言論NPOマニフェスト評価 報告書（要旨） page1

言論NPO政策評価委員会 (2004/5/12)

はじめに

私たち言論NPOは、国民が選挙を通じて政策選択を行うという、タックスペイヤーの視点に立った民主主義の実現のためにマニフェスト評価（政策評価）を行ってきた。これは、昨年11月の総選挙に向けて開始した試みであるが、その際、私たちは、2001年4月に発足した小泉政権のいわゆる小泉改革について、所信表明演説や「骨太の方針」、「改革工程表」、あるいは「改革の展望」などに示された内容を事実上の国民への公約とみなした上で、数多くの各界有志々のご参加、ご協力を得ながら、その時点までの進捗状況や達成度、あるいは、各政策の妥当性なども含め政策評価作業を行い、これを公表した。

公約は破られるためにあるのではなく、その実現に責任を持つためにある。私たちが公約実行の評価作業に取り組んだのは、有権者と政治との間に緊張感を取り戻し、政策やその実行を通じて政権を選ぶための判断材料を有権者に提供したいという思いだった。

その後、各政党は、総選挙に向けてマニフェスト（政権公約）を国民に提示して選挙を戦い、小泉政権は自民党と公明党の連立の下に継続されることになった。そして、年末には2004年度予算が編成され、通常国会ではマニフェストで提起された多くの公約に関係する法案が提出された。本来、マニフェストは選挙後、政権の政策となり法案化されたりその事業に予算がつく中で実行される。そうしたマニフェストサイクルはまだこの国では定着していないが、それをなんとしても実現させるためにも、その政策実行プロセスを監視し、適宜、その評価を公表するなかでその実行にプレッシャーをかける必要がある。

そのために、私たちは予算が編成された直後の昨年末から、マニフェストがいかに実行されているのかの評価作業を開始した。本年7月には参議院選挙が予定されている。この参議院選挙で有権者が投票で現政権を評価し、判断を下すためにも現政権が先の総選挙で「信託」を受けたはずの与党のマニフェストの実行を評価し、それを公表する必要がある。　

今回、公表するのは政権与党の自民党と公明党のマニフェストの実行に対する中間評価である。私たちはそうしたマニフェストの各項目の実施状況を検証する作業を通して、現在の日本に問われている真の課題や、参議院選挙での本当の争点を浮き彫りにしていきたいと考えている。

言論NPO代表　工藤泰志

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