２００５年衆議院選挙マニフェスト評価　評価点

１．マニフェストを形式基準で評価すると

　2007年４月の分社化、2017年までの完全民営化、職員の非公務員化など参議院で否決された内容の骨子がそのまま踏襲され、理念、目標の設定も明確で、測定可能性の点でも評価できます。

２．マニフェスト自体の妥当性は

　４分社化の基軸は動かず、民営化の設計は貫いていますが、民営化により進展する事業イメージと政府の役割をもう少し明確化すべきです。例えば、少子高齢化時代の医療、年金保険業務、個人金融資金の世代間シフトの促進の仕組み、金融、資本市場の進化を見込んだ運用機会の拡大などを考慮し、それに沿った形での市場環境整備や新たなセカンダリーマーケットの整備といったシステム設計の視点と、それに対する政府側のサポートイメージが必要だったと思われます。

　骨格シュミレーションでは10年後に130-150兆円規模の資産残高を想定していますが、雇用を維持するのであれば、競争条件の同一化の中で資産残高の規模に見合う郵貯の収益イメージの具体化が必要です。２兆円規模の基金は透明性を保つ上で４事業間の相互補助よりは優れていますが、その妥当性についての説明は必要です。また、経営者は常に企業価値最大化を目指すはずで、それとイコールフッティングはせめぎあいになりますから、一種のガイドラインの設定が必要でしょう。加えて、壮大な改革を長期にわたって実行するのですから、実効性を担保するために経営チームの選定、早期の上場、４事業分割に伴う各事業の事業責任の透明化、民営化委員会の健全な機能発揮を担保することなどが不可欠で、もう一歩具体的な変革のロードマップが望まれます。