'07参議院選挙 有識者の評価 ／ 「年金・社会保険庁」編　西沢和彦氏（日本総合研究所主任研究員）

西沢和彦（日本総合研究所主任研究員）
にしざわ・かずひこ

1965年東京都生まれ。89年一橋大学社会学部卒業。98年さくら総合研究所（現日本総合研究所）主任研究員を経て、2001年日本総合研究所調査部主任研究員となる。2002年法政大学修士（経済学）。専門分野は社会保障、税･財政。著書に『年金大改革―「先送り」はもう許されない』（日本経済新聞社、2003年）など。

年金問題はその背景の本質論に早く踏み込むべきだ －２－

　年金制度そのものについては、まず国民年金納付率からいうと、国民年金の保険料が所得にかかわらず定額負担という制度は、執行の難しい制度です。しかも、少子高齢化が進むため、若い世代ほど給付が少なくなって、公的年金の金融商品としての魅力が低下していきます。そうすると、未納問題の解決は、制度改革議論と一体に行うことが不可欠です。

　また、少子高齢化が進む中で、年金財政をどう維持していくかという問題も重要です。2004年の年金制度改正でマクロ経済スライドと保険料水準固定方式が導入されて、財政的には一定程度の進捗を見ましたが、まだまだ不十分な点もあります。

じつは、マクロ経済スライドの仕組みには欠陥もあります。これは安定的な物価上昇と賃金上昇がないと機能しない仕組みなのです。ですから、本来すでに年金財政の計算上では、マクロ経済スライドはスタートしている想定だったのですが、まだスタートできていません。

そのツケはどうなるかというと、将来の世代に回ってしまいます。こういった仕組みのままでいいのか、本来「骨太の方針」でも世代間格差が話題になっているのですから、厳しく問われなければいけません。制度改正を補強していく議論を与党は再度しなければいけませんし、野党はここを問題点として追及しつつ、彼らなりの対案を出さないといけないと思います。

　今回の参院選のマニフェスト（重点政策・公約）を見ると、まず与党側は、今回の不明年金問題が出たことによって、この問題を重点的に取り上げています。不明年金問題は、先述のとおり、オペレーションの問題ですから、すでに打ち出した方向性を粛々と進めれば事態は解消に向かっていくと思います。ですから、本来国政選挙として問われるべきは、より骨太な少子高齢化の中での年金財政問題、年金制度自体のデザインだと思います。

　与党側と野党側に共通して言えることは、年金財政について触れられていないことです。少子高齢化の中で年金財政をどう維持していくのかは、本来民主党も問うべきですが、そこが欠けています。民主党は年金制度のデザインについては、重点を置いて述べています。今の制度とは抜本的に変えて、基礎年金を保険料方式ではなく、税財源にして賄っていくという案を立てているのです。

　ただ、民主党の案にも疑問はあります。例えば現在、消費税で考えると、１％ポイントで２，６兆円の税収です。５パーセントの消費税のうち、１パーセントは地方税で、４パーセントが国税ですが、そのうちさらに約３割が地方交付税に回されるという構造を消費税は持っています。加えて５パーセントの消費税を丸々基礎年金に充てたとしても、１２兆数千億円にしかなりません。これですと、現在すでに基礎年金で１９兆円ですから、足りない計算になってしまいます。仮に５パーセントのままならば、地方消費税をどうするのか。地方交付税に回している分をどうするのか、さらに、今の基礎年金の水準で足りていない部分をどうするのか、といった財源論に踏み込まざるを得ないわけです。

　民主党は前回のマニフェストでは、消費税を３％増税すると言っていました。そうすれば、ほぼ基礎年金の給付に見合うような水準になってくると思います。与野党ともに、財源の調達に言及していないのは、非常に残念なところです。

医療費の財源をどうするのか　応えていないマニフェスト

　医療問題に関しては、自民、民主両党とも各論を述べている気がしますが、共通して言えるのは、医療サービスの供給拡充を打ち出していることです。ただ、一般会計ベースで見ると、約２０兆円の社会保障費のうち１０兆円近くが医療費です。国は２０数兆円の財政赤字を毎年抱えながら社会保障給付を行っており、医療の最大のネックは、一般会計が財源不足に陥っているが故に、医療費抑制の方向でしか政策が進んでいかないことだと思います。

　今後、少子高齢化の中で財源不足はさらに深刻化していきます。高齢者は若い人の約五倍の医療費がかかりますから、高齢化が進むと、医療費はどうしても膨らんでしまいます。その中で、財政健全化と社会保障、特に医療費の財源を確保しない限り、医療サービスの供給が実効性を持つのは難しいでしょう。両党とも述べている医療サービスの供給、偏在の是正は確かに聞こえはいいのですが、財源的な裏付けのないことが最大の問題だと思います。財政健全化と社会保障財源の確保をどう両立させるか。そこに解を出すのがマニフェストではないでしょうか。例えば消費税を５％増税しますが、医師不足問題への早期の対応、地域医療の再構築をしますので、皆さん賛同してくださいというのがマニフェストだと思います。いいメニューだけを掲げるのであれば誰にでもできます。

　医療の財源というのは、国の一般財源、地方の一般財源、保険料、自己負担の４種類から成っています。全体の３０数兆円のうち３分の１が国と地方の税財源という感じです。

　日本の悲劇は、個人ベースで医療給付サービスと医療費負担をリンクして実感できていないことです。保険料負担が重いと文句を言う一方で、医療サービスが足りないと言うのです。したがって、本当は保険集団を小さくして、受益と負担の対応関係を実感しやすくするのがいいと思います。

　保険集団を小さくしているスウェーデンの例では、県ごとに医療保険制度ができていて、住民税のほとんどが医療、介護に使われています。これだと、例えば医療サービスをもっと供給してほしいという住民のニーズがあれば、住民税はそのままダイレクトに上がる形になるわけです。このように受益と負担の対応関係がよりクリアになれば、健康保険料を変更することと得られるサービスの対応関係がわかりやすくなります。

　ところが日本は保険集団が大き過ぎ、また一般財源から補填しているが故に、給付と負担の対応関係が見えにくくなっているのです。それは介護も同様です。国、地方、保険料、自己負担と、いろいろなところからお金を出しているため、かえって給付と負担の対応関係がクリアでないのが、今の日本の特徴だと私は思います。