京都府知事の主張 第６話：「今後の知事に問われてくるのは地域の経営力」

山田啓二（京都府知事)
やまだ・けいじ

1954年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、自治省（現・総務省）入省。和歌山県総務部地方課長、高知県総務部財政課長、自治省行政局行政課長補佐を経て、92年内閣法制局参事官に。その後、国土庁土地局土地情報課長、京都府総務部長、京都府副知事を経た後、02年4月京都府知事に当選し、現職に就く (2006年には2度目の当選。)
「地域力の再生」を掲げ、環境、文化の発信、子育て、医療、障害者福祉、安心安全に取り組んでいる。

今後の知事に問われてくるのは地域の経営力

私が知事になったときには、もう北川さんのような改革派の人たちがいて、私たちはあの人たちの成果の上に仕事をさせてもらいました。情報公開や公共事業の配分の重点化などもそうです。１周遅れの方が抵抗なく、すっとできてしまうわけです。情報公開を進めて、これが今の地方自治だ、ハードの時代ではなくソフトの時代だ、もうこれからは人間に投資する時代だと言っても、議会は理解してくれます。おかげで非常にスムーズにやってきましたが、その代わり対立軸がはっきりしないので、府民からは見えにくくなってしまったかもしれません。そして、気がついてみると、改革派知事はみんな辞めてしまった。これはまずいなと思っています。

ここで、全面的な見直しをもう１回やっていかなければいけない。その意味では、今が正念場だと思います。これまで頑張ってこられた知事が一斉に引退をされたときに、本当に残りの知事の実力が試される。とにかくやらなければいけないということはわかっています。ただ、そのときに気になるのは、地方はそもそも自立を求めているのか、地方分権をしたら何がよくなるのかといった議論が出ていることです。知事会の中でも“あの分権は何だったか”という言い方をする。分権は正しいのに、分権がよくなかったかのような言い方をする人が増えていることに愕然としています。

霞が関のギブアップのさせ方も上手いのです。江戸時代は天領の方が栄えました。みんな兵糧攻めに遭っていて、私も平成11年に京都府に来ましたが、それからひたすら財政改革をやってきても、まだ搾れる地方行政の工夫はすごいと思います。しかし、それはさておき、地域経営の必要性に入りたいと思います。

こうした中で岩手県の増田知事は行政のダウンサイジングを進めましたが、経営的なものがなければ知事はできません。自立経営ということでいえば、京都府では、今回、ジョブパークというものをつくります。今、ジョブカフェとか若年者就業支援センターがありますが、さらに大がかりな就業の支援センターをつくって、今までは若年者だったものを、これからは女性や団塊の世代の再就職、農林水産業もみんな含めてやります。そういう総合的な就業支援センターをつくるところは、恐らく全国で京都府が初めてだと思いますが、私は、それが初めてだということは別に誇りにも思いません。何が経営なのかということですが、その就業支援センターには労働組合が人を派遣し、経営者協会が企業応援団をつくり、ハローワークが毎日ここへ来る。つまり、今までばらばらでやっていた国、都道府県のいろいろな人的資源のプラットフォームがそこにできたからです。みんな一緒にやりましょう、金も人も出してくださいということです。

これは我々からすると、まさに経営です。単に今までの国から来るお金を流すというパイプの役割ではなく、資源を生かして、その最大効率をどうやって実現していくか、あらゆる人材を生かしていこうではないかというプラットフォームです。

今後の地域コミュニティーの担い手としてＮＰＯが重要ですが、行政側からみれば、ＮＰＯの人たちは我々から金を引き出そうとするのではないかと感じますし、ＮＰＯからすると、行政はすぐにＮＰＯを下請として使おうとすると感じます。これをどうやって変えられるかということで、そのひとつとして、行政とＮＰＯが協働する「災害ボランティア協会」を立ち上げました。そこに府の職員を派遣し、災害ボランティアもそこに人を置きます、そこで円卓会議方式にして、みんなで協働してやりましょうということにしました。そういう形でやったボランティア協会は日本で初めてだと思います。ＮＰＯと行政とが対等の立場で話し合おう、災害が起きたときは、災害ボランティアは行政の下に入るのではなくて、行政の人たちがそこへ行ってボランティアと一緒に自分たちの状況を説明してやっていくということです。こういう京都の人の力を和して効果的に運営していく。これが私たちの経営であり、地域力の再生です。

最後に、マニフェストについて申し上げますが、マニフェストがこれだけ定着してくると、次は中身の質の問題が問われると思います。私は、マニフェストがだんだん情緒的なものになっているのが心配です。嘉田さんが悪いというわけではありませんが、滋賀県ではマニフェストが最初の議会でひっくり返ってしまいました。詳細の事情が解らないという気の毒論がありますが、私は余りにも今のマニフェストには客観的な約束事がなさ過ぎるということを感じます。

例えば、ハード事業とソフト事業、国庫補助事業と単独事業とを混同して書いている。プロから見たらケアレスミスでは済まされないようなものが、いとも当たり前のように書かれているマニフェストがたくさん出ていて、首長になった瞬間に、もうできない、そこでひっくり返ってしまうことになる。ですから、もう少し定石とも言うべきラインというものは考えていく必要があるのだろうと思います。例えば、国庫補助事業を削減して財源を出す場合は、当然ながら補助金分は差し引かなければだめだといった約束事をつくっておかなければ、子供だましのようなものが出てきて情緒的なことになってしまう。そして、それがマニフェストに対する不信感につながりかねません。

退職人員以上に公務員を削ると書けば、では、どうやって首にできるのか。基本的に退職させるのなら当然ながら勧奨退職をしなければいけない。勧奨退職の上乗せをすれば、退職金も増えるので、財源が必要になる。こうした当たり前の話が全く無視されて書かれているものが、今の幾つかのマニフェストです。

これでは、数値目標がしっかり入った出来の良いマニフェスト程、中身がいい加減なものになりかねない。そして、マニフェストらしいマニフェストは中身のないマニフェストだという矛盾をどこかできちっとしていかないと、本当にマニフェスト選挙自身がブームに終わり、失望へと変わりかねないことを心配しています。

マニフェスト選挙が選挙のあり方を変えつつある今こそ、もう一度、マニフェストの中身に対するしっかりした議論が必要でしょう。