民主主義を強くする

「政治の崩壊」を有権者はどう直視すべきか

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 6月2日、都内にて、言論NPOの第三回アドバイザリー・ボード会議が開催されました。今回は代表工藤のほか、増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問)、宮内義彦氏(オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO)、武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長)が参加しました。

 まず代表工藤は、「衆議院本会議では首相の不信任決議案が議決される重大な局面だが、今日はこの事態を含めて、日本の政治は今どんな局面にあるのか、そしてこれをどう変えていけばいいのかという点について議論をしたい」と述べました。

 まず、日本の政治の現状について、増田氏は、「今、日本が抱えている危機に対して、今の政治は全く対応出来ていない。3月11日を経て、様々な問題が顕在化して日本の政治の弱さが明らかになった」と述べるとともに、「この政権は我々がたった二年前に政権交代によって選んだ政権。単におかしいといっただけでは本当の意味での責任は出てこず、我が身の不明を恥じるということに結局は戻らなければならない」と述べました。また、宮内氏は現在の政党について触れ、「綱領がないのに集まるというのは何なのだろうか。政治を行うにはふさわしくない集団になっているのではないか」と指摘、武藤氏も、「二大政党制と言っても、ほとんど同じ政策を「より徹底してやります」ということが政党間の政治の論争になっている」と述べ、明確な対立軸がないままに、政党が政党としての役割を果たしていないことをともに批判しました。

 そして、日本の政治がこの国の復興に向けて次に進むために必要なことを問われると、武藤氏は「極端な話をすれば、政治がどうであれ、日本国民は必ず乗り切っていく」と前置きした上で、「最も望ましくて、かつ可能なシナリオは、選挙をすること。それまでの暫定的な政権を作り、選挙を機に、新たな政治に転換していくしかこの問題は整理がつかない」としました。増田氏も同様に、「どんな形になったとしても、民主的な正統性はない以上、いずれかの時期において、選挙によって解決するしかない」としながらも、「それまでに、社会保障やエネルギー問題といった、そもそも解決を迫られていた課題に対して整理する期間を置き、次の選挙で何をかけて国民に問うのかを明らかにする必要がある」と強調しました。最後に宮内氏は、政治空白をつくってはならないとするメディアの論調に疑義を呈した上で、「必要であれば、解散や政権の枠組みの変更もありうる。これだけ政党政治が崩れている状況であれば、残念ながら、国民が気付くまで、何度も解散しながら政党というものをつくり上げていくことをしないと、本当の二大政党制にはならない」と指摘しました。

 最後に工藤は、「最も気になっているのは、政治側に、日本の未来にとって現状がかなり厳しいという現実感がないこと。今こそ現実感を取り戻すべき時期であり、国民もそこからスタートしなければならない。言論NPOは、多くの人々が共有しなければならない議論をどんどん公開していきたい」と述べ、本会を締めくくりました。

議論の全容をテキストで読む    

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この記事に[ 9件 ]のご意見・ご感想があります

投稿者 / furukawa2011年6月 4日 00:15

国会議員は要りません。
都道府県知事と役所が象徴天皇陛下の下に仕事をされれば十分です。
国会議員定数削減などは、泥棒に刑法を作成するようなもので、とうていできないと思います。国会をなくすしかありません。

投稿者 / 佐藤正文2011年6月 4日 19:46

発言の順序に沿って所々コメントをつけてみました:

国民が悪いという言い方を最近はよく耳にするのだが、本当にそうなのか。吟味する必要があるだろう。まず責任には権力が伴わなければならないとおもわれる。国民の権力とは投票することであるのだが、”投票”とは何かをもっと真剣に論議する必要がある。国民が責任を持つということは自明なのか?現代の社会システムは複雑であり、多くのプレイアーが参加している。個人としての国民の問題だけでは、視野が狭いのではないか。あらゆる法人、集団、NOP、政治団体、企業群、マスコミも責任の主体ではないか。彼らには投票権はないのだが、世論を動かし、安全神話作りに荷担し、黙認し、不正な資金を援助し、一般の個人としての国民以上に実態としての権力を行使している。

二大政党は日本では、はじめから現実性がなかったのではないか?日本にとって二大政党の本当に目指したことが日本にとって国の政治を良くする可能性があったのか?政党にかんする学問的研究が不十分だとおもう。現実の政党は責任を担える集団ではない。それが立証されたケースではなかったのか。現実に常に看板を書き換えている。当選後も政党を平気で渡り歩く。責任を持てない、持たない集団に政治責任を負わせる他統治機構とは元来、無責任統治機構となって現れた。政党自体が他の集団にのっとられ、ヤドカリが頻繁に起きている。体制の整わない政党は容易に利権集団の餌食になる。政党論をもっと徹底的に政治学者はやるべきなのだと思う。

選挙はやらなければならないと思うが。現時点では目の前の震災対策が優先でやれない。しかし、ある時期が来て、管直人の言っている時期でも良いのだが、選挙をすれば日本の政治はよくなるのだろうか?このままでは何度選挙をしても、多分絶対よくならないとおもわれる。

現実にどうやればよいのかわからない点がたくさんあるし、方法はそれぞれが自分の方法でやればよいとも考えるが、無数の市民運動を展開することからしか日本の政治は変えられないだろう。そのなかから自分たちで自分たちの代表を選ぶしかない。基礎自治体から今すぐに何らかの市民運動を始めることが必要なのだとおもうのだが。言論NPO等の団体は市民運動を開始したい意志のある人々にノウハウを提供しネットワークをつくり、より大きな市民運動のうねりをサポートしてほしいものだ。

 
日本をここまで先進諸国の仲間入りし今でも超一流の経済外国であり、今でも世界に類をみない多くの歴史的伝統のある企業集団がある。市民の経済活動の面で見れば明治維新以前から様々なビジネスノウハウを蓄積指揮してきているのであって、西欧のまねだけをしてきたわけではない。日本の多くの企業集団に帰属する国民は政治感覚は確かに薄かったし、”おまかせ”民主主義で過ごしてきたことは確かだが、企業集団としては、利権集団的な無責任だけであったとは思われない。多くの経済団体は良かれ悪しかれ政治を動かしてきたと考えている。たしかに企業利益誘導的な振る舞いがなかったとはいえないが、市民運動もそれぞれの立場で利益誘導的な運動に完全にならないような運動は多分存在しないだろう。
そのような意味で言えば、政治が本当に機能していた時代があったのか?ともかく、現時点では管直人でよいのだ。変えなくて良いと実業界も市民も国民も開き直る必要がある。現実に日本を動かしているのは自分たちであるとの自負のもとに実業界は具体的意見をぶつけることである。日本を救える集団がいまあるとすれば経済団体ではないのか。ここの団体のエゴをすてて日本国全体のために具体的行動を開始してもらいたい。一国民としての反省だけでは無力なのだ。

日本の政治構造を変えなくてはならないということは異論の余地はないとおもわれる。日本の企業もあらゆる集団も個人としての市民国民もだめ議員を縁を切ることから始めなくてはならないだろう。この茶番劇の主役は政治の世界から追放しなければならない。

広い意味の国民もあせらないことである。覚悟して上でさて広い意味での国民がどうすべきなのか考える必要がある。国民の決意を彼らにみせ感じさせ、危機感、恐怖感を抱かせる必要があるのではないか。そのような国民運動を起こし必要があるとおもわれる。そのための時間であると考えた方がよい。さもないと同じ誤りを繰り返すだけになるだろう。

政治の選択軸は政治側が問うのではなく、市民運動として国民側が問い詰めるという、これまでと逆の発想が必要ではないか。政治の対立軸は国民が作らなくてはならないと思われる。つまり国民作成のマニフェストである。国民が熟議の模範を示さなければならないだろう。何通りか国民運動の中で自然に対立軸は生まれてくるだろう。一つは原発廃止か維持かは大きい軸になる。年金問題も税制改革も同様だろう。それだけではなく政治改革、政党改革、議会改革も軸になる。軸は国民が作らなくてはならない時代だと考える。市民国民には人材があるれている。政治家のブレーンは国民ではないのか。政治献金するよりも企業はこれらの市民団体に寄付すべきなのだ。政治献金の方向が誤っているのではないか。

「ただ、私はやや悲観的ですが、選んだ者の責任として4年間は国会議員に託したわけですから、残りの2年間は受け止めるしかないと思います。」基本的にこの意見に同意します。

問題問題指摘では解決の道は見いだせないと思う。ある程度ひつようではあっても。マスコミには同種のような見解があふれている。もはや愚痴程度にしか響かなくなって来ている。なんらの改善もその指摘からは起こせないだろう。

二年待つということよりもそれぐらいの気分で現在の状況を受け止める必要があるということではないか。選挙をやればよくなるというならそれなりの説得ある説明をしていただきたいと思うのだが。だがこの種の議論は何も生まないとおもっている。

投稿者 / 二宮 郁夫2011年6月17日 10:23

政治や行政に対する信頼性が低いことは、長年、固定した感じがする。その原因の中には、以下のような状況が考えられる。
1.政治を改革しようという心意気で参画した者が、結果的に政治を悪用したり、政治を利用したり、何か魂胆があって、政治改革に接近する者が無くならない。
2.入閣したり、責任ある地位に就くと、以前の期待を裏切り、保身の術に転じる者が後を絶たない。
3.政府や内閣関係の会議メンバーになり、政治を利用する者が政治を歪める。
項目1,2,3が減れば、政治不信は徐々に解消される。
この点は、マスコミも論じていない。
言論界での議論も少ない。
しかし、以上は世の中の常。
問題の指摘は容易い。非難するだけで意味がない。
そこで、私たちは、身にまとう肩書や立場やシガラミを脱ぎ捨てて、国民一人ひとりとして、政治に真面目に向き合いましょう。
信頼感のある人の発言は、世の中で灯台の
役割を果たしてくれる。
畏敬の衆からの、ご教示を期待します。

投稿者 / 二宮 郁夫2011年6月17日 10:30

政治や行政に対する信頼性が低いことは、長年、固定した感じがする。その原因の中には、以下のような状況が考えられる。
1.政治を改革しようという心意気で参画した者が、結果的に政治を悪用したり、政治を利用したり、何か魂胆があって、政治改革に接近する者が無くならない。
2.入閣したり、責任ある地位に就くと、以前の期待を裏切り、保身の術に転じる者が後を絶たない。
3.政府や内閣関係の会議メンバーになり、政治を利用する者が政治を歪める。
項目1,2,3が減れば、政治不信は徐々に解消される。
この点は、マスコミも論じていない。
言論界での議論も少ない。
しかし、以上は世の中の常。
問題の指摘は容易い。非難するだけで意味がない。
そこで、私たちは、身にまとう肩書や立場やシガラミを脱ぎ捨てて、国民一人ひとりとして、政治に真面目に向き合いましょう。
信頼感のある人の発言は、世の中で灯台の
役割を果たしてくれる。
畏敬の衆からの、ご教示を期待します。

投稿者 / 長谷 主計2011年6月17日 11:12

議会政治改革
 
 国会も地方議会も議決は議員の得票数によって議決する。計算機の未発達の時代はともかく、現代はコンピュターにより簡単に議決数を集計可能である。
 政治改革はこの理念の思考により前進は難しくない。
 
 30年ほど前、3万票得票の島根県選出の国会議員も北海道1区で26万票得票(得票数差約8倍半)の国会議員も1議決権である。
 こんな馬鹿げたことが日本のみならず世界中で問題になっていない。

 国務大臣数の政党への割り振りは政党の得票率に拠るべし。

        経済思想論者

投稿者 / 浅野嘉名2011年6月21日 13:53

今は選挙している場合ではないと、月初めは思っていました。少しでも法案を通し、行政が軌道に乗るようにして欲しいと思っていました。
でも、最近の国会運営を見ていると、誰の責任かを問うのが先のようです。
今では、どうやったら政治家を変えることが出来るか、どうしたら選挙をさせられるか、国民として何かできないかと考えるようになりました。

この記事を読んで、さらにその思いが強くなりました。

投稿者 / Tomiie2011年6月22日 08:13

メルマガで工藤代表が提起された”なぜ政治は国民に「信」を問おうとしないのか
      ~問われているのは民主主義の機能不全~”とあわせて考えると次のように考えられるのではないかと思います。
1.解散総選挙は必須
 3.11は米国での9.11と同様大きなパラダイム転換をわれわれに強いている。米国では大統領であったブッシュは直ちに戦時の大統領として自らのなすべきことを表明国民は積極的に賛成した。現政権はこうした自体に対し従来のマニフェストを変えるのか変えないのかすら明言できない状況であり、既に”政治空白”になっている。早期に解散総選挙を行い、これから何をするべきかについての国民的な合意を形成することが必要。
2.ここで、今後すべきことについて、政治は価値観基づく選択肢をいくつかの重要な分野に対し提示することが必要。考えられる分野は例えば;
 1)政府(中央、地方、公)の役割;時間軸で見て緊急対策と中期的視点で分けた上で、国家インフラと民間の分担の基本的考え方とそれに伴う規制の変更
 2)原子力発電と温暖化
 3)政府ではない公的分野の事業の進め方(ファンディングと成果の分配)
 4)国際競争と食糧の自給
 5)異なる政治体制の他国との関係

ほかにもあるかもしれませんが、こうした本来的価値観をある程度明確にし、具体的な政策について合意できる政治家が政党として立つことが必要と考えます。
現首相の個人的資質については議論に値しないと考えます。つまりこれ以上議論しても修復不能ということです。国民としては2度とこのレベルの政治家を選挙に当選させないための厳しい自戒が求められると覚悟しています。

投稿者 / 大阪人2011年6月23日 13:16

国民も悪いというなら、せめて党員には
あらかじめ立候補する人間を吟味する機会を与えてほしい。

東京は別として、地方は党利党略優先の民主か自民の候補が当選するようにできてるので、国政に民意は届かない。

国民にも政治を考えてほしいのなら、
国政選挙は選挙区を廃止して、
全員を「全国区」で選ぶようにしないとだめ。

言論NPOの目的が
「国民を啓発し、真に日本を変えてくれる人材を選挙で国政に送ること」
というのは本気なの?と思ってしまう。

投稿者 / tomiie2011年7月 4日 10:44

毎年首相が変わるような状況では、毎年総選挙をやるくらいの覚悟が必要ではないか。ここ数年の状況から見れば、政権与党が機能しない状況があり、そもそも総選挙をやらないことによる実質政治空白が見られる。問題は、被災地で避難所にいる方や不明者の問題で、これを解決し可及的早期に総選挙を実施すべきと考える。

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