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 国政マニフェスト評価基準について


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言論NPO政策評価委員会(2005/8/30)

マニフェスト評価のポイントは工程管理と設計である。マニフェストに必須のマニフェスト・サイクルに基づき、必要とされるアクションと抑えるべき事項をひとつひとつ洗い出し、それをチェック項目として記していった。チェック項目はマニフェスト実現の工程に基づき、順序よく、論理立て手並べられる必要がある。点数化も行っているが、単に点数でランキングするのではなく、その点数に至った理由と根拠もきちんと説明される必要がある。その意味で、マニフェスト評価には論理的な思考が求められる。

図1はマニフェスト・サイクルであるが、選挙時に各政党がマニフェストを提示する。多数議席をとった政党は与党として政策(マニフェスト)の実行体制を築き、それを実行する。任期終了直前に、それら政策の実行状況、成果を評価し有権者にフィードバックする、ことを示している。

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今回の行った評価は2種類ある。ひとつは、前選挙で提示されたマニフェストの実績を評価するもので、上記サイクルの全プロセスを対象としている(実績評価)。もうひとつは今回の選挙に向けて提示された新しいマニフェストの妥当性や書きぶりを評価するものである(妥当性・形式評価)。

実績評価は、・実績(40点)、・実行過程(40点)、・説明責任(20点)の3つの側面に注目した。実績では、マニフェストの理念・目標とその成果を確認した。実行過程では、マニフェストが行政業務の施策への反映・運営状況、マニフェスト実現手段として施策の妥当性、さらにはマニフェスト実現のロードマップの有無を確認した。説明責任では、マニフェストが国民にきちんと説明されているのみならず、その進捗報告や自己評価が説明、公開されていることを確認している。これらの作業は複数の人々の協力を得て行われることもあり、これらの評価基準はチェックリストとして作成された。

現在、行われている総選挙のマニフェスト評価は、主催団体の依頼により自民党、民主党、公明党の3党のから今選挙に向け提示されたマニフェスト(ならびに重点政策など)を対象としている。図1でいうと「総選挙・マニフェスト・パッケージ」のところにあたる。ここでは、・形式要件(40点)、・妥当性(60点)の2側面に注目した。形式要件では、政策の理念・目標が示されているのみならず、測定・評価可能であること、目標実現にむけての施策体系とロードマップが記されていることをチェック項目とした。

妥当性では、目標とそれを達成するための手段としての施策の整合性、前マニフェストからみた改善状況、さらに実現に向けて首相主導あるいは党内閣での実行性、そして今回の評価の最重要点として、マニフェスト目標は日本が問われている問題からみて適切であるのか、を確認している。

言論NPOは、マニフェスト・サイクルに基づきその望ましい状態について何度となく議論を積み重ねてきた。チェックリストはその集大成である。点数表示も行っているが、その根拠や理由説明には、今後の課題や改善点が含まれているので、数値のみならずこれらにも注目していただきたい。

なお、評価基準と体系の設計ならびに作成は言論NPOのマニフェスト評価委員会が東大の田中弥生研究室の協力を得て行った。

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2005年08月30日 12:15

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