「第４回東京‐北京フォーラム」概要

「東京‐北京フォーラム」設立の経緯

　政治レベルでの日中関係の悪化から、中国で反日デモなどが深刻化した2005年。このような事態を「民」の力で解決できないかと考え、日中関係にとっては特別の季節でもある８月に、北京で日中の有識者が集まり、「東京-北京フォーラム」が立ち上がりました。私たちが目指したのは表面的な友好を取り繕うことではなく、本気に日中やアジアの課題を本音で議論し合う民主導の対話の舞台をつくることです。この対話は基本的に公開され、議論の内容は両国のメディアを通じて両国民に幅広く伝わることになっています。

　日中間に本音の対話チャンネルを作りたいという私たちの提案に応じてくれたのがチャイナデイリーと北京大学国際関係学院でした。そして国務院の新聞弁公室と対外友好協会が、10年間にわたるこの事業への全面支援を表明することで、この事業は動き出しました。また日本側も、日本を代表する学識経験者、企業経営者・政府関係者、主要メディアの編集幹部ら100名近くが個人の資格で実行委員会に参加しています。

「東京‐北京フォーラム」のミッション

■日中両国間に本音で議論ができる民間の新しい議論チャンネルをつくります。
■相互理解やコミュニケーションのギャップの解消に取り組みます。
■日中やアジアの共通課題を解決するため政府間協議を補完する民間トラック2（公共外交）の役割を果たします。
■将来的にこのフォーラムの議論をアジアや世界に発信できる舞台に発展させます。

過去３回の「東京‐北京フォーラム」の実績と成果

　日中両国関係は、2006年10月8日の安倍総理訪中で首脳会談が再開し、昨年4月には温家宝首相が、今年5月には胡錦濤国家主席が訪日するなど、日中両国の政治間の様々な交流が動き出しました。こうしたアジア外交面での急展開の背景には、06年8月に東京で開催された「第２回東京‐北京フォーラム」の舞台での対話がありました。その１ヶ月後の自民党総裁選挙で首相就任が確実視されていた当時の安倍内閣官房長官が、両国関係の改善を中国要人の前で直接呼びかけたことで、日中関係は首脳会談再開に向けて動き出したのです。民間の議論の舞台で外交が動く、それは、私たちが2005年に北京で立ち上げた「第１回北京‐東京フォーラム」のミッションそのものでした。

　このフォーラムは過去3回にわたって開催されており、他にもさまざまな実績や成果をあげています。

　「第１回　東京‐北京フォーラム」は2005年の反日デモの直後、日中関係が最も深刻な時期に北京で立ち上がりました。100人を超す両国の主要な有識者、メディア関係者が議論に参加し、日中のみならずCNNやBBCなど世界のメディアによって、共同世論調査の結果や議論の内容の詳細が大きく取り上げられました。

　2006年の第２回の東京大会では、上で述べたように安倍官房長官（当時）の発言を契機に日中両国の関係改善、首脳会談再開への扉を開く歴史的な役割を果たしました。
また、2007年の第３回の北京大会では、北京大学での分科会「アジアの未来」を開催しました。日中両国の政治家と中国人学生３００人が対話し、参加型でオープンな議論の舞台を作り上げ、議論内容はインターネットで中継されました。

　さらにこの間、過去3年にわたり日中共同で両国民を対象とする世論調査を実施し、両国民間の認識のギャップを埋めるための議論を展開しました。
第４回の開催となる今回は、政治・食料・環境・地方連携などをはじめとして、今後ますます重要になっていくであろう諸テーマに関し、日中政財界の方々を交えて活発な議論をしていく予定です。

「第4回東京‐北京フォーラム」の開催概要

主催：言論NPO、チャイナデイリー（中国日報社）
会期：2008年9月15日～17日（3日間）
会場：椿山荘
参加人数：1000人（予定）
来場対象：日中政財界におけるキーパーソン・プレス

実行委員会
日本側実行委員（7月28日時点）
実行委員長：小林陽太郎（新日中友好21世紀委員会日本側座長、元経済同友会代表幹事）
副委員長：明石康（元国連事務次長、認定法人日本紛争予防センター会長）
　　　　　　安斎隆（セブン銀行代表取締役社長、元日本銀行理事）
　　　　　　大橋洋治（全日本空輸株式会社取締役会長）
　　　　　　福川伸次（財団法人機械産業記念事業団会長、元通商産業事務次官）
運営委員長：工藤泰志（認定特定非営利活動法人　言論NPO代表）
企画委員長：白石隆（政策研究大学院副学長）
企画委員長代理：国分良成（慶應義塾大学法学部学部長）　　　　　　　　

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