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【号外】 メルマガをご覧のみなさまへ緊急アンケートのお願い

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■■■■■工藤より、メルマガをご覧のみなさまへ緊急アンケートのお願い
■■■■■2007/3/23

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言論NPOの工藤です。

この数日は寒さもやわらぎ、桜咲く、心が踊る季節となってきました。
本日はメルマガをご覧のみなさまへ、私、工藤よりお願いがあります。

昨年末より、ウェブサイトのトップ画面にて、キャンペーン企画を行っております。
この度、「安倍政権の100日評価」に続く第二段のキャンペーン議論として、
「全国の知事に何が問われているのか」という緊急アンケートを行うことにしました。

国と地方の問題は、私たちが真剣に考えるべき段階にきていると思っています。
知事の一連の不祥事と地方の疲弊、そして進む高齢化と人口減少と地域間格差。
そうした状況だからこそ、「国と地方」そして「分権と自立」を今問うべきだと考えます。 
しかし、統一地方選は本番を迎えているにも関わらず、その争点は未だ曖昧なままです。

「地方」は自立を本当に求め、それをどう実現しようと考えているのか。
私たちはまず改革の担い手であるはずの知事に問われる課題を明らかにしたいと考えます。
地方への分権改革の議論をもう一度大きく動かし、地方に問われている課題に答えを
見出すため、さらに統一地方選挙のアジェンダを明らかにしたいのです。
そして、こうした議論を作り出すために、皆さんのご協力が必要です。
今回のアンケートはその趣旨で設計されております。
是非、私たちの緊急アンケートにご協力をお願い致します。

本アンケートの結果や分析、また皆様からいただきましたコメント(記述式でのご回答)は、
言論NPOのウェブサイトの「キャンペーンブログ」での参加型の議論の場で公開させて
いただく予定です。

また、今回のアンケートは前回の実施時に皆様からいただいた様々なご意見を参考に、
2種類の回答方法をご用意しております。
それぞれの回答方法は、下記の詳細をご参考ください。

───────────────────────────────────────────
【アンケートの回答方法】    
   
1)本メールによるアンケート回答は、「返信」の際、宛先をsurvey@genron-npo.netに変更し送信ください。
 ※本メールに「返信」しても言論NPOには届きませんのでご注意ください。
                                          
2)PDFによる回答は、http://www.genron-npo.net/pdf/070323_survey_mel.pdfのデータを   
印刷し、回答用紙に記入後、FAX(03-3548-0512)でご返送ください。    
   
【回答期限】 2007年3月31日    
───────────────────────────────────────────

ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

                              平成19年3月23日

****************************************************************************

回答は、用意された選択肢の中から、各設問に指定されたとおり選択し、( )にご記入ください。

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    「日本の知事に何が問われているのか」アンケート MEL
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■問1. 地方の自立やそのための分権の動きが進められています。
日本の知事はそうした分権改革や自立のリーダーとしてその先頭になって取り組んで
いると思いますか。次の中から1つだけ選んでください。
               ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.かつても今もそう思う。
2.かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
3.かつてはそう思ったが、今は思わない。
4.かつても今もそう思わない。
5.どちらともいえない。
6.分からない。

回答:(    )


■問2. 問1でその選択肢を選んだ理由についてご自由にお書きください。(※必須回答)

■問3.現在の日本の知事に問われる役割や課題は何だと考えますか。
次の中から選んでください。(複数選択可)
              ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.地方分権推進の旗振り役
2.地域経済の建て直し
3.経営の意思をもった自治体経営
4.市町村重視の改革—住民自治へのつなぎ役
5.道州制など広域行政への取り組み
6.国への対抗心・発言力
7.地元の宣伝(セールスマン)
8.その他(具体的に:                          )
9.分からない

回答:(   )(   )(   )(   )(   )(   )(   )


■問4.問3で答えた役割を今の知事は果たしていると思いますか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.大いに果たしている。
2.やや果たしている。
3.どちらともいえない。
4.あまり果たしていない。
5.全く果たしていない。
6.分からない。

回答:(    )


■問5.あなたは今の時代にあって、どのようなスタイルの知事を期待しますか。
あなたのお考えに近いものを1つだけ選んでください。
              ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.庁内組織をしっかりと束ねる努力を行い、職員を統率していく。
2.周囲を自らの信頼できる職員で固め、旧来の勢力と敵対する構図をつくり、
それを住民に見せることによって住民の支持を得る。
3.自らの主張を明確に示し、住民との対話を繰り返し、住民との協働で行政課題に取り組む。
4.日常の行政や組織マネージメントは行政の他の者に委ね、自らは対外的なイメージアップや
発信により大きな力点を置く。
5.その他(具体的に                          )
6.分からない

回答:(    )


■問6.あなたは地方分権を進めることについて、賛成ですか、反対ですか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.賛同する。徹底的に進めるべきだ。
2.基本的に賛成だが、現実には難しい。
3.反対はしないが、日本にとってそれほど重要な課題ではない。
4.基本的に反対である。
5.どちらともいえない。

回答:(    )


■問7.これまで進めてきた地方への分権改革についての評価についてお聞きします。
あなたのお考えに近いものはどれですか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.三位一体、地方分権推進法の成立など改革は前進している。
2.自治体の破綻法制や新型交付税など、地方の自立を促し責任を求める施策が
やっと動き始めたのは評価できる。
3.分権と言いながら実態は国と地方団体のコップの中の争い、妥協の産物となっており、
分権改革自体が本来の住民自治に向けて住民の理解を得る大きな動きになっていない。
4.いろいろな課題は動いているが、国側から最終的なビジョンやそのための工程が
説明されたわけではなく、何をどう進めようとしているのか分からない。
5.自治体側も本当に欲しいのはお金であり、地方が分権や自立を求めているのか疑問である。
6.国と地方の対立という演出自体に無理がでている。都道府県や市町村、議会などは
利害を共有しておらず、国と地方の制度設計で地方側に新しい組み立てがないと、
次の段階に向かえない。
7.分権の議論の前に地方自治体の破綻や地域再生にどう取り組むのかの方が、緊急かつ
重要である。
8.その他(具体的に                     )

回答:(    )


■問8.地方分権を進めるためには、何を変革しなければならないとお考えですか。
あなたが重要だと思うものを、次の中から3つ選んでください。
                    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.住民自治の徹底、住民意識の改革
2.地方議会
3.市町村重視の改革の徹底
4.国(霞ヶ関)の介入や縛りの廃止
5.国の役割の限定と徹底した地方への権限移譲
6.地方交付税
7.地方権限の充実
8.補助金の在り方
9.地方税の在り方
10.首長など地方のリーダーの意識や指導力、地域再生に向けた構想力
11.地方の利権構造
12.地方の国依存体質
13.その他(具体的に:                    )

回答:(    )(    )(    )


■問9.新しい地方分権改革推進委員会の委員7人が決まりました。
その人選に期待は持てますか。次の中から1つだけ選んでください。
                    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.期待できる。
2.期待できない。
3.分からない。

回答:(    )


■問10.あなたは、今の統一地方選挙で問われている最大の争点は何だとお考えですか。
次の中から2つ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.知事や自治体の不祥事に対し、どう向かい合い、信頼回復を図るのか。
2.地方の自立の意味や地方分権の思想をどう描き、どう進めるのか。
3.地域の持続のためにはどのような行政サービスをやめ、あるいは負担を求めるかを
 住民に問うこと。
4.地域間格差の問題や国と地方の関係にどのような問題提起を行い、自治体として
 できることをどう実行するのか。
5.地方の衰退現象に対して地方経済の活性化、地域の再生についてのビジョンと
 エコノミクスをどう描くのか。
6.争点は地域の課題によって異なる。
7.その他(具体的に:                         )

回答:(    )(    )


■問11.統一地方選挙の結果、全国の多くの自治体で新たに知事が誕生しますが、
都道府県の知事となる人は、何を重要課題として自ら取り組んでいくべきだとあなたは考えますか。
次の中から3つ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.自らの県(都、道、府)の対外的なイメージアップと発信。
2.住民からの信頼の回復、あるいは信頼度の向上。
3.庁内組織や職員の意識の改革。
4.庁内での自らのリーダーシップやガバナンスの強化。
5.自治体の効率的で効果的な「経営」。
6.自治体の行革、スリム化。
7.行政サービスも含めた行財政全体のダウンサイジング(あるいは財政再建)。
8.地域全体の将来ビジョンの提示。
9.地域経済の活性化。
10.国と地方の関係の改革、地方分権の推進。
11.市町村重視の改革。
12.地方議会の改革。
13.住民のニーズに即した具体的な行政サービスの充実・強化。
14.自治体財源の充実。
15.地域の利益を増進するための国に対する要望。
16.海外との関係の強化、国際化。
17.地方自治の確立に向けた住民意識の改革。
18.より徹底した住民への情報公開や住民との対話。
19.地域コミュニティの回復。
20.その他(具体的に:                         )

回答:(    )(    )(    )


■問12.都道府県の知事が、例えば「○○でがんばる県(都、道、府)」として
アピールするとすれば、あなたは何をメッセージとしてPRする知事を応援
したいですか。○○に相当するものとしては、例えば、環境、福祉、教育、健康など
様々なものが考えられますが、できるだけ1つに絞って具体的な内容をお書きください。(※必須回答)

(具体的な内容:                             )


■問13. 宮崎県知事選で政党が応援する官僚出身者を破って、東国原知事(そのまんま東氏)が
当選したことについて、どのように受け止めていますか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.それまでの地方の秩序や体質が住民の意識の変化で大きく崩れ、従来の政治手法が
 適用しなくなったことを示した。
2.既成の政党に対する国民の不信を反映したもので、国政全体のあり方が問われた。
3.そのまんま東氏は一定のマニフェストを提示し、その地元再生への思いが住民に届いたので
 あり、マニフェスト型政治への転換が大きく前進した。
4.当時の宮崎県固有の選挙事情が大きく、日本社会の構造変化と結びつけるのは必ずしも
 妥当ではない。
5.人気投票でリーダーが選ばれるという大衆民主政治の欠点が現れたもの。
6.「官僚」対「素人」という対立図式の単純化は好ましくない。
7.その他(具体的に:                          )

回答:(    )


■問14.談合や裏金の問題など、知事などを巻き込んで地方の不祥事が相次いで
発生しました。あなたの知事への期待や信頼はこれによって変わりましたか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.知事の多くはゼネコンと政治資金の関係など地方政治の構造に染まっており、
 知事が分権の旗手になることは難しいと感じた。
2.あくまでも不祥事は特定の首長の個人的な利得の事例であり、知事や地方全般の
 信頼は損ねていない。
3.こうした不祥事は最近増えたわけではなく、情報公開や内部告発で明るみになった
 だけであり、健全化に向けた一歩。さらにこうした構造自体を打開するためにも、
 知事にはリーダーシップを発揮すべきと感じた。
4.結局はそうした首長を選んだ住民側の問題。行政のチェックやカネのかかる選挙の
 あり方を問うなど、こうした構造を住民自らが打開すべき。
5.もともと知事には期待していない。
6.その他(具体的に:                         )

回答:(    )


■問15.地方の不祥事の防止策として、公共事業の入札を指名競争から一般競争入札に
変えることや、知事の多選を禁止することが提案されています。それについて、
あなたのお考えに近いものを、それぞれ次の中から1つだけ選んでください。
                        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
●15-1.入札・発注
1.全面的に一般競争入札に切り替えるべきだ。
2.一般競争では地場の業者が排除される可能性があるため、地元業者とのジョイント方式を
 指定する一般競争入札など、何らかの工夫を行えばよい。
3.入札事務や発注権限を、地元企業の育成に当たる立場の自治体から分離して第三者に
 委ねればよい。
4.入札制度のあり方を変えても知事の不祥事はなくならない。
5.その他(具体的に:                         )
6.分からない。

回答:(    )


●15-2.知事の多選禁止
1.四選以上は禁止すべき。
2.三選以上は禁止すべき。
3.知事の再選は禁止するが、一期の任期を長くして、次の選挙のことを考えずに自らの信念に
 基づいた行政に専念できるようにすべき。
4.県民の選択の自由、知事の職業選択の自由を奪うもので、多選禁止は筋違い。
5.規制を設けるかどうかは各自治体の住民の判断に委ねるべき。
6.多選禁止になっても知事の不祥事はなくならない。
7.その他(具体的に:                         )
8.分からない。

回答:(    )


■問16.現在の地方自治体の経営状態についてどのような認識をお持ちですか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.夕張市は特殊な例であり、破綻を想定する自治体はほかにはない。
2.危惧される市町村は他にもあるが、そう多い水準ではない。
3.少なくない市町村が実質的に破綻の可能性がある。債務の調整問題は問題化する可能性がある。
4.市町村だけではなく、このままの少子高齢化や地域間格差が広がれば、
 都道府県の一部にも経営悪化が表面化する可能性がある。
5.その他(具体的に:                         )
6.分からない。

回答:(    )


■問17.近年、地方の疲弊、地域間格差が指摘されていますが、あなたが、その大きな原因と
考えているものを、次の中から3つ選んでください。
               ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.東京一極集中の容認
2.構造改革や市場主義的な経済の進展
3.IT化による知識集約的産業への転換
4.地域の地場産業の衰退
5.農産物自由化による農業の衰退
6.集積地を中心に発展する型へと経済構造が変化したこと
7.長引く景気低迷や不良債権処理の中で体力の弱い地方経済が壊滅したこと
8.人口の高齢化
9.公共事業の削減
10.グローバル化による生産拠点の海外移転
11.地方が人口や産業をひきつける魅力を創出できないでいること
12.若年層の都市部への流出
13.地方の建て直しを先送りし続け、むしろ公共事業の拡大で体質を脆弱にしてしまったこと
14.その他(具体的に:                         )
15.分からない

回答:(    )(    )(    )


■問18.こうした状況の解決の方向として、あなたの考えに近いのはどれですか。
次の中から2つ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.首都機能の地方移転や財源保障で地方の再生を後押しする。
2.地方や地域経済の自立に向け道州制など地方の設計を急ぐ。
3.地域内の戦略的な撤退(ダウンサイジング)や自治体の統合再編。
4.地方自治体の徹底した歳出カットや再建型整理。
5.徹底した地方分権と国の地方への関与の抜本見直し。
6.ナショナルミニマム水準の設定とその維持。
7.地域コミュニティの再生に向けた官民の協働。
8.その他(具体的に                       )
9.分からない。

回答:(    )(    )


■問19.地方の行革に対する認識であなたの認識に近いのはどれでしょうか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.地方の歳出には無駄が多く、非効率。地方の行革こそが最優先。
2.地方公務員の給与は高く不透明な慣行もある。まずそこから改善すべき。
3.地方の歳出の太宗を義務付けているのは国の法令であり、その見直しなしに地方行革は達成できない。
4.歳出カットだけでは限界が見えており、高齢化社会への移行に伴う行政ニーズの拡大を
 考えると行政サービスの見直しや住民負担の増加は避けられない。
5.地方にこれ以上行革を求めるのは地方や住民の切り捨てになり、賛成できない。
6.その他(具体的に                     )
7.分からない。

回答:(    )


■問20.小泉政権の「三位一体改革」の中で住民税の税源移譲が実現したところですが、
税目でいえば、地域間の税収格差が最も大きいものが法人所得課税、最も小さいものが
消費税、住民税はその中間に当たるとされています。あなたは、地方の自主財源強化の
ためには何が最も必要だとお考えですか。次の中から1つだけ選んでください。
                         ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.個人所得税から住民税へのさらなる税源移譲。
2.事業所の規模などの外形標準に基づく課税を推進して、地方税の課税ベースを拡大。
3.法人所得に係る国税からの税源移譲。
4.税源格差の少ない消費税に係る国からの税源移譲。
5.その他(具体的に:                         )

回答:(    )


■問21.地方の自立への国の支援策として、安倍政権は「頑張る地方応援プログラム」で
努力に応じて地方交付税を国が増やす制度を導入しました。
これに関するあなたの考えに近いものはどれですか。次の中から1つだけ選んでください。
                              ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.国が地方の自立を支援することが大変重要だ。自ら努力する地方に、その努力の程度に応じて交付税を
 配分しようとする「頑張る地方応援プログラム」は、その上で高く評価できる。
2.国が地方を応援することも大事だが、このプログラムは成果指標に関して実際に成果が上がった地方に
 配分するものであり、金額も少なく、あまり大きな効果は望めない。
3.このプログラムは、国が地方を政策誘導する新たな手段でもあり、地方の自立とは基本的に方向が異なる。
4.いかなる政策であれ、国が地方の自立に関与しようとすること自体が自立に反する。
5.その他(具体的に:                         )
6.分からない。

回答:(    )


■問22.地方が国への依存から脱却し真の自治を確立するために、財源面で小泉政権が進めた
「三位一体改革」のあとも、様々な改革の試みがなされています。
既に、地方交付税制度については、それぞれの地方の実態が反映される従来型の配分方式
だけではなく、一部は「新型交付税」として、人口や面積といった簡明で客観的な基準に
よって機械的に配分する方式を導入することが決定されています。
この「新型交付税」については、次のような議論がありますが、あなたのお考えに最も
近いものを次の中から1つだけ選んでください。
           ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.重要なのは国の裁量的な介入を排することであり、「新型交付税」はその考え方を実現
 するものとして、より拡大していくべきだ。
2.国の介入は極力排するべきだが、地方によって実情は大きく異なるのであり、こうした
 機械的な配分方式を拡大させることには問題も多い。
3.地方経済や財政力の現状をみれば、地方が「自立」を掲げられる状況にはなく、まだ、
 国の裁量的な介入が必要な段階だ。
4.各地方のミニマムな行政水準を確保するために、地方全体が共有する財源で相互に支え合う
 仕組みこそが重要。国からの配分方式の問題ではなく、交付税制度の抜本改革が必要だ。
5.その他(具体的に:                         )

回答:(    )


■問23.政府では、地方財政の健全化に向けて、地方公共団体の「再生法制」の検討を進め、
法案が出されました。そこでは、地方財政の悪化に対して、一定の基準で「イエローカード」を
出して自主的な再建努力を促し、それでも再生しない場合において、国が関与して確実な再生を
図ることとされています。これについては、イエローカードからさらにレッドカードに進んだ場合
には、債務の調整として民間企業同様の「破綻法制」を仕組むべきだという議論もあります。
あなたのお考えに最も近いものを次の中から1つだけ選んでください。
                     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.重要なのは、イエローカードによって住民が財政の実態をつかみ、その監視の下で自治体が
 自ら再生努力を行うこと。「再生法制」は概ね妥当な内容だ。
2.重要なのは、国の介入を排して、民間企業と同様、自治体の運営を極力、市場規律と自己責任に
 ゆだねること。その中で自治体の倒産があってもよく、破綻法制まで仕組むべき。
3.確かにイエローカードだけでは不十分だが、自治体に破産も想定したような市場原理的な規律を
 課すことはなじまない。レッドカードの段階では国の強力な介入が求められる。
4.債務調整には、銀行などの貸し手責任だけでなく、住民なども含めた関係者の責任も問われる
 のであり、これは法制的に無理があることや、地方の資金調達を全体的に困難にするといった理由で、
 地方に破綻法制を仕組むことには反対。
5.地方財政がここまで悪化した原因や責任を問わず「破綻法制」だけを議論するのは問題である。
6.その他(具体的に:                         )
7.分からない。

回答:(    )


■問24.更なる市町村合併の推進にあなたは賛成ですか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.賛成。
2.反対。
3.どちらとも言えない。
4.分からない。

回答:(    )


■問25.道州制の議論が活発に行われていますが、あなたは道州制に賛成ですか。反対ですか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.道州制への移行に大いに賛同する。できるだけ早期に実現すべきだ。
2.基本的に賛成だが、まだ現実的ではなく、遠い将来の検討課題。
3.道州制に移行する意味が明確でないので、賛成するとはいえない。
4.まず地方分権の議論が先決である。
5.反対である。
6.どちらともいえない。

回答:(    )


■問26.あなたが考えている道州制はどのようなものですか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.日本をアメリカのような連邦制国家にすること。
2.国と地方の役割分担を見直して国の機能を外交、国防などに限定し、
 その他の機能は地方の機能とする「分権型道州制」。
3.現在の都道府県が合併するもの。
4.国の出先として道州を位置づける。
5.その他(具体的に:                         )

回答:(    )


■問27.日本の知事はこれまでお聞きしたような様々な課題や問題に直面しています。
あなたはその解決を現在の日本の知事に今後、期待できますか。
次の中から1つだけ選んでください。
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
1.期待できる。
2.期待できない。
3.人による。
4.どちらともいえない。
5.分からない。

回答:(    )


■問28.問27でその選択肢を選んだ理由についてご自由にお書きください。


【あなた自身について、お聞かせください】

1.性別 (   )  
2.年齢 (   )歳
3.職業について、該当の記号をご記入ください。 
 ア.国家公務員  イ.地方公務員  ウ.国内企業  エ.外資系企業  オ.メディア  
 カ.教職員  キ.NPO/NGO  ク. 大学生・大学院生(         大学)
 ケ.退職者  コ.主婦  シ.その他(         )

回答:(    )


アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

────────────────────────────────────
発行者 (認定)特定非営利活動法人 言論NPO 代表 工藤泰志
URL http://www.genron-npo.net
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 電話: 03-3548-0511
────────────────────────────────────
All rights reserved. 記載内容の商用での利用、無断複製・転載を禁止します

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