言論NPOマニフェスト評価 報告書（要旨） page4
言論NPO政策評価委員会 (2004/5/12) 
11. 効率的な政府の実現
a 政府、自治体のリストラ、債務の削減
1. マニフェストの妥当性
・「公的な関与を縮小し、「簡素で効率的な政府」を実現する」というビジョンは明確であり評価できるが、全体として、ビジョンと施策との結びつきが曖昧な場合が多く、また施策の達成目標が明確になっていないため、実効性が不透明である。
・「公的債務の縮減」については、むしろ、「歳出の抑制」とした方が、「簡素で効率的な政府」というビジョンとの整合性が高くなったと考えられる。
2．実質的進捗度
・「公的債務の縮減」については、個々の措置についての具体的な目標設定が不十分なため、実質的な進展度の評価は困難である。
・「規制改革」については、規制改革会議の設立の結果どのような進展があったかの評価は現時点では困難である。
3．アウトカム
・ビジョンに基づく基本理念については、単に「行政の役割を変える」とされているだけであり、どのように行政の役割を変えるのかが明らかでない。従って、それがどのような成果を目指しているのかはマニフェストからは読み取りにくい。仮に、プライマリーバランスについての評価と同様、財政システムの持続可能性の確保に向けた公的部門の効率化をもって成果であるとすれば、成果があがっている状況にあるとは言えない。
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公明党
挙げられた「世界トップレベルのムダのない効率的な行政」という理念は明快であり、公務員数1割削減、行政手続の5万件オンラインと2割の削減合理化といった具体的な数値目標，税金のムダ遣いをなくすための集中期間の設置など、内容も具体的である。しかし、それがそのまま実行に移される担保があるかどうか疑問であり、アカウンタビリティーが確保されるかどうかを見極めなければ評価はできない。
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b 公務員制度改革
1. マニフェストの妥当性
・公務員制度改革の理念は、第一に、公務員制度を政治のリーダーシップをきちんと発揮できるようなものにすることであり、第二に、効率的に行政の目標を達成できるようにすることである。それに寄与するようなマニフェストになっているかどうか疑問である。提示されている内容はリアリティーに欠け、その場での思い付き的な措置も多く、整合的、体系的にこうした理念が実現されていく方向が示されていない。
2．実質的進捗度
・進捗しているものとそうでないものとのばらつきがあるが、思い付き的、人気取り的な対応も散見され、政策が体系立って進捗していると評価することはできない。
3．アウトカム
・公務員制度改革法案は実質的に進んでいるが、まだ提出されていないため、その実績についての具体的な評価は困難。
・公務員のモチベイション、インセンティブにつながる最大の要素はやはり処遇であるが、多くの問題点があり、それらをクリアーしなければ成果にはつながらない。
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公明党
自民党マニフェストの公務員制度改革が、その理念としている「簡素で効率的な政府」にどうつながるかが不明確なのに対し、公明党マニフェストは、国・地方の公務員の削減に加え、幹部公務員の給与カット、通勤手当・調整手当の見直しにまで具体的に踏み込んでいることは評価できる。但し、通勤・調整手当といった細かな施策は既に実施しているものの、幹部公務員の給与カットや天下りの監視措置等の困難な施策については、政府の方針になっていない。
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c 特殊法人改革
1. マニフェストの妥当性
・各項目では、実施時期、数値目標を含めた、明確な目標設定を行っており、評価できるが、子育て、障害者政策の理念・体系、施策の重要度、優先度が提示されてはおらず、マニフェストの妥当性としての評価は低い。また、3項目とも大枠の思想（理念・目的）を提示せず、手段の提示のみに留まっている。
2．実質的進捗度
・「待機児童ゼロ作戦」は、達成する見込みは低いと思われる。
・「男女共同で行う子育て支援」は、育児・介護休業法の改正が男女共同の子育て環境整備には限定的にしか寄与していない。
・「障害者基本法改正案の早期成立」については、本国会で提出予定の改正案が不明なことを踏まえれば、障害者の総合施策への進展は少ない。
3．アウトカム
・いずれの項目も、実質的な結果をもたらす施策となっているとは言い難い。よって、アウトカム評価も低い点数と成らざるを得ない。
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公明党
マニフェストに特に具体的記述はない。
12．持続可能な社会保障制度
a 社会保障制度
1. マニフェストの妥当性
・現段階では改革の大枠を示す程度にとどまり、超高齢化に見合った日本の社会保障のビジョンが未だ政府や党側からも説明されていない。「国民負担率を50%以内」の実現の道筋や制度構築の方法についても提案がない。年金制度改革も、その中身には全く触れておらず、国庫負担割合引き上げの財源のあり方を含め、選挙に際して積極的に国民に説明するという姿勢を欠いている。目指すべき目標やそれを実現するための政策体系が描かれておらず、マニフェストの妥当性はほとんど評価できない。
2．実質的進捗度
・選挙後、年金は法案が国会に提出され、介護などは検討は始まっているが、自民党のマニフェストでは具体的に何も書かれていないため、年金を除けば実質的な進捗度やその実績を適切に評価することは不可能。
3．アウトカム
・増嵩する社会保障負担の問題は、給付水準も含めて全体的な制度設計を考えなければ解は見つからないが、最終的な新しい社会保障の一体的な目標や全体設計が党側から国民に提案され、国民の選択を得て、政府もそれに向かって動いているという状況にはない
・財務省や厚生労働省の資料によると、今回の年金問題の解決を含めても、社会保障関係費の増加で2025年には潜在的国民負担率は56％になると予想され、現時点では公約（達成率50％）達成の目途がついていない。
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公明党
社会保障制度について制度改革における制度設計への考え方、スケジュールが示され、党としての目標や考えがマニフェストで一応提示されており、評価はできる。また、その基本は担当大臣を出している厚生労働省での検討が前提となっている。
全ての政策課題に共通だが、この社会保障問題でも具体的な分かりやすい公約は多いものの、国民の将来にとってもっとも重要な問題は視点を外している。この社会保障の制度設計についても年金以外は答えを提起しておらず、自民党と同様、社会保障全体に対するマニフェストの実質的な進捗度の判断は難しい。
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b 社会保障制度(年金制度)
1. マニフェストの妥当性
・自民党は年金改革で「抜本改革を行うと公約しながらも、マニフェストではその考え方すら提起できなかった。制度設計の議論では仕組みの話だけが語られ、高齢化社会の姿について、党がどう考えているのかの議論が不足している。保障すべき社会保障の水準、規模はどの程度なのか、そのために国民はどの程度負担をすべきなのか。そうした思想、具体的なビジョンについてマニフェストには描かれておらず、本当の争点を避けているように思える。
2．実質的進捗度
・先の政府案の修正が行われれば、「一元化」に向けて与野党の協議の場をつくることになる。この点では年金の抜本改革はこれからとなり、現時点でのマニフェストの実質的な進捗に関する評価は難しい。また、基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源はまだ具体的に決まってはいない。
3．アウトカム
・今の政府案も抜本改革とは言えず、年金についての持続可能な制度設計は未だ描かれていない。
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公明党
社会保障制度では、制度改革の制度設計への考え方、スケジュールが示され、また年金では、その後の政府案の骨格となる「100年安心プラン」が提案されている。この点で党としての目標や考えがマニフェストで一応提示されており、評価はできる。これらの基本は担当大臣を出している厚生省での検討が前提となっている。また考え方の基調として、給付は今後もある程度の水準は維持し、負担は弱者や高齢者を軽減するという考え方で党としての立場も示されている。しかし、これらは現行制度を維持したうえでの負担と給付の調整であり、この計画の前提を上回る高齢化の進展や経済の変化でさらに見直される可能性は高い。
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c 子育て（障害者対策含む）
1. マニフェストの妥当性
・各項目では、実施時期、数値目標を含めた、明確な目標設定を行っており、評価できるが、子育て、障害者政策の理念・体系、施策の重要度、優先度が提示されてはおらず、マニフェストの妥当性としての評価は低い。また、3項目とも大枠の思想（理念・目的）を提示せず、手段の提示のみに留まっている。
2．実質的進捗度
・「待機児童ゼロ作戦」は、達成する見込みは低いと思われる。
・「男女共同で行う子育て支援」は、育児・介護休業法の改正が男女共同の子育て環境整備には限定的にしか寄与していない。
・「障害者基本法改正案の早期成立」については、本国会で提出予定の改正案が不明なことを考えると、障害者の総合施策への進展は少ない。
3．アウトカム
・いずれの項目も、実質的な結果をもたらす施策となっているとは言い難い。よって、アウトカム評価も低い点数とならざるを得ない。
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公明党
公明党のマニフェストは子育てに限らずに、全般的に、理念、目的が欠如しているが、実行手段と目前の目的のみが非常に明確に提示されているものが多い。このため、マニフェストの理念と大きく外れており、評価することは不可能である。マニフェストは大枠の思想、理念から提示が必要であるが、公明党のマニフェストではそれらについては何ら触れられていない。
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d エイズなど医療の安全
1. マニフェストの妥当性
・総じて、マニフェストの理念は、評価できるが、「国民皆保険、フリーアクセスの堅持」を実現させるための、グランドデザイン、財源の確保についての具体的目標設定がなく、致命的にマイナスである。 医療の質向上の理念を裏打ちする手段、目標設定も不十分である。
2．実質的進捗度
・「国民皆保険、フリーアクセスの堅持」は裏付けとなる具体策がないために、国民の不信を増幅するものであり、実質的進捗度は、負の評価とせざるを得ない。
・「医療の質、医療安全対策」については、一定の進捗があり、評価できる。
3．アウトカム
・医療費の高騰により、医療の“有効性”評価において、“経済性”を無視することができなくなった。患者の「安全性」が最優先された医療が行われているとは言いがたい状況が出現しており、「医療の質の向上」が求められている。エイズ患者は過去最多を記録しており、積極的継続運用が図られる必要がある。
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公明党
対象10項目は、持続可能で安心できる社会保障制度の構築を目的とする政策目標として掲げられているが、現在、わが国が直面している諸問題に、全く言及していない。わが国民が不安を抱えている基本的問題に、理念を掲げることなしに、単発的政策目標だけ掲げることは、政権政党の一翼を担う立場としては、お粗末であり、マニフェスト評価以前の問題である。
また、個別項目についてみても、個別目標としては、妥当であっても、それを実現する政策手段が触れられていないので、採点評価することも、不可能である。
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e 治安問題
1. マニフェストの妥当性
・発想や課題設定、プライオリテイーについてはほぼ適切と評価できるものの、社会全体での犯罪抑止に向けた政策体系が国民に十分提示されていない。
・検挙率の目標提示がないことは、目標設定が曖昧であるとの評価。
・「警察官増員」と「空交番ゼロ」が並べられているが、両者の関係は不明瞭。
2．実質的進捗度
・入国管理法の改正はインパクトのある手段であり、現在、それは国会に提案されている。
・滞在者半減との目標は、そのまま政府の方針になっている。
・政府は空交番ゼロを目指すための抜本的な増員を目標値として提示する義務を負っていると考えられるが、それは未だなされていない。
・不法滞在者半減との目標は、そのまま政府の方針になっている。
・政府は空交番ゼロを目指すための抜本的な増員を目標値として提示する義務を負っていると考えられるが、それは未だなされていない。
3．アウトカム
・自民党の治安対策特別委員会において、的確な現状把握と問題意識に基づく課題解決に向けた取り組みの流れが既に本格的に開始されている。
・現在の刑事司法の実務、運用の実態について議論し、争点として国民に問うべき時期にきているのではないか。
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公明党
自民党マニフェストが全体の治安問題からアプローチしているのに対し、公明党はいきなり「空き交番ゼロ」から入っているのは、公明党が地域社会に目線をおいていることを示しているものといえる。公明党の場合まずは、やはり国民の共感をどう得るか、そう支持を取り付けるかという視点から考えており、その点、公明党は有権者の心をつかむ意味では巧みであると評価できる。しかし、空き交番をゼロにすることが直に犯罪悪化要因に対する有効な対処策となるものとはいえず、交番に警官がいるだけで犯罪捜査や検挙率の向上に結びつくことにはならない。より優先されるべき課題は検挙率の向上であって、それなくして真の安心感にもつながらないはずである。
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f 食料政策
1．マニフェストの妥当性
・「食の安全」という消費者重視の流れへの農業政策の転換を的確に捉えた適切で明確な理念であると評価。しかし、食料自給率よりも、「食の安全」についてこそ、客観的な目標設定策定を公約とし、指数等による目標の明確化をすべき。
2．実質的進捗度
・全体として取り組みが進んでいるが、食品安全委員会が未だに十分に機能していない。
・自立的な消費者育成を通じて食の安全と確保するという今日的な政策の流れから見て、同委員会はもっとプレセンスを高めるべき。
3．アウトカム
・牛の検査については、システムが健全に動いているという評価。
・BSE以外についても本当に安全かどうかという不安は国民に残っており今後の課題。
・食料安全保障の確立、食料自給率の向上については、まだ成果に向けた進展がないと評価される。
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公明党
公明党マニフェストでは、ほぼ全ての国際農産物品にトレーサビリティーシステムを導入することが謳われているが、技術的な問題がネックになっているのが現状。「有機栽培、減農薬農家を倍増させる」ことについては、その方向で施策が進んでいると評価できる。「農地の集約化を強力に推進」し、「環境保全型営農に対し直接的な所得保障政策」を行なう旨も盛り込まれているが、これは自民党マニフェストにおける「地域の再生」の言葉をかえただけのものである。「5万人の新規就農青年を確保」するという意欲的な目標値も掲げられているが、2004年度予算では措置されていない。
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g 環境・エネルギー対策
1．マニフェストの妥当性
・本質的な問題を避けており、選挙を意識した抽象的な目標を並べたに過ぎず、マニフェスト型の政策提起とは言いがたい。本来書かれるべき最大の問題は京都議定書で約束したCo2などの温暖化ガスの削減目標を本当に達成する意思があるかである。Co2などは逆に増加しており、環境税などの導入も含めて判断すべき時期になっている。エネルギー対策も安定供給で考えるなら省エネルギーなど誰も反対できない問題だけを取り上げるのではなく、原子力発電の中間貯蔵庫など最終的な施設の問題にも言及すべきである。
・政府や部会の中で議論の調整がつかないものは全て外されて公約が抽象化しており、党が意思をまずまとめ国民に公約として提起し、それを政府が実行するというマニフェスト型の動きはここでもできていない。
2．実質的進捗度
・考えようによっては皆達成か、進捗しているものを公約にまとめたに過ぎず、適正な目標が提示されそれに対する政策手段が描かれていない限りは、目標やその目標の前提となった理念を考慮に入れた実質的な進捗度や結果についての評価はできない。
3．アウトカム
・評価不能
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公明党
公明党も本質的な問題での公約を避けているのは自民党と同じである。公約が「ごみゼロ化」や300ヘクタール規模の森を作るなど具体的でわかりやすいが、公明党として環境問題の目標は何かを具体的に説明できておらず、全般的に国民に受けがいい政策や、官庁が検討している政策を並べたに過ぎない。
エネルギー政策についても目標それ自体の記述はなく、家庭のクリーンエネルギーの飛躍的な普及、太陽発電、低公害車など再生可能な新エネルギーの拡充を書いているのみである。それぞれの目標設定も明確でない。その中身自体は中長期的に重要だが、エネルギー政策面であまりにも触れられてないことの方が多すぎて評価はできない。エネルギー政策などを掲げるのは選挙対策上、有利ではないとの判断もあると思われるが、これでは政権を担当するための「政権公約」は成り立たず、本質を隠したまま有権者受けの良い政策だけの「努力公約」の羅列をゆるしてしまう。
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2004年05月12日 10:24
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