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遺贈・相続財産による寄付

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 遺産や相続財産を意義に活用するために、言論NPOへの寄付を検討してみませんか。私たちに託してくださったご意思は、日本が直面する課題解決のための議論を行い、将来世代のために恥ずかしくないような日本受け継ぐため、また、一人ひとりの市民が、日本の政治や将来のことを、自分で判断できるような、強い市民社会をつくっていくための、言論POの活動に活かさせていただきます。


「遺贈」によるご寄付

 「遺贈」とは、遺言によって、ご自身の財産を特定の人や団体に与えることをいいます。皆さまのご意思をかなえるために、遺言書をご用意ください。 


公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

 遺言書にはいくつかの方式がありますが、遺言内容や書式を確実にするためも、「公正証書遺言」をお薦めいたします。「公正証書遺言」は2名以上の証人の前で、公証人に遺言内容を口述し、公証人に筆記していただくものです。遺言書の原本は公証役場で保管されます。
全国の公証役場は「公証役場所在地一覧」をご覧下さい。


遺言書作成時にご注意いただくこと

 遺言書をご用意いただく際には下記の点にご注意ください。
・遺贈先の正式名称:「特定非営利活動法人 言論NPO」とご記載ください。
・遺留分とは:一定の相続人に保証されている最低限の相続分です。遺族の方とのトラブルなく寄付をいただくために、寄付の金額や遺贈の割合は遺留分を侵害しない範囲でご指定ください。
・不動産や有価証券のご寄付:不動産や有価証券は遺言執行人が現金化(換価処分)する旨をご記載ください。


「相続」によるご寄付

 相続は、財産を残される方が亡くなった時から始まります。 相続税の申告が必要な場合、申告期限は被相続人が亡くなられた翌日から10ヵ月以内です。
 言論NPOは、東京都により「認定NPO法人」として認定されており、相続税の申告期限内に当団体に寄付をした場合には、相続税が加算されません。

 ご寄付をいただく際には、お差支えない範囲で、故人様のご遺志、または遺族の方による寄付への同意等、寄付への経緯について書面にてお知らせください。遺言書のコピー、または遺族の方や、遺言執行者によるご説明文で結構です。
 相続税の申告書提出時には、東京都の認定番号が印刷された言論NPOの領収書を添付してください。

ご寄付に関するお問い合わせ
認定NPO法人 言論NPO事務局
TEL:03-6262-8772(9:30~18:00)
FAX:03-6262-8773
E-mail:info@genron-npo.net

※遺言書の作成や相続税の申告についての具体的なご相談は、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、弁護士、公証人、信託銀行などの専門家にご相談ください。
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言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。

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