'07参議院選挙 有識者の評価 ／ 「経済全般 （格差等）」編　湯元健治氏（日本総合研究所調査部長）

湯元健治（日本総合研究所調査部長）
ゆもと・けんじ

1957年福井県生まれ。京都大学経済学部卒業後、92年日本総合研究所調査部主任研究員、98年経済戦略会議事務局主任調査官、2002年日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター所長兼主席研究員を経て、04年から現職。『税制改革のグランドデザイン』（編著、生産性出版、03年）など。

イノベーションを起こすのは人の知恵や発想 －２－

　それからもう一つ、現実に中長期的に、企業経営者がなぜそこまで慎重になって家計への配分を優先しないスタンスを続けるかというと、特に人口減少が現実に始まると、国内マーケットが縮小していく一方であることが挙げられます。外に出ていける企業はどんどん中国などへ進出していけますが、小規模企業に中国へ行けと言っても大半は難しい。以前のような成長が戻ってきて、昔のように恩恵が及んでくると期待している人はあまりいません。
　
　そういう中で、構造改革がこうしたばらつきや、格差、地域の疲弊の問題を結果的に拡大した面があります。だからといって、構造改革をやるべきではなかったと言うつもりは全くありませんが、明らかに、地域の中で弱いところは、もともと公共事業の比率が高かったところで、かつ大企業の進出がないところなのです。

　小泉さんは自分の任期中は消費税を上げないと言ってきたので、それは次の安倍政権にバトンタッチされました。しかし、まだまだ恩恵が弱いところに及ばない段階で、消費税を上げるようなことを検討し始めないといけないような局面にも差しかかってきました。しかし、実際の経済状況はそこまで強いかどうかまだわかりません。国民の賛同を得られるほどに政府を効率化してきちんと行ったのかというと、まだまだやるべきことは多い。

　安倍政権は、構造改革を進め、経済成長を高めようとしていますが、その一方で、改革の成果が十分出ない段階で改革のひずみという問題に直面しているわけです。

　成長戦略というときに、どの程度の成長を目指すべきかというのは、安倍さん自身も数字を出していますし、目標もそのように掲げているので明快です。財政との絡みでいえば、2011年のプライマリーバランス、黒字化目標があって、骨太方針2006で定められた歳出削減をきちんとやるかどうかも問われています。仮にこれをきちんとやるにしても、消費税換算１～２％程度の財源不足があります。安倍政権は、１～２％の消費税引き上には、そう簡単に国民の納得を得られないだろうから、経済成長のペースを高めようとしているわけです。

楽観論は禁物

　本年度の予算編成では、国税の税収が7兆6000億円ぐらい増加しました。そのほとんど９割を赤字財政再建に充てているので、プライマリー赤字が急激に縮小する形になっています。ひょっとして消費税を１～２％上げなくても、プライマリーバランスを2011年で黒字化できるのではという期待が非常に高まっている状況だろうと思います。

　ただ、もっと先を展望すれば、医療や介護などのコストが膨らんでくるのは間違いないので、プライマリーバランスを黒字化できたら、それで安心という話ではありません。その次の債務残高ＧＤＰ比引き下げという目標はハードルが高い。財政制度等審議会などで議論しているのは2010年代半ばの達成が目標とされています。

　しかも、８０年代以降の金利自由化以降の世界的な金利と経済成長率の乖離を見ると、金利の方が少なくとも１％以上は高い。仮にプライマリーバランスの黒字を２％とすると、ＧＤＰの２％ですから、現在価格で10兆円です。これは現在の消費税率換算で４％分の引き上げに相当します。したがって、もっと経済成長を高めていかないと、最終的には国民にかなり大幅な消費税の引き上げを求めないといけなくなるのですが、国民の理解や納得が得られるような状況にはなっていないと思います。

　安倍さんの成長戦略における成長率は、四つあるシミュレーションのうち一番うまくいったケース、つまり、歳出削減を一番たくさんやって、一番順調に成長も拡大していくケースですが、2011年度の名目経済成長率が４％近い数字になっています。ほかの試算でも４％前後になっています。今、足元の2006年度実績の名目経済成長率がまだ1.3％ぐらいなので、あと５年ぐらいのうちに４％近くまで持っていくというのは相当至難のわざです。

　一時、少しインフレ率を高めて、日銀に金融緩和を長期化させて、物価上昇率を高めるという発想もありましたが、インフレにするというのは、長期的に見ると必ずマイナスになります。ですから、イノベーションとオープンというのは、考え方としては非常に正しい。生産性を飛躍的に引き上げるということと、それだけでは足りないので、外のリソースを使うという話です。アジア・ゲートウェイ構想はどこまで評価し得るに足る具体的内容がそろっているかという問題はありますが、考え方としては、アジアの高成長を取り込んで、ヒト、モノ、カネを日本に売りつける、呼び込むというのは正しい。これは、まさに遅れている地域の活性化をする上でも非常に重要な手段です。