京都府知事の主張 第５話：「道州制には地域の連携と交流というミッションが欠かせない」

山田啓二（京都府知事)
やまだ・けいじ

1954年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、自治省（現・総務省）入省。和歌山県総務部地方課長、高知県総務部財政課長、自治省行政局行政課長補佐を経て、92年内閣法制局参事官に。その後、国土庁土地局土地情報課長、京都府総務部長、京都府副知事を経た後、02年4月京都府知事に当選し、現職に就く (2006年には2度目の当選。)
「地域力の再生」を掲げ、環境、文化の発信、子育て、医療、障害者福祉、安心安全に取り組んでいる。

道州制には地域の連携と交流というミッションが欠かせない

道州制を導入しても、それぞれのブロックの中での都市の集積と、それ以外の地域との間での格差の拡大という問題が指摘されていますが、これについても国のあり方全体に対する政策がなければいけません。例えば地域における均衡ある発展といったように、何らかのミッションがなければエゴに終わってしまいます。弱肉強食の中で都市が発展し、その周辺地域が寂れると、次にその都市も寂れます。根っこの部分で栄養分を地方からもらって都市は栄えているわけです。もう、ポリス社会があって貴族社会をそこにつくって、周りの農民たちを奴隷にしていた時代ではありません。この基本的な議論を踏まえて、その配分のあり方をきちんと議論していかなければいけない。それを自立という言葉だけで言ってしまうと何の意味もないと思います。

キーワードは連携と交流なのです。その中でそれぞれが地域に対する自立した気持ちを持って連携と交流を深めていかなければいけません。にも関わらず、それがいつの間にか甘えと、しかも輪切りになってしまっている。そのような見方で見ていくと、今の地方自治論なり地方分権論というものは大変危ういと感じています。大都市の周辺に対する責任負担という概念は、私どもがやってきた議論です。例えば合併を進めるときに、ここでは市同士が合併する例は皆無で、市が周辺市町村を抱え込む。または町村同士が一緒になるケースでした。そのときに、市の方々は周辺の余計なものを抱え込んでしまうと言いますが、私たちは、周辺があるからこそ真ん中が栄える、あなた方ひとりでは寂れる、周辺に対して責任を持って市行政をやってもらわなければ、最後に自分たちに返ってくると言っています。

それは都道府県の中心市についても同じです。例えば京都の場合には、地図を見るとわかるように、極端に南北に長いのですが、国土軸は東西軸です。東西軸だけやっていて京都市が栄えるでしょうか。我々が確立しなければならないものは南北軸でしょう。そうすれば、東西軸と南北軸の交差点に京都があって、京都は中心になることができて、発達します。東西軸だけですと、京都はだんだん大阪と名古屋と東京に引っ張られて宿場町になってしまいます。対中貿易、対韓貿易等をやってきた舞鶴港に加え、敦賀港があり、この２つが大阪港、神戸港の中枢港湾と張り合っていけば、ここから南北軸の起点ができる。南の方へ行くと学研都市があります。それが奈良へ延びる。この軸をつくることによって初めて京都市は学問、文化の中心地、またはハイテク産業の中心地として発達する。だから、私たちに南北軸をつくる京都府政をやらせてくださいと説明しているのです。

そういうことを言わないと京都市としてはわかってくれません。我々の税金が丹後や舞鶴へばらまかれているではないかと言われる。そういうものではないということを一生懸命説明していますが、なかなか説明し切れません。ただ、こういう政策でやっているということをそれぞれの地域で説明することによって、初めて連帯と交流が生まれるのです。

ところが、今の国の議論を見ると、そういう説明はなく、道州制でそれぞれ自立しろと言っている。旧自治省という役所も限界に来ていましたが、総務省になって余計限界が見えてきた。この間、地方は地方なりに反省をしながら改革をやってきましたが、反省のないところが霞が関ではないか。800兆円の累積債務を誰も反省しません。バブルのときに地方行政で何が行われたか、あのときの反省が今もありません。

私が高知県の財政課長をしていた頃は、ちょうど平成元年のバブルの頃で、税収が大幅に伸びて、地方交付税に余裕が出てきた。お金がたくさん入ってきて、しかも利率が高い。このときはお金を貯めるのが普通です。しかし、そのときに国から言われたのは、みんな借金をしろ、それで余った金は全部使えということでした。嫌だと言って抵抗していたら、最後に今回は見逃してやると言われたのです。つまり、国と地方、自治省と大蔵省でお金の取り合いをしていて、地方交付税が増えたときに、金を貯めたら地方財政余裕論が出るので、貯めるなと言われた。利率の高いときにたくさん事業をやらせておいて、今のように利率が低くなったら事業をやるなと言っているのです。