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 【自民党】マニフェスト実績評価

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言論NPO政策評価委員会(2005/8/30)

about_cont_go.gif【公明党】マニフェスト実績評価

【自民党】
番号
 主要項目 評価点
(100点)
実績(40点)
実行過程(40点)
説明責任(20点)
評価内容 配点 評価内容 配点 評価内容 配点
1
 全体評価 875.5   349.5   434   92
平均点 43.8   17.5   21.7   4.6
2 改革 80 法案は否決されたが、郵政民営化基本方針の提示、それに続く制度設計によって民営化の設計と道筋を提示した。法案を通すため妥協はしたが、背骨が抜かれるという事態が避けられた 30 基本方針は党の了承を得られなかったが、閣議決定。郵政民営化準備室、有識者会議で首相主導型の実行を行った。 35 所信表明などで繰り返し、民営化の意味を国民に説明。民営化に向けた過程の議論は公開された。
ただし修正に伴う説明は分かりにくかった。		 15
3
 不良債権、
産業再生中小企業		 52 主要行の不良債権比率半減は評価。しかし、主務省自体の産業再生、地域金融、中小企業再生の方向は問題あり 25 不良債権比率半減のための強権発動は効果あり。産業再生機構も一定の成果。地域金融に関しては成果は不明 20 一体何を説明すべきかに関して不明確なまま状況が改善している。単に景気回復が原因なのか、その逆なのかがわからないまま 7
4 財政・税制(財政健全化) 25 景気対策の補正予算を組まず、公共事業費前年度比マイナスなど、歳出削減努力が成されている。しかし、プライマリーバランスの目標達成に必要不可欠な増税の目処がたっていない。 10 定率減税縮減や個人所得課税見直しの動きは評価。しかし、そもそも増税の前に歳出削減という段取りでは、財政の目標達成は不可能。歳出削減と増税の両手段を並行する必要あり。 15 内閣府試算の甘さや財務省試算との並存が説明に混乱を招いた。全体システム設計の中に財政の目標達成を組み込んでロードマップを示す必要がある。 0
5 規制改革・構造改革特区 45 混合診療や官民競争入札などの重要分野の民間開放、および、金融、医療などのインパクトの大きい特区認定が否定されている。 15 規制改革会議の努力と反対勢力の問題が浮き彫りになったことや経済特区の実施が多少の成果をだした。 20 納得するかは別として、民間開放に反対のの側の視点、観点、および既得権益の構造が少し明確になった。 10
6 三位一体改革 35 税源移譲を伴う補助金は義務的支出に係るもので、地方の自主性・裁量性を高めていない。補助金の交付金化はこれらを高め、評価できるが、交付税は財源保障機能の見直しに至っていない。 10 補助金削減額、税源移譲額の目標値が設定され着実な進展。しかし、地方からの反発も大きく調整は難航。地方の自主性・裁量性を高める観点からは、補助金の交付金化と交付税の削減以外は妥当性を欠く。 20 最終目標が曖昧であり、地方の自主性・裁量性を高めるという最も大切な改革の理念の部分で説明責任が果たされていない。 5
7 地域再生道州制特区 33 地域再生交付金が創設され、地方が自らの地域の幸せを考えられる方向に進んでいる。道州制は多極分散型国土形成の思考パラダイムからの転換が見られない。 13 地域再生は施策への反映、運営状況は好調で、地域再生・内閣府交付金に見られるよう概ね妥当。
道州制の施策、運営状況は順調ではなく、北海道への施策の丸投げは疑問		 20 多極分散型国土形成という戦後パラダイムからの転換を明確に宣言した事実がみられず、説明責任の評価対象とはならない。 0
8 公務員制度改革(定数是正) 15 給与や通勤手当カットは実現されたが、成果としてどこまで意味があるのか不明。 10 公務員人件費のカットに係るマニフェストは基本的に政府の施策に反映。現状の行政がどの程度「効率的な政府」ではないのかの説明がなく、人件費削減がどのような道筋で世界トップレベルの効率的な行政につながるか示されていない。 5 「小さくて機能する効率的な政府」の設計の下に、国民のために公務員をどう活用するのか、公明党の目標が、人件費の削減によりどう実現するのかについて説明がされていない。 0
9 司法制度改革 60 ADRの制度化、司法ネット、裁判員制度の実現等、形式的な結果はみられる。しかしながら、司法制度改革の基本理念の理解に欠けている。 30 司法制度改革推進本部による一貫した動きが見られることは評価。しかし、裁判員制度の設計を巡る与党協議では改革の理念に消極的意見が見られ、施策の中身にも問題がある。 25 十分な説明責任を果たしていない。 5
10 年金改革 40 年金改革法案はマニフェストで主張した抜本的改革を行うものでなく、年金制度に対する国民の信頼が回復していない。 15 法案が可決し、厚生年金保険料率引き上げ、国民年金引き上げなど形式的には進捗を見せたが、年金制度のもつ問題点への取組はみられない。 25 国民のもつ年金制度に対する不信感に対する説明が無く、一元化などの制度見直しにも説明がない。 0
11 子育て 31 受入児童数増加などで一定の成果をみせ、今後の道筋を描いたことは評価。しかし財源が一体となった議論がなされていない。 8 形式的には進捗しているが、施策と目標の結びつきが見えにくい。 18 子育て対策の財源という最も重要な部分についての説明が十分でない。 5
12 雇用・失業者対策 63 サービス業に雇用創出の焦点を絞ったことは適当。サービス業の雇用は毎年増加し、完全失業率も平成14年度以降減少している。しかし、具体的な雇用創出・失業対策政策によるものは限定的。 30 雇用創出の目標を閣議決定し、産業ごとの目標値を設定したことは評価できる。しかし、困難な規制改革は進まず、雇用創出と失業対策の連携も少ない。 23 雇用創出については首相の所信表明でも解説されたが、その後の実際の雇用創出や失業率低下と、個々の政策との関係が解析・説明されていないため、政策の成果は不明。 10
13a 安全保障政策 30 イラク派遣は法的な側面や論理立てが不十分なまま行わざるを得なかった。北朝鮮問題は日常国交正常化に向けて成果が挙がっていない。米軍の変革・再編は進展したが常任理事国入りは頓挫、中国、韓国との関係が悪化。 10 イラク問題は日米同盟路線に即している点では評価。しかし、国際安全保障の包括的な論理構築は進展が見られない。北朝鮮問題は設定された目標との関係に照らせば、実行過程は機能せず。 15 イラク派遣などの事態が進む中、国民に対して、日本の外交の理念と体系を整理して提示するには至っていない。北朝鮮問題については、6者協議の力学と日本の置かれた状況のリアリティーの認識が国民に共有されていない。 5
13b 経済外交 62.5 WTO交渉においてはリーダーシップがとれず、貿易政策がみえない。FTAは ASEAN3カ国・韓国等との交渉へ注力。直接投資の重要性を取り上げたことは評価。 27.5 農業改革の加速と連動したWTO対応に目立った政策はなく、FTAにおいても農業交渉などで政治的リーダーシップが不足。直接投資は中央の取組の積極度は不明。 25 水産物輸出の可能性に言及、農業構造改革の必要性にも一応言及。 10
13c ODA政策 18 ODAの目標、具体的実施の方向性を示した記述がみられない。本マニフェスト 以前に提示されたものだが、ODA改革は進んでいる。 常任理事国入を狙ってのODA増額 策であったが、常任理事国入はできなかった。 2 自民・公明のマニフェストはODA中期政策で十分に網羅され、国際援助の潮流も見据えている。 しかし、実際にはマニフェスト作成時に官僚が関与し、実施13省庁は中期政策に沿った施策を作成していないことがマイナス。 26 安保、貿易促進の手段としてのODAの説明はあるが、ODAそのものの目標の説明 が不足していた。 また、対中国円借款に終止符がうたれたが、 その理由の総括評価の説明がない。 100億ドルの増額の声明があったが、これまで 7年間減額であった経緯があり、増額の理由、使途に関する説明が必要であるが、こ れもない。 -10
14 新分野戦略 69 研究開発・創業、e-Japan、観光立国のどれも反対する理由もなく、かなりの資源投入をし行動に移した初期的結果が出ている。次の問題も浮かび上がってきている。 32 未経験の分野が多く、実施は積極的でも担当能力の不十分さがあり、もっとメリハリの効いた効果の期待できる推進が望まれる。 27 成果の出やすい側面もあり、経過の説明は比較的充実している。 10
15 環境問題(エネルギー) 40 削減目標達成に向けて、現在の計画では達成が担保されていない。 20 達成計画が策定されたが、環境税導入など温暖化対策の財源について政府内でとりまとめのイニシアティブが起こらず、合意がとれていない。 15 削減目標達成に向け、CO2排出に問題のない原子力を基幹エネルギーに据えるという党の基本スタンスを明示すべき。 5
16 治安対策 60 犯罪認知件数、検挙率は2年連続改善。しかし、犯罪件数、検挙率目標が提示されず、不法滞在者数の成果も未公表など、実質的評価は難しい
 20 犯罪対策閣僚会議により省庁間の体制が整ったことは評価。 目標と施策体系の連携は曖昧だが、課題に対するロードマップが示され、各省庁が動いている。 30 施策のフォローアップが閣僚会議に報告され、HPで公開。 しかし、個々の施策の膨大なフォローだけでなく、「安全な国の復活」への道筋全体の説明が必要。 10
17 食料政策 60 体系性には欠陥があるが、農業の生産性向上を図る方向で施策を打ち出したことは評価に値する。 30 変革は途中だが、農業政策が農業生産性の向上という目標と整合性がとれ、予算措置と合意形成が図られている。 30 政治的に微妙な問題であり、日本に必要な政策を実施することが重要で、説明責任の評価が低いとしてもやむを得ない。 0
18 NPO政策 47 NPOを雇用対策の受け皿として捉えているため、妥当性に問題がある。重点施策では、NPO産出額をGDP10%にすると目標を掲げているが実態は0.7%であるので、実現性が疑わしい。 NPO数は急増したが、補助金目当ての事件など質的問題が浮上しており、NPOを安価な雇用の受け皿として施策を展開したことの負の影響である と考える。 12 多分野でのNPOの積極的活用が試みやNPOに対する寄付税制度見直しは評価できる。また NPO・NGOに関する小委員会が作られ、マニフェストとしては標準的な手順にのって施策実行にいたっているとみることができる。 30 NPO特別小委員会での議論、提言書、調査報告書はサイトで公開されているが改革宣言や所信表明などで記されているNPO政策は、具体的に何をするのか説明が不足している。 また政策の進捗については殆ど説明していない。 5
19 教育政策 10 マニフェストとしての理念・目標・体系性を欠き、評価対象とならない。 0 教育基本法改正の動きの停滞と、学習指導要領をめぐる混乱は大きな減点要因。理念・目標・体系性を欠くために、評価対象とならない。 10 マニフェストの欠陥のために説明の対象となるべき達成度を説明できない。 0

2005年08月30日 12:31

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