【公明党】マニフェスト実績評価
言論NPO政策評価委員会(2005/8/30)
番号 |
主要項目 | 評価点 (100点) |
実績(40点) |
実行過程(40点) |
説明責任(20点) |
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| 評価内容 | 配点 | 評価内容 | 配点 | 評価内容 | 配点 | |||
1 |
全体評価 | 548 | 173 | 302 | 73 | |||
| 平均点 | 28.8 | 9.1 | 15.9 | 4.1 | ||||
| 2 | 郵貯改革 | 75 | 法案は否決されたが、基本的に民営化との政府の基本方針を指示し、議決で賛成した。 郵政・簡保の全国一律サービスなど妥協は迫ったが、民営化の設計の範囲内に収めた。 | 30 | 一貫して小泉首相の郵政民営化に賛成の立場を表明し実践してきた。 ただし、雇用の確保などを最重要課題に掲げ、党として民営化の意味をどう理解しているか疑問 | 30 | 「マニフェスト進捗」にも全然ふれていない | 0 |
3 |
金融不良債権、産業再生、中小企業> | 25 | 公明党として特別のことを提案していない。小泉内閣と同じ方向。 中小企業対策は独自性 | 15 | 中小企業に関しては無担保融資や経営アドバイス要因拡充等の施策を実施。 その他は具体的な行動はしていない。 | 10 | 一体何を説明すべきかに関して不明確なまま状況が改善している。 単に景気回復が原因なのか、その逆なのかがわからないまま | 7 |
| 4 | 財政・税制(財政健全化) | 0 | 公共事業や人件費の削減目標を示しているが、マクロ的なビジョン、目標、政策体系が示されておらず、政権政党として無責任。 自民党に政策のハード部分を任せ、自らは人気取り的な措置が多いことは、マニフェスト全体の評価を引き下げている。 | 0 | 左に同じ | 0 | 左に同じ | 0 |
| 5 | 規制改革・構造改革特区 | 0 | 何も触れていない | 0 | 何も触れていない | 0 | 何も触れていない | 0 |
| 6 | 三位一体改革 | 35 | マニフェストの内容が自民党と同じため、成果の評価も同様。 | 10 | 自民党と同様 | 20 | 自民党と同様 | 5 |
| 7 | 地域再生・道州制特区 | - | 多極分散型から集積地を中心とした発展モデルへという戦後パラダイムからの転換の観点からは日本のシステム再設計につながり得る要素を含んでいる。 しかし、理念や、最低限の体系性がみられないため実績評価は見合さざるを得ない。 | - | 左に同じ | - | 左に同じ | 0 |
| 8 | 公務員制度改革(定数是正) | 35 | 人件費の削減につながる具体的な措置・目標を並べ分かりやすいが、全体として「公務員制度改革」として括れるような体系性・理念がみられない。 給与や通勤手当カットは実現されたが、成果としての意味が不明。 | 15 | 公務員人件費のカットに係るマニフェストは基本的に政府の施策に反映されている。 また、現状の行政の効率性の説明がなく、人件費削減がどのような道筋で世界トップレベルの効率的な行政につながるか示されていない。 | 20 | 「小さくて機能する効率的な政府」の設計の下に、国民のために公務員をどう活用するのか、公明党の目標が、人件費の削減によりどう実現するのかについて説明がされていない。 | 0 |
| 9 | 司法制度改革 | 75 | 自民党と同様形式的な結果が見られることに加え、裁判員4名の実現は公明党の努力によるもので、裁判員制度の本質を理解していることを評価。 | 20 | 司法制度改革推進本部による一貫した動きが見られることに加え、自民党との協議で司法改革の理念を十分に理解した意見を述べ、リードしたことを評価 | 45 | 十分な説明責任を果たしていない。 | 10 |
| 10 | 年金改革 | 40 | 自民党と同じ | 15 | 自民党と同じ | 25 | 自民党と同じ | 0 |
| 11 | 子育て | 36 | 受入児童数増加などで一定の成果をみせ、今後の道筋を描いたことは評価。
また、豊富な子育て支援対策メニューもそろえる。 しかし財源が一体となった議論がなされていない。 |
10 | 厚生労働省の支援策に反映される施策が多い。 形式的には進捗しているが、施策と目標の結びつきが見えにくい。 |
16 | 党HPにおいて進捗状況などを公表しているが、自民党と同様財源を具体的にどうするのか、という最も重要なポイントを説明していない。 | 10 |
| 12 | 雇用・失業者対策 | 61 | サービス業に雇用創出の焦点を絞ったことは適当だが、社会規制領域への注力が不足。 サービス業の雇用は毎年増加し、完全失業率も平成14年度以降減少しているが、具体的な雇用創出・失業対策政策によるものは限定的。 |
28 | 雇用創出については、厳しい規制改革が求められる社会規制領域について、より強いリーダーシップが期待された。 失業対策については、具体的な政策メニューが提示され、実現した。 |
23 | 雇用創出および失業率の実態と、党の政策との関係の解析・説明がないため、政策の成果は評価できない。 | 10 |
| 13a | 安全保障政策 | 20 | トータルな理念,思想、政策体系を欠き、評価できない。 | 5 | 予算を獲得できた措置も多いが、政権政党としてその施策が予算に反映されるのは当然 | 10 | 自民党の政策をどのような観点から追認してきたのかという体系立った論理的な説明が行われておらず、説明責任が果たされていない。 | 5 |
| 13b | 経済外交 | 0 | マニフェストに言及がない | 0 | マニフェストに言及がない | 0 | マニフェストに言及がない | 0 |
| 13c | ODA政策 | 26 | 「人間の安全保障」分野への予算充当、実行体制の見直し、評価導入等への努力は評価できるが、途上国の経済成長への視点が欠如している。 ODA予算の増額はしているが、上位目標が欠けている。 |
2 | 自由民主党と同様 | 26 | アウトプット目標である予算配分の方法には具体的な説明があるが、アウトカム、ビジョンの説明がみられない。 また、対中円借款の中止についても統括評価が成されていない。 |
-2 |
| 14 | 新分野戦略 | 5 | 小泉内閣案のなぞりであり独自性はない。 e-Japanに関してはまったく触れていない |
3 | 独自に実施を推進している事実は報告されていない | 0 | 進捗報告はおざなり | 2 |
| 15 | 環境問題(エネルギー) | 10 | 政権与党とのマニフェストとしての最低条件を備えず、評価の対象外。 | 5 | 政権与党とのマニフェストとしての最低条件を備えず、評価の対象外。 | 5 | マニフェストの要件を満たしていないため、説明責任の達成は0点。 | 0 |
| 16 | 治安対策 | 50 | 「空き交番のゼロ作戦」という目標は手段であり、「治安の回復」の上位目標と施策体系は提起されていない。 警察官増員は図られたが、治安回復の観点から評価はできない。 |
10 | 連立与党の一員として政府の決定を推進。 評価は自民党と同様。 |
30 | 党としてマニフェストの進捗度を公表し、政府としても「行動計画」のフォローアップを実施。 しかし、「治安の回復」に向けての説明がみられない。 |
10 |
| 17 | 食料政策 | 10 | 生産性の向上という重要問題に向き合わないマニフェストは評価対象とはならない。 | 5 | 左に同じ | 5 | 左に同じ | 0 |
| 18 | NPO政策 | 20 | 高齢者雇用促進の手段としてNPOの記載のみで、理念・目標の記載がみられない。 また自民党と異なり、認定NPO法人制度についての記述もみられない。NPO団体は急増中だが、質的側面で新たな課題が浮上している。 |
-5 | 自民党と同様であるが、寄付税制制度見直し、認定NPO法人制度見直しへの関与で自民党と比較してマイナス。 | 22 | マニフェストでの記述は雇用対策で確認できるのみである。 高齢者雇用策の進捗状況を示しているが、NPOに関して何が行われたかについては記述がみられない。 |
3 |
| 19 | 教育政策 | 25 | 中学校卒業段階で日常英会話という目標設定はみられ、手段も明確である。 その他は施策の羅列であり、目標・体系性に欠け評価対象とならない。 |
5 | それぞれの分野で所要の予算措置を伴うなど形式的進捗はみられるが、目標・体系性に欠け評価対象とならない。 | 15 | 進捗状況を公開しているが、日常英会話以外は、マニフェストの欠陥のために説明の対象となるべき達成度を説明できない。 | 5 |
2005年08月30日 13:13
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