認定NPO法人
寄付金無税団体としての認定
言論NPOは本年6月1日より、約2万団体ある日本のNPOの中で、34番目の寄付金が無税となる認定NPO法人となることが国税当局より認定されました。
今後、言論NPOに対する寄付を行った方は、税額の計算に際し、例えば課税所得から当NPOにたいする寄付金が控除されるなど、寄付を行いやすくなります。こうした認定を受けたのは、これまでの私たち言論NPOの活動の公共、公益的な価値が公に認められたものと受け止めています
私たちは、日本の将来や日本が問われている課題解決に向けた質の高い議論の舞台を形成し、日本の政策を動かすために有権者の側に立って政治の政策実行を監視し、様々な政策を提言しようとしてきましたが、今般の認定は、今後に向けてこうした活動の展開を大きくサポートすることとなるものであり、大変心強く感じているとともに、その責任を痛感しています。
日本では、行政の一端を担うNPOが数多く存在する一方で、私たちのような政策提言型で一種のシンクタンクを目指すNPOが無税化認定を受けた事例は、これが初めてであると承知しています。従来は官が独立していた政策形成機能を民も担っていくという意味でも、今回の認定は、NPOに期待される役割を広げ、新たな市民社会の形成に向けた大きな一歩になるのではないかと考えています。
今回の認定を受け、私たちの活動は、多くの方々からの寄付を主な財政基盤として社会に開かれた議論形成を行い、その成果を社会に還元していくという性格をより一層強化していくことが求められてきます。
私たちは、広く社会一般の公益に資する団体として、その社会的な使命や責任を果たすべく、この活動を更に充実、発展させていくとともに、それを支える組織体制の強化を図り、より多くの皆様からの付託と期待に応えていく所存ですので、なお一層のご理解、ご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2005年08月01日 15:02
前の記事:「北海道の自立・再生を考える民間委員会」が発足
次の記事:記者会見「2005年8月北京 日中共同シンポジウム開催」について







