福岡県知事の主張 第２話：「三位一体改革の次のアジェンダとは」

麻生 渡 (福岡県知事)
あそう・わたる

1939年生まれ。63年京都大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。通商政策局国際経済部長、近畿通商産業局長、商務流通審議官、特許庁長官を経て、95年福岡県知事に就任（現在４期目）。05年からは全国知事会会長を務める。
全国知事会会長として、地方分権推進の先頭に立つ一方で、県立病院の民営化や、民間の発想や専門的能力を県庁に取り入れる「人材ハイブリット県庁」への転換など、時代の変化を洞察した創造的な県政を展開している。

三位一体改革の次のアジェンダとは

これまでの分権改革の評価は２つの側面から行うべきだと私は思います。１期改革をどこから１期改革と呼ぶかということはありますが、地方分権推進法をつくり、地方分権一括法の制定からスタートしたとすると、これは非常に大きな成果だと思います。というのは、機関委任事務制度を廃止し、それに伴い自治事務などに再整理され、考え方としては国と地方は対等だという再定義をしたわけです。実態を今後、さらにその考え方に近づけていかないとなりませんが、あれは非常に大きな変革だったと思います。

こうした機関委任事務が自治事務とか国の法定受託事務に再編成され、地方の自己決定権が拡大した辺まではよかったと思います。ところが、最後のお金の問題になったときに、これは三位一体という形で小泉前総理から提起されたんですが、これが非常にわかりにくかった。三位一体のお金のこと、財政問題について言うならば、３兆円の税源移譲は歴史始まって以来の成果でした。これはやはり評価すべきだと思います。ただ、それと見合いに地方側に苦労してつくらせた例の補助金の廃止リスト。小泉さんはこれを尊重するとは言いましたが、最後まで尊重した格好であったかというと、そうではなかった。特に一番ひどかったのは生活保護の補助金を移譲対象としようとしたことですね。義務教育国庫負担金などを地方に移すことに嫌々やっている。リストを地方側につくらせた段階の作業経過からいうと、ひどい約束違反の行為をやったと思いますね。そうした補助金の整理の部分はうまくいかなかった。

私は現在の地方経済がそう悪いものだとは思っていません。東京なんかと比べた格差という点では広がりました。しかし、地方経済の絶対水準はどうかというと、これは随分改善してきました。例えば雇用情勢もよくなりました。３年前の４月の今ごろは、我々は高校生の就職できなかった子を県庁に預かっていました。そういうことが全く必要なくなりました。というような状況から考えますと全体として、雇用情勢を中心に経済情勢はよくなってきています。

三位一体改革は、結果的にこうした東京と地方の格差をさらに浮き彫りにしたように見えます。ただ、それは分権改革や三位一体改革の結果として起こったり、あるいは分権改革の結果がうまくいかなかったから起こっていることだとは思いません。それをはるかに超えた日本の根源的な問題ではないかと私は考えています。それがたまたま地方分権なり地方との財政問題に極端に出ているのです。日本国家としてこれだけ経済も文化も教育も、あらゆることを徹底的に東京に何もかも集中させている、この実態は極めておかしいと私は思います。これはもう修正しないといけない。

その際には２つのことを考えなくてはいけないと思います。税収の地方自治体間の格差、東京にものすごいお金が集まってしまうという今の地方税の税収構造、これをもう少しなくしていくことは考えざるを得ないですね。

しかし、もっと我々が考えなくてはならないことは、その原因は何なのかということです。ヒト、モノ、カネとか、もっと言うと、文化から情報発信から全部東京にますます集中している。こんないびつな国でいいのか、ということです。東京への集積はますます加速し、次々にあんな大きなビルが建っている。大阪でもビルは建っていますが、そのスピードやスケールが全然違います。いわんや、ローカルなところへ行ったら、全然違う。それは小泉さんの規制緩和が、集中という面ではますます東京に有利に働いたのではないでしょうか。

東京の問題では、「税の偏在」の問題が今、議論になっています。これには２つのアプローチの仕方があります。私はこの２つを併用しないといけないと思いますが、１つは地方の法人税の各地域への配分の仕方、配分基準をもっと地方に多く渡せるような基準にしていくことです。配分基準を今どういう要素でやっているかといいますと、一番大きいのは人間要素なんです。例えばＡ社が100もうかったとした場合に、人間が東京に50人、地方の支社に50人いた場合には、東京に50渡して、あとの50を各地で分けるとか、そういうことになっています。それを、今の税制のもとで配分基準を見直すというやり方でさらに是正しようというのが１つなんです。

しかし、それでも限界があるので、もう１つは税目そのものを考え直そうじゃないか、という問題があります。一番偏在性が少ないのは地方消費税だから、地方消費税をもっと上げて、それ見合いで法人税のウエートを下げて、下げた分は国税の方に移しかえる。知事会としては今度の骨太の方針のときには、もっと偏在を是正するというために、地方消費税の取り分、地方分を増やせということを主張しているんです。

さらにその次の目標としましては「税の偏在」の問題から「地方と国のバランス」の問題を考えるべきです。そもそも税源を、今は国と地方は６対４の割合になっていますね。支出は反対に４対６になっていますから、それをせめて５対５にするということも私たちは主張しているのです。

三位一体改革は終わりましたが、次の地方分権のアジェンダ（課題）はもう非常に明確です。地方分権改革推進法ができて、委員会も設置されました。そこでまず始まるのは国と地方の権限の再配分ですね。２番目に今の税源の配分です。そこでは我々はせめてまず国と地方の割合を５対５にするようにと言っています。３番目は、形がないように見えているけれども、いろいろなところで国の地方への関与が何とか指導とかモデルとかいって、多過ぎるわけです。言うことを聞かないと金を渡さないとかです。だから、国の関与をもっと減らすというルールをつくるということですね。

三位一体改革が終わったときに、我々が一番苦慮したのは、分権改革の次はどうするのか。どういう形でやっていくのか、という点でした。それでもめたのが去年なんです。そこで我々は新しい法律をつくって、次のステージに進もうではないかということを言って、それに対する様々な活動を行いました。これは枠組みとしましては成功しました。あとは成果を上げるだけです。