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2015年10月23日

「不戦の誓い」はいよいよ実践段階に

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~「東京-北京フォーラム」開幕直前、フォーラムにかける決意~

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 言論NPO代表の工藤泰志です。今、私は北京にいます。3日前に北京に入りまして、昨日は「第11回日中共同世論調査」結果発表の記者会見を行いました。今朝の新聞各紙ではこの結果が掲載されています。そして、今日はこれから約50人の日本のパネリストの皆さんが北京に到着するのでそれを待っているところです。


北東アジアに平和な環境をつくり出すための第一歩を踏み出す

 今夕の晩餐会を経て、明日から2日間にわたり、いよいよ「第11回 東京-北京フォーラム」での本格的な議論が始まります。私たちは、今回のこの対話で一つの大きなチャレンジを始めたいと思っています。それは、北東アジアに平和な環境をつくり出すということです。私たちはこの北京に乗り込む前に、日本、中国、韓国、そしてアメリカの著名なシンクタンクのトップが勢ぞろいし、東京で4カ国の対話を行いました。この対話に先駆ける形で4カ国の世論調査結果も公表しました。その結果からはアジアの将来において、中国の台頭も含めて様々な紛争の可能性があるということが浮き彫りとなりました。北東アジアでは平和構築のためのガバナンスも機能していないわけですが、そのような地域を何とか安定的で、平和的な環境にしていきたい。シンクタンクトップの皆さんも同じ気持ちでした。また、4カ国世論調査でも、まさにそうした北東アジアでの平和的な環境を求める声が非常に大きいことが分かったわけです。

 私たちは、そうした多くの人々の思いをベースにして、いよいよ本格的な平和構築のための作業に入ります。今回、そのための覚悟を決めたわけです。考えてみれば、一昨年この北京で行われた「第9回 東京-北京フォーラム」において、日本と中国の間で「不戦の誓い」に合意しました。当時は、まだ日本と中国は政府間の関係が悪く、交渉が全面的にストップしているような状況でした。しかし、私たちは、悪化したままの政府間関係の状況を黙って見ているのではなく、市民側からこの地域の平和をつくるために声を上げなければならないと考えたわけです。そして、私たちは「不戦の誓い」を行い、世界に向けて発表しました。その「不戦の誓い」の最後の部分に、「この『不戦の誓い』を日本と中国の2国間だけではなく、北東アジア全体の平和環境のために活用していく。それを進めていく」ということを書き込みました。いよいよ私たちは、その実践段階に入ったと覚悟を固めました。


「平和」こそが日中両国民のこれからの願いであると同時に、今抱えている課題である

 昨日発表した日中共同世論調査の結果では、日中両国民の相手国に対する印象は改善が始まっていました。ただ、歴史認識や、安全保障の環境など、まだまだ両国民の間に不安が広がっていく要素はあります。しかしそれでも、私が非常に希望を持つことができた結果がありました。それは、東アジアの将来を考えたときに、どのような価値観や理念を目指すべきかを日中両国民に尋ねたところ、驚いたことに、日本の7割、中国の6割の人たちが「平和」と答えました。この結果は、「平和」こそが両国民のこれからの願いであると同時に、今抱えている課題であるということを示しています。その思いをしっかりと受け止めて、何としても平和を実現するための作業に入らなければならない。その覚悟を固めたわけです。

 明日から行われる対話では、例えば、安全保障分科会では、両国の安全保障政策だけではなく、北東アジア全体の平和についての議論が始まります。そこでは、日本の自衛隊OBや中国の人民解放軍など多くの専門家が一堂に会して議論します。また、中国はまさにこのフォーラムの直後の26日から5中全会が始まり、そこで来年から始まる5か年計画が決まります。そこで経済対話では、現在、中国経済が世界的なリスク要因になっていく中で、本当に構造改革ができるのか。新しく、大きく経済の構造を変えることは本当に成功できるのか。それに向けて日本と中国の間でどのような協力があり得るのか、ということを、中国人民銀行の首脳も入って議論を行うことになっています。

 その他にもジャーナリストや地方、そして、政治家同士の対話もあります。私たちはこれらの対話を軸に、何とか新しい平和に向けての第一歩を踏み出したいと思っています。この議論の経過はまた皆さんに報告させていただきます。まずは私たちがこれから何をしようとしているのか、ということを報告させていただきました。
ということで、北京から工藤がお送りいたしました。


投稿者 genron-npo : 12:49 | コメント (0)

2015年10月13日

「北東アジアの平和環境」づくりに民間レベルで動き出す ~10月、一つの大きな山場を迎える「言論外交」の取り組み~

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「国家」という枠組みが問われる中、国際的な新しい秩序をどう作っていくか
~世界のシンクタンク会議を前に、ワシントンからの報告~

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 言論NPOは10月、「言論外交」の新しいチャレンジを始めます。
 まず、10月19日(月)、アメリカのシンクタンクとのトップとの間で対話を行い、翌日20日には、日本、中国、韓国、アメリカの4ヵ国シンクタンクのトップと議論を行います。そして、その3日後、私たちは北京で「第11回東京-北京フォーラム」を開催します。


中国との「不戦の誓い」を、北東アジア全体に広げていく議論を開始する

 私たちはこの10月、3つの対話で何を目指しているのか。
 2年前、私たちは中国との間で「不戦の誓い」を合意しました。北東アジアは、平和的なガバナンスが世界で最も欠如している地域です。中国の台頭により、この地域の地政学的なパワーバランスが大きく崩れる中で、「北東アジアを平和な環境にする」という新しい動きに取り組む必要性を、私たちは痛感しています。

 2年前に中国側と合意した「不戦の誓い」では、この合意を、単に日本と中国だけでなく最終的には北東アジアの全域に広げていくこと、そして、この合意をきっかけに、北東アジアの平和的な秩序をつくっていくことを宣言しています。私たちは中国との間で協議を続け、そして、今回で11回目を迎える「東京-北京フォーラム」で、日中両国の未来、北東アジアの未来を考えながら、「私たちに何ができるのか」という議論を開始しようと思っています。


北東アジアの将来に対してアメリカの関心が高まっていないからこそ、

 日本の市民レベルが率先してアクションを起こし、世論を動かしていくことが重要
一方、「東京-北京フォーラム」に向かう前の2つの対話、つまり、日本とアメリカとの対話、そして日本、アメリカ、中国、韓国の4ヵ国の対話は、日中の対話に比べてもさらに重要な対話だと、私たちは考えています。

 9月19日、私はこのスタジオで、アメリカの代表的な世論調査シンクタンクであるピューリサーチセンターのトップであるブルース・ストークスと議論しました。その中で私が指摘したのは、アメリカの民意が、日本やアジアの平和的な環境について二分されているということです。例えば、中国が台頭する中、日本とアメリカの軍事同盟、つまり日米安保条約が重要だとアメリカ政府は主張しています。しかし、アメリカの国民の半数以上が、アメリカにとって日本よりも中国の方が経済的には重要だと答えています。そして、安全保障上の日本の役割をさらに強めることに50%近い人が賛成する一方、それと同じくらいの人が、日本の軍事的な貢献を縮小すべきだと答えています。

 つまり、北東アジアの未来や日米関係について、アメリカの民意は分断されています。これをどう考えればいいのか、そして、お互いの政策や外交につなげるためにはどうすればいいのか。アメリカは、日米同盟を結んでいる日本との関係が非常に重要だと言いながら、アジアの未来を平和的につくり上げていくことにまだ腰が据わっているとは思えず、また、そこまでの関心がまだ高まっていないのです。

 だからこそ日本が、市民レベルで、北東アジアに平和的な環境をつくり出すというアクションを始める。そして、世論を動かしていく。そのようなアプローチが必要だと私は考えています。


地域の平和を志向する日米中韓の市民と、それに追いついていない政治

 今回、私たちは、アメリカでも世論調査を行い、同じ設問を、日本、中国、韓国の3ヵ国でも行っています。この4ヵ国の世論調査を、10月20日(火)に発表します。今回の調査で浮かび上がったのは、北東アジアの未来に関して、これから大きな変化があるということです。そうした中でも、多くの市民は、軍事的な展開よりも強く平和を志向しています。しかし、政治は、そうした市民の考えと同じようには動いていません。

 私たちは、この共同世論調査をベースに4ヵ国で対話をし、北東アジアの平和的な未来をつくるために何が重要なのか、日本と中国、韓国、そしてアメリカがどのような役割を果たし、どのような舞台をつくっていくのか、ということについて議論を行います。
そして、その議論をベースにして、私たちは中国に乗り込み、日中両国の間で北東アジアの平和と未来についての議論を行おうと考えています。中国との間では、「不戦の誓い」をベースにして平和的な秩序をどうつくり出していくのか、という議論を開始することで合意しています。

 私たちはいよいよ、民間レベルで北東アジアの平和的な環境づくりに乗り出すタイミングに来たのだと痛感していますし、その責任を果たしたいと思っています。


世論を尊重し、世論に基づいて地域の課題を解決する

 これら3つの対話、そして日米中韓と日中という2つの世論調査は、すべて皆さんに公表します。ぜひ、私たちの議論をご覧いただき、また、私たちが行っている世論調査の中身を分析していただき、北東アジアの平和のために何が重要なのか、自分たちに何ができるのか、ぜひ考えていただきたいと思っております。私たちは、そのきっかけと土俵をつくり出そうと思っています。

 私たちが考える「言論外交」は、世論を大事にしながら、世論に基づいてこの地域の課題を解決するというものです。いよいよ、私たちの「言論外交」が、一つの大きな山場を迎えることになります。ぜひ、私たちの議論に注目していただければと思っております。



投稿者 genron-npo : 22:42 | コメント (0)