京都府知事の主張 第４話：「道州制は国家の制度として何のために必要なのかの問いかけを」

山田啓二（京都府知事)
やまだ・けいじ

1954年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、自治省（現・総務省）入省。和歌山県総務部地方課長、高知県総務部財政課長、自治省行政局行政課長補佐を経て、92年内閣法制局参事官に。その後、国土庁土地局土地情報課長、京都府総務部長、京都府副知事を経た後、02年4月京都府知事に当選し、現職に就く (2006年には2度目の当選。)
「地域力の再生」を掲げ、環境、文化の発信、子育て、医療、障害者福祉、安心安全に取り組んでいる。

道州制は国家の制度として何のために必要なのかの問いかけを

地方の側は、やはり自立を目指してどれだけのことができるか、自分の力というものをしっかりと見きわめて、その上に立脚して戦略を進めていかなければなりません。例えば我が京都でしたら、経済力や政治力で東京と張り合っても何の意味もありません。では、うちに何があるか。やはり文化力であり、環境と共生した知恵です。そして、ものづくりの流れがある。こうしたものを押し立てて、文化戦略というものを柱にしていくことによって、東京にはない、ほかにはない地域の特色を出していくことで京都というものの自立を探っていかなければいけない。

地域ごとに自分の力を生かした戦略を立て、それが国家としてどれだけバランスがとれた地域づくり、国土づくりを行うかがうまく一体化して初めてよくなるのです。そこを切り分けてしまって、自立しろと言ったって何の意味もないし、それだけやっても、地方の側も十分なことはできない。東京にすべての政治権力を一極集中させておいて、地方は経済的に東京並みのことをやれと言われても、それは無理でしょう。もしかしたら道州制というものは、中央集権に傾いているこの国の構造をある面で変える役割を持つかもしれない。そういう基本的な理念のもとに道州制をつくるなら、大きな役割を果たすと思います。それがなければ何をやってもうまくいかないと思います。

道州制の前提になるのが市町村合併だとされていますが、市町村の組み合わせも地域によって異なります。例えば京都市は147万人の大都市です。そこが持てる力を発揮していけば、ここはもうどんどん伸びていくでしょう。それと日本海側の小さな市町村とを全部市町村の問題でひっくるめて議論をしたところで何の意味もない。かつてＪＲを分割したときに、新幹線を持っているＪＲ東海はいいが、では、ＪＲ四国になったら四国はよくなるのかという問題がありました。やはりＪＲ全体、つまり、全体の国土政策としてきちっとしたものを持っていなければ、道州制も単なるツールに終わってしまいます。

それと同じように、市町村もそれぞれの地域に応じて、各市町村のあり方に柔軟に変えていかなければいけない。その柔軟性というものはどこから出てくるのか。本当は地方自治から出てくるはずです。ところが、今の議論を見ていると、みんな輪切りです。それは地方自治でも何でもなくて、中央集権制の分散でしかないのです。

よく300の地方公共団体にすればよいと言う人がいますが、300にしたら地方分権になるのではない。300の中央集権ができてしまったら何の意味もないのです。かつて300の藩があったと言いますが、あの時代は民主主義の住民自治の時代だったのでしょうか。300の中央集権があっただけです。地方公共団体のあり方はそれぞれの地域で変わります。道州制もそれぞれの地域で変わるべきだと思います。

関西で道州制をやるとすれば、思い切って連邦制にして、関西を独立させて１つの経済圏として自立した形に持っていくことも考えられます。そういう力は関西には間違いなくあります。その方が今の東京一極集中よりも発展する可能性があると思っています。そういった連邦制をとるのも１つです。しかし、それが無理だとすれば、ＥＵ型の、それぞれの力を生かした形での道州制というものも手段ではないかと思います。先日、関西の６府県が集まったときにも、道州制についてマル・バツをつけると、大阪と私がマル、奈良と和歌山がマル・バツを両方挙げ、滋賀と兵庫がバツを挙げました。ただ、それは意見はバラバラというより、どこに中心を置いて考えるかだけと思います。例えば、今、国が地方制度調査会で進めているような道州制は非常におかしい。それは地方制度調査会自身に問題があって、名前からして問題です。地方制度で道州制をやるのではなく、国家制度として道州制をどうするかという議論をしなければならないはずです。

私はかつて自治省の行政課で、ちょうど広域連合のころの地方制度調査会を担当していましたが、同調査会は地方制度を考える会であって、国家制度ではない。今回彼らと議論したときも、なぜ地方支分部局の原則廃止を書けないのかと言った時に、あくまでも地方制度調査会ですから、事務的なものの移譲によって権限を移すとかは書けますが、原則廃止といったような国家制度論は書けないと言っていました。その限界について、みんなは気がついているのでしょうか。これは国家制度だという基本的な問いかけがないまま進んできています。市町村合併が進んだから、次は都道府県合併ですという形で行ってしまうのではなく、その問いかけから始めなければなりません。

市町村合併ができない市町村はたくさんあり、そこを見捨てることはできません。柔軟な地方自治が必要だし、その地域に合った地方自治をこしらえていかなければならないという基本的な姿勢が必要です。だから、市町村合併は手段であっても目的ではないわけです。いつの間にか手段と目的が取り違えられています。今は道州制も同じ議論に陥る可能性が強い。そこの点について私たちはまず闘っていかなければいけない。ですから、単純に道州制の賛否を問われると、忸怩たるものがあります。