'07参議院選挙 有識者の評価 ／ 「公務員制度改革」編　村松岐夫氏（学習院大学法学部教授）

村松岐夫（学習院大学法学部教授）
むらまつ・みちお

1940年静岡県生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学法学部助手・助教授・教授を務める傍ら、国際日本文化研究センター教授も兼任、2003年から現職。著書に『日本政治変動の30年―政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』（東洋経済新報社、2006年）など。『戦後日本の官僚制』（同、81年）でサントリー学芸賞を受賞。

国際的にも高い行政官の水準をどう維持するのか －２－

　現在の公務員の昇進は、利害調整の上手な人が偉くなる。どの課でもどの局でも部でもいろいろな利害があって、政治家がみんな関与しますから、そこをうまく調整できる人が、「できる人」として好まれています。ちょっとごつごつしていて、人とぶつかるかもしれないけれども、高いレベルの知識がある人というのはそう好かれない。全員がゼネラリストになるように育てられているわけです。そのためにローテーション人事なのです。一カ所に四年間いるということはない。

　イギリス、フランスやドイツは、本当に専門性が必要な領域では一カ所に五年間いるのは当たり前です。専門職のまま、日本流にいえば、給与レベルが一段上になる指定職待遇になるわけです。日本ではスペシャリストというだけでは指定職待遇にはならない。そこが問題だと思います。

個人で再就職できる公務員

　生涯賃金、報酬をどのレベルで設定するのか、どういうふうに与えるのかということが、公務員制度の四つか五つぐらいある重要なポイントの一つだと思います。でも、ちゃんとした専門家になっていれば、民間でもどこでも通用する。天下りと言われるいわれはなくて、再就職を契約で堂々とやればいい。専門家をつくらなければそういう就職の道を閉ざしてしまいます。このことが問題点の一つです。

　もう一つは、政治の領域まで入って省の主張を通そうとするからエネルギーが要る。政治家なら一言で済むところを、官僚は１０カ所ぐらい調整してもらわなければいけない。余分なことをやっているのです。それで勉強する時間がないのです。

　人事の話に戻ると、私は途中で肩叩きをしながら一人を残していくというやり方は、もうあきらめなければいけない思っています。全員残る。そのかわり課長以上になかなか昇級、昇進しない。だから課長に行くまでもう少しじっくり見るということが出てくるかもしれない。

　公務員制度には待遇の問題がやはりあると思います。それでなくては優秀な人がリクルートできない。やはりトータルに見て安心できる生活を確保してあげることが必要ですが、退職後のことに関心がいくあまり、今のように無理やり各省が囲い込んだポストに割り振っていくと、やはりダーティーなところ、不透明なところも出てくる。官製談合につながるかもしれない、政治家に付け入る隙を与えることになるかもしれません。それはよくない。だから個人で就職していくというのが原則です。

　一部斡旋の必要があります。事務次官なんて個別の専門家じゃないでしょう。そういう人には別の道をつくってあげてもいいと思います。それも就職なのです。

　斡旋で無理やり押し込むスタイルはやめるということは合意して、あとは６０歳か６２歳か、いざとなれば６５歳に定年を設定して退職までみんな働いてもいいということにして、そのかわり自分よりも若い人の部下になるのを承認する。そんなことは民間ではやっていますし、なぜ官庁だけできないのか不思議です。

　今の仕組みは戦前にはありませんでした。戦後、経済成長とともにうまい仕組みをつくったのだと思います。学歴官僚が確立してからのことだし、しかも財政的余裕が出て、特殊法人をつくるのが始まった５０年代、６０年代から徐々にそうなったと思います。その理由は、一つは、だんだん辞めさせていかないと、人事に政治が介入して、官僚が選んだ官僚ではなくて、政治家が選んだ官僚がトップに就くことになるでしょう。それを嫌がった。だんだん辞めさせることによってほかに選択の余地をなくして、人事の自立性を守ったわけです。でもそれが適切な判断だったかどうか、今となってはわかりません。８０年代、９０年代前半ぐらいまでは、それが秩序立てて行われていました。今、それが問われている。