう設定し、その下で国と地方との関係や地域間の役割分担をどう描き、そこからどのような国土計画を立て、それを実現する手段としてどのような道路計画を立案し高速道路のあり方をそこに位置付けるかという順番で議論が進められるべきである。道路というものは基本的に公共財であり、そのコストが税負担で賄われるのが世界の大勢である中で、日本の場合は、高速道路はどこまで有料を続けるべきなのか、あるいは、日本では既に多極分散型のナショナルミニマムは達成され、今後のインフラ整備のあり方は経済合理性であるとしてギアチェンジを図る段階に至っているのかといった基本的な問題は、こうした国土全体のシステム再設計の議論の下で初めて解が得られるものである。こうした基本理念の議論を欠いたまま、本来は理念実現の手段に過ぎない道路公団改革が自己目的化してしまった結果、改革の方向が定まらず、混迷が続いている。
	3:	道路公団改革が自民党マニフェストの中で民主導・自立型の経済社会を促進するものとして位置付けられているということは、ここにおいて明示された民営化の目的が、高速道路の新規建設に当たりその経済合理性を判断基準とすることにより不採算道路を作らないことにあることを示すものである。しかしながら、2003年12月の政府与党申し合わせでは、必要と判断された道路は国民負担も含めて建設することとされ、不採算道路を作らないとの目的が後退している。加えて、そこで触れられた公的関与・財源負担のあり方も不明確であり、首尾一貫した考え方が貫かれていないなど、民営化の目的にぶれやすり替えが見られる。
	4:	不採算道路建設の防止という目的を達成する手段として民営化が位置付けられているが、一般に民間企業では、投資家から受託した資金で利益極大化を図り、投資家への利益配当を増大させる観点から経営上の意思決定を行うというガバナンスの中で個々の投資の採算性の判断がなされている。しかし、道路資産は返済機構が保有し、民営化会社は料金収入をそこからのリース料などのコスト見合いで設定するだけの存在として、損益ゼロの下に、45年後には無料開放という道路を運営する会社に過ぎない。そこには永続的な経営の観点から、自らのバランスシートをマネージしつつ、民間企業として健全な意思決定を行うインセンティブはなく、結果として、将来的に不採算道路を受け入れたり、公的介入を受けるに至ることを回避する企業ガバナンスの仕組みが存在していない。このように、今回の民営化は、目的達成の最適な手段にはなっていない。
	5:	返済機構は45年で債務を完済するという目標が設定されており、それが成り立つかどうかが今回の改革の成否の決め手にもなるが、その返済原資は全て民営化会社からのリース料収入であり、会社は債務返済できるようにリース料を払うことになる。しかし、本来、公的関与のある事業は、1.税金で負担する部分と、2. 利用者で負担する部分に分かれ、それぞれの財源に応じた経営ガバナンスを働かせるべきものであり、40兆円の借金をその発生原因別に分析し、1. と2. に分けて返済管理すべきである。そのスタートである現在の道路四公団の財政状態の適切な把握に必要な会計基準についての議論もなされていない。今後の返済について、返済機構が独立行政法人であることから一定のガバナンスは期待できるが、45年もの長期にわたる返済を適切に評価し監視するためには、独立行政法人というスキームだけでは不足である。
	6:	民営化法案が今国会に提出され、民営化スケジュールは形式的にはマニフェスト通り進捗しているが、民営化推進委員会の報告書に記載された「10年後の上下一体化」のスキームは、「上下分離による45年後の債務完済とその後の無料化」に変更されており、一連の改革の進捗状況と成否が10年後に明らかになるスキームから、45年後まで分からないというスキームへと後退したことは明確であり、その結果、高速道路の新規建設へのハードルが下がったことは事実である。今回の改革の理念や目的が達成に向かい、成果を上げるかどうかは、機構や会社、あるいは債務返済シミュレーションなどについてのより詳細な情報開示により事業採算性などを判断、監視できるようにすることや、経営不振時の対応策の明確化などの対応がとられるかどうかにかかっている。
	7:	民営化推進委員会の意見が政府・与党の意思決定の場や法案作成の段階で換骨奪胎された面があることは否定できないとしても、小泉内閣がこれまで既得権益化していた高速道路の建設に「民営化」を突破口にして切り込み、道路関係公団の情報開示が進んで透明性も高まり、コスト面の削減も実現するなど、様々な面で改革が進んだのは事実である。少なくとも、財投システムを通じた道路関係公団への資金配分が非効率的な資源配分や持続不可能なシステム維持を支えてきた構図は、もう完全に後戻りできないところまで改革されたのであり、理念や目的、手段やその進捗度に問題はあったしても、国民経済的な成果という面では大きな実績をあげつつあると評価できるのではないか。
	8:	その他　(あなたのご意見をお書きください。）

※道路公団改革に関する小泉内閣の評価
満足	やや満足	どちらでもない	やや不満	不満

■ 年金改革について

少子高齢化の急速な進展の中で、人口動態が大きく変化し、現行の年金制度の持続が難しくなっています。先の総選挙でも年金問題は主要な争点となり、持続可能な年金制度への抜本改革が問われました。選挙後、自民、公明の与党の合意で年金改革の関連法案が提案されましたが、国会議員の国民年金の保険料未納問題などがその後相次いで噴出し、議論らしい議論はなんら行われないまま衆議院を通過されようとしています。

この法案で描かれた年金制度の主な制度変更は以下の通りです。

1.	保険料率はこれまで人口推計が下方修正されるたびに引き上げられてきたが、今回は上限を18.3%に固定する「保険料固定方式」を導入する。
2.	この保険料の上限設定に連動して保険料収入により年金給付を調整する仕組みを導入したが、将来の給付水準はモデル世帯でも現役世代の50%を上回るものとする。
3.	基礎年金の国庫負担割合は2004年度から2009年度にかけて現行の3分の1から2分の1に引き上げる。財源はまだ具体的に決まってはいない。
4.	一定水準の積立金を維持し将来の全ての期間で給付と負担の均衡を図る「永久均衡方式」から期間を100年とする「有限均衡方式」に移行し、積立金は給付の1年分まで圧縮する。

Q15

年金改革についてあなたの評価に一番近いものをお選びください。（複数選択可）

	1:	年金の改革は結局、現行制度では給付を下げ、あるいは負担を上げることでしか解決しない。これまでは5年ごとの財政再計算で見直し、5年間だけの辻褄をあわせ、問題を先送りする改革を繰り返してきた。ところが、今回は現役世代の負担を上げながらその上限を定め、その範囲内に給付を抑えるということも実現している。しかも形の上では帳尻が100年まで辻褄が合っている。こうした改革案は過去に例がなく、抜本改革と言っても言い過ぎではない。
	2:	保険料の上限を固定することで、保険料の将来の上昇に歯止めをかけた点では評価できる。だが、この制度が100年も持つというのは疑問。出生率などいくつかの前提は楽観的であり、それが崩れるとこのスキームは見直しになり、見直しを繰り返すという可能性もある。しかも将来の給付も下限が現役の50%以上と下限が決まっているので、保険料の値上げとどちらが優先されるのかよく分からない。給付の水準が50%を切るような事態になると、保険料率も見直される可能性は高く、持続可能な制度設計にはまだなっていない。
	3:	結局、現行方式を前提にするから、辻褄を合わせるような様々な無理がでてくる。世代間の助け合いの賦課方式は経済変動には強いが、人口の変動には弱く、しかも超高齢化が進む中ではその制度の前提が崩れている。現役世代が高齢世代の給付の助け合いのために保険を払うというのは、税金を払っているのと余り区別がない。むしろ税金で基礎年金や最低保障分を賄い、所得比例の年金と組み合わせるなど、現行制度を抜本的に見直すことが必要である。持続可能でない今の政府案を抜本改革ということには無理がある。
	4:	年金問題での最大の問題は、昨年の総選挙で年金の抜本改革は争点となったものの、具体的な案が出されたわけではなく、十分な論議、あるいは選択を国民側が出来なかったことである。自民党はこの問題で公約したのは、抜本改革を行います、ということだけであり、それでは国民が決定に参加できない。国民の負担と給付に関することがこうした形で決められ、しかも賦課方式で世代の助け合いになるはずの年金を多くの政治家が未納していることは、助け合いの義務を政治家が果たしていないことを浮き彫りにしている。選挙後、公明党と自民党の間でまとまった今回の法案はその内容以前に評価できない。
	5:	抜本的な制度設計の変更は必要だと思うが、今の政治が責任を持ってそれを実現できるか、疑問がある。抜本改革を主張する政治家も含め多くの政治家は選挙では地元で「給付を守り、負担は増やさない」と主張している。しかし給付の増加は負担の増加で成り立つものであり、政党は少子高齢化の問題にまだ真剣に取り組んでいるとは思えない。例えば基礎年金を税方式で賄えば消費税増税が必要であり、年金を統合してスウェーデン型のように所得比例の一本にして最低保障分のみに税金を投入するという方式もある程度の保険料の上昇が必要である。抜本改革をいう政党もそうした目処を具体的に示すべきである。
	6:	首相が一時、年金の一本化という話をして議論となったことがある。この発言の背景に基礎年金や厚生、共済の一本化などの発想があるとすれば、その裏側では例えば年金を統合してスウェーデン型のように所得比例の一本にして最低保障分のみに税金を投入するという方式も将来は考えている可能性がある。これは民主党の案とも似かよっている。もしそうであるならば、今の政府案は抜本的というよりも過度的な案であり、その点では抜本改革は5年後に先送りされたと考えるべきである。
	7:	日本の超高齢化は日本が取り組むべき最優先の課題のひとつであり、年金だけではなく、介護、医療問題を一体的に取り組むことが必要である。ところが、超高齢化に見合った日本のビジョンが未だ、政府や政党側から説明されていない。例えば高齢化社会の姿について、老後も現役の世代での努力を十分に反映させるのか、老後は平等の要素を強めるのか、または基礎年金などに象徴される国が保証すべき社会保障の水準、規模はどの程度なのか、そのために国民はどの程度、負担をすべきなのか。そうした思想、具体的なビジョンこそマニフェストには書かれるべきであり、政党側の説明は不十分だけでなく争点を避けているように思える。
	8:	その他　(具体的にお書きください。）