参院選マニフェスト評価を発表しました -日本の政党は、日本の将来に向けた課題解決のプランを持っていないことが明らかに

2016年6月30日

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■■■■ 言論NPO メールマガジン
■■■■ 2016年6月30日
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【Topics】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆参院選マニフェスト評価を発表しました
-日本の政党は、日本の将来に向けた課題解決のプランを持っていないことが明らかに

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平素は言論NPOの活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうご
ざいます。

さて、言論NPOは参議院選挙を前に、今回の選挙における主要8政
党のマニフェストが、日本が直面する課題の解決策として妥当なもの
かを採点した「マニフェスト評価」の結果を発表しました。

▼マニフェスト評価結果は、言論NPOウェブサイトのトップページに掲載しています
https://www.genron-npo.net/

今回の評価は、政党要件を満たす8政党のマニフェストを対象に、言
論NPOのマニフェスト評価基準(下記URL参照)に基づき、「人
口減少・少子高齢化」「経済」「財政」「社会保障」「外交・安全保
障」「地方再生・震災復興」「外交・安全保障」の6つの分野で実施
しました。
評価にあたっては、有識者294人へのアンケート調査や各分野の専門
家20氏の公開議論により、今回の選挙で政党や政治家が国民に明らか
にすべき争点を抽出したほか、自民・公明・民進・共産の主要4政党
については実際に各党の政策責任者を招いて、評価委員を務める専門
家との議論を行い、評価の参考にしました。

その結果、8党の公約の評価は、最も高い自民党でも100点満点で29点
にとどまり、以下、公明党21点、民進党18点、共産党18点、おおさか
維新の会17点、日本のこころを大切にする党12点、社民党11点、生活
の党と山本太郎となかまたち7点でした。2014年衆院選時の評価と比
べて若干の改善傾向がみられたものの、依然、国民との約束としての
公約が、日本の将来や課題に対する解決プランとして全くつくられて
いないということが明らかになり、極めて厳しい評価となりました。

全6分野の詳細な評価結果は、以下URLをご参照ください。

▼人口減少・少子高齢化
https://www.genron-npo.net/politics/archives/6279.html

▼経済
https://www.genron-npo.net/politics/archives/6275.html

▼財政
https://www.genron-npo.net/politics/archives/6276.html

▼社会保障
https://www.genron-npo.net/politics/archives/6277.html

▼外交・安全保障
https://www.genron-npo.net/politics/archives/6278.html

▼地方再生・震災復興
https://www.genron-npo.net/politics/archives/6280.html

▼言論NPOのマニフェスト評価基準はこちら
http://genron-manifesto.net/kijyun.pdf


◇◆なぜ、言論NPOはマニフェスト評価に取り組んでいるのか◇◆

言論NPOは、日本の政治が真に課題に向かい合った強いものとなる
ためには、政治家を選ぶ有権者の側が強くならなければならないと考
えています。そのため、日本にマニフェスト選挙が導入された2004年
から一貫して、選挙の際に各党のマニフェスト評価を、また政権発足
1年などの節目に政権の実績評価を、継続的に実施しています。
これらを通して、政治が課題解決のプランとしてマニフェストを提示
し、有権者はその妥当性を見極めて投票し、選挙の後もその成果を監
視する、という民主主義のサイクルを機能させるため、有権者の判断
材料に資する議論を提供しています。

◇◆今回の選挙を、有権者が「日本の将来」を考え、
             政治への対抗力を取り戻すきっかけに◇◆

言論NPOは、今回の参院選の争点を「日本の将来」と位置付けてい
ます。言論NPOが今年3月、海外の有力なジャーナリストを対象に
行ったアンケートでは、日本の課題について気になっていることで
「急速に進む人口減少や少子高齢化への対応」が6割を占め、日本の
政治が、人口減少社会や財政赤字のマネジメントに失敗するのではな
いか、との懸念が寄せられました。

このように、日本の将来に対する切迫した課題が明らかになり、国民
の不安が高まっているにもかかわらず、政治の世界では課題解決に向
けた競争が始まっていません。言論NPOでは、今回の選挙を機に、
有権者が日本の将来に対して当事者意識を持ち、課題に向かい合う
「強い民主主義」を機能させるため、様々な議論を提供します。

まず、今回の選挙で政党や政治家が国民に説明すべき争点を明らかに
するため、294名の有識者へのアンケート調査や、各分野の専門家20氏
による計6回の公開議論を実施し、その内容を全てインターネットで
公開しました。加えて、自民・公明・民進・共産の主要4政党の政策
責任者を個別に招き、各党のマニフェストを説明してもらった上で、
言論NPOのマニフェスト評価委員らと突っ込んだ議論を行いました。
今回のマニフェスト評価は、これらを参考にして実施しました。

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自民、民進、公明、共産の主要4党は日本の課題にどう向かい合っているのか

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言論NPOが6月に公表した有識者アンケートでは、日本の将来につ
いて約6割が「悲観的」に見ていると回答するなど、多くの人が将来
に対して不安を抱いています。こうした日本の将来に向けた課題に政
党は答えを出せるのか。
そうした問題意識のもと、言論NPOは7月10日投開票の参議院選挙
に向けて、主要4政党の政策責任者に対して、「経済」、「財政と社
会保障」、「外交・安全保障」、「少子高齢化と人口減少」、「地方
再生」など、日本の将来課題への取り組みについて、言論NPOの政
策評価委員にも加わってもらい議論を行いました。

ご参加いただいたのは下記の4氏の方々で、言論NPO代表の工藤泰
志と政策評価委員が質問を行いました。
各氏の発言は動画とテキストでご覧いただけます。


▼参院選を、日本の将来と民主主義を真剣に考える舞台に
~自民、民進、公明、共産の主要4党は日本の課題にどう向かい合っているのか~
 https://www.genron-npo.net/politics/archives/6285.html


▼「今回の選挙で問われる日本の課題とは」自由民主党編
                  新藤義孝・政務調査会長代理
 https://www.genron-npo.net/politics/archives/6288.html

▼「今回の選挙で問われる日本の課題とは」民進党編
                       長妻昭・代表代行
 https://www.genron-npo.net/politics/archives/6286.html

▼「今回の選挙で問われる日本の課題とは」公明党編
                   上田勇・政務調査会長代理
 https://www.genron-npo.net/politics/archives/6287.html

▼「今回の選挙で問われる日本の課題とは」日本共産党編
                       小池晃・書記局長
 https://www.genron-npo.net/politics/archives/6284.html


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各党の公約が「国民との約束といえる内容」との声は1割未満にとどまる
    ―有識者294氏へのアンケート結果を公開しています

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言論NPOでは、今回の選挙が持つ意味や選挙の争点、また日本の民
主主義の課題について有識者の皆様の考えを明らかにするため、有識
者294氏へのアンケート調査を実施しました。

その結果、各党の公約が「国民との約束といえる内容」と答えた有識
者がわずか1割未満にとどまりました。

調査結果の全文は、言論NPOウェブサイトをご覧ください。

▼「294人の有識者が考える、今回の選挙が持つ意味とは」アンケート結果はこちら
https://www.genron-npo.net/politics/archives/6283.html

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