'07参議院選挙 有識者の評価 ／ 「経済全般 （格差等）」編　湯元健治氏（日本総合研究所調査部長）

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湯元健治（日本総合研究所調査部長）
ゆもと・けんじ

1957年福井県生まれ。京都大学経済学部卒業後、92年日本総合研究所調査部主任研究員、98年経済戦略会議事務局主任調査官、2002年日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター所長兼主席研究員を経て、04年から現職。『税制改革のグランドデザイン』（編著、生産性出版、03年）など。

イノベーションを起こすのは人の知恵や発想 －１－

　安倍政権の経済政策は、簡単にいえば、人口減少が予想される中で、もっと経済成長を高めないと、国民が嫌がる消費税を上げなくてはならなくなるということが認識のベースになっています。当然、歳出削減や構造改革は、小泉さんのときと同じか、それ以上のペースで頑張りますと言っているわけです。

　小泉政権は、景気回復を持続させて成長させていけば、回復が遅れている中小企業や地域も、いずれ追いついてくるという考え方でした。財政のばら撒きは全くせずに、個別の生産性を極めたり、成長力を高めたり、政策を積み重ねていけば、経済成長が長続きして、その成果配分は、いわゆる弱者といわれる人たちにも行くであろうという考え方の下に一貫してやってきたと思います。ですから、どんなに地域の経済が厳しくなっても公共事業のカットを貫きました。安倍政権になってから、そういう一応理屈の上での考え方と現実との間にギャップが少し出てきたということです。

　所得格差の拡大も目立ってきていますが、これはもともと小泉政権のときは、上の方の格差が拡大して、頑張ってチャレンジして成功する人が増えるのならばいいのではないかと国民も賛同していたはずです。ただ、この足元の格差云々というのは、下の方も開いてきています。ニートやフリーターが出てきて、20歳代後半や30代に差しかかっています。小泉政権の終盤にかけてそのあたりが出てきたわけです。

グローバル化の恩恵及ばぬ中小企業

　また、中小企業でも足元で格差が、今年に入ってから拡大し始めています。93年、99年、2002年以降の回復局面で大企業、中堅・中小企業を比較すると、利益回復ペースというのは、過去２回はほぼ同じか、中小企業の方が高いという感じです。しかし、2002年以降は、大企業製造業を中心に、大企業は非常にハイペースで回復していますが、中堅・中小企業はここ半年、１年は足踏み、若干下がるような感じも出てきています。

　これはすべて政策のせいかというとそういうことではなくて、基本的にグローバル化に適応できる大企業製造業は輸出も増えるし、中国などで現地生産を増やして、そこから収益を稼ぎ出すなどで回復します。しかし、中小企業は内需に依存した企業がほとんどですから、国内の需要が上向いてこないと良くならないのです。中小の製造業は大企業が良くなった影響で、ある程度設備投資を始めています。例えば機械化設備だとか、部品関係に少し恩恵が及んでいます。恩恵がほとんど及んでいないのは中小の非製造業です。
　
　二極化は、理屈の上では経済回復が進んでいけば均霑（きんてん）するはずですが、それが進まない最大の理由は、まさに利益配分の問題です。大企業の利益が上がったときに、それが賃金や雇用にうまく配分されれば、当然、消費も拡大し、中小企業に恩恵があります。これは理屈の上での理想的展開です。それが少しずつは進んでいますが、そのペースがあまりにも遅い。去年はむしろ足踏みしています。今年に入って少し良くなってきましたが。

　企業から家計への利益配分のペースがものすごく緩やかになっています。これは株主、資本主義がどんどん強まってきていることが背景にあります。外国人投資家のウエートを平均的に見ても、もう３割近くに上がってきています。しかも、四半期決算が導入されて、四半期ごとに経営者は利益の状況をチェックされます。こういう状態は一昔前に比べると大きな違いです。Ｍ＆Ａが活発化して、敵対的ＴＯＢまで行われるような状況になって、経営者も非常に警戒的になっています。

　グローバル経済が拡大しているので、その恩恵を受けて何とか史上最高益を更新し続けられていますが、いつまで続くかわかりません。そうなると、経営者は安易に人件費を増やすというスタンスになかなか向いていけないと思います。どんなに利益が増えても、その成果配分は、将来のための投資と株主への利益還元、配当の増加や自社株買い、あるいは内部留保の積み増しを優先します。大企業ですらそうですから、ましてや中堅・中小企業はそうなってしまいます。

　家計全体として見たときに、雇用者の所得の伸びは１％ぐらいです。雇用者報酬が260数兆円あるので、１％伸びるというのは所得が２兆～３兆円増えるという感じですが、定率減税を廃止すると、国と地方を合わせて２年間で３兆3000億円増税になります。所得の増えるペースと比べれば、家計の負担増のペースはやや大きい感じです。

　もちろん配当が増えたり、株が値上がりしたりして、キャピタルゲインが増えていますから、そうした金融資産を多く持っている層には、所得が多く還元されています。日本はものすごく活気づいてきたというイメージがありますが、それは東京の一部の話なのです。全国的に見るとまだまだ厳しいところがたくさんあります。

　これは、政権が好んでそういう状態にしたということではありません。グローバル化の圧力が強まっているということのあかしなので、安倍政権が成長をさらに上げる必要があるという考え方は正しいのですが、強いところをもっと強くして国際競争に勝ち抜いていけば、弱いところにも恩恵が及ぶという前提が正しかったのかという疑問を抱かざるを得ない状況になってきています。