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第26回アドバイザリーボード会議 報告

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 言論NPOの第26回アドバイザリーボード会議が3日、都内の言論NPO事務所オフィス内会議室で開かれました。今回の会議には、大橋光夫・昭和電工最高顧問、小倉和夫・国際交流基金顧問、川口順子・武蔵野大学国際総合研究所フェロー、長谷川閑史・武田薬品相談役、藤崎一郎・日米協会会長、宮本雄二・宮本アジア研究所代表の6氏が参加しました。

 冒頭、代表の工藤泰志から前回会議(1月)以降の活動報告がなされました。まず、世界10カ国のシンクタンク代表との間で、世界秩序と北朝鮮問題についての議論を繰り広げた「東京会議2018」については、「G7首脳会議に向けたメッセージ」を採択するなど、世界を代表する言論人たちの強い決意を国内外の世論に訴えると同時に、多くのメディアで取り上げられるなどの成果があったことを報告。
また、「北東アジアの平和構築」という課題に対する取り組みとしても、米軍関係者との対話や北朝鮮核問題に関する日米世論についての対話、さらには中国・上海において上海国際問題研究院と共同で「日中安全保障対話」を開催し、日中関係を取り巻く国際秩序や安全保障の課題について議論を行ったことなど、この間様々な展開があったことを工藤は報告しました。

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 次に、言論NPOの組織そのものについての報告がなされました。そこでは現状の課題として、会員参加の仕組みが十分に機能していないことや、新規会員・支援者の開拓が進んでいないこと、有識者層の中での言論NPOの認知度は高いものの、一般世論レベルでは浸透しているとは言い難いことなどについて工藤は説明しました。

 その上で、2018年度の事業計画についての議論に入りました。工藤はまず、オピニオン発信・コンテンツ形成に関しては、今年も「日韓」、「日中」、「日米」に加え、様々なマルチの対話を拡充していく方針を示すとともに、組織改革については今年度の優先課題として「組織基盤の強化」を掲げました。

 これを受けて出席者からは、対話において議論すべきテーマや言論NPOのメディア露出度を高めるための戦略、会員に対するサポートの拡充策から資金調達に向けた新たなルート開拓に至るまで、様々な提案がなされました。

 言論NPOでは、今回の会議で寄せられた意見も踏まえながら、様々な取り組みを強化し、その成果は随時、ホームページに掲載していきますので、是非ご覧ください。


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