【インタビュー】不良債権処理には強力な公的介入が必要

塩崎恭久 (衆議院議員)
しおざき・やすひさ

1950年生まれ。東京大学教養学部卒業、ハーバード大学行政学大学院修了（行政学修士）。75年日本銀行入行。93年衆議院初当選。大蔵政務次官、自民党法務部会長、外交部会長等を歴任。現在、自民党財務金融部会長。主な提言・寄稿に「日本版SECを創設せよ」「金融動乱第二幕は資産市場の再構築がカギ」等。

1. 小泉改革がスタートしましたが、最優先課題とされる不良債権処理をどう進めるのか、具体的な戦略が見えないと言われています。経済がかなり厳しい状況の中で、政治が強い主導権をもって、この事態を打開するぐらいの覚悟が必要なように思うのですが、「骨太の方針」には、民間の自主性で進めるということが書いてある。果たして小泉内閣は不良債権処理や構造改革の具体的な手順、戦略を描いているのでしょうか。

2. 塩崎先生の考える、具体的な不良債権処理のシナリオとは。

3. 不良債権処理は経済にとってはデフレ圧力となりますが、マクロ的にはどのようなバックアップ体制をとるのか。やはり金融と財政ということになってしまうのでしょうか。

4. 緊急経済対策で打ち出された、不良債権処理の方向が具体的に戦略化されていないだけではなく、財政から始まっていろいろなメニューが出てきてしまっていて、どこにプライオリティがあるのかが曖昧なまま、改革が総花的になってしまっているという意見がありますが、戦略的な考慮はなされているのでしょうか。