小泉政権第３期（２００５年８月）実績評価　２００３年マニフェスト

第１章 ムダを一掃。徹底した行革と特権を排除

（１） 世界トップレベルの効率的な政府を再構築
（行財政改革）
・世界トップレベルのムダのない効率的な行政をめざし、国・地方を通じ、公務員数を１割削減します（国家公務員・約51万人=03年9月現在、地方公務員・約315万人=02年4月現在）。
・徹底した行政改革を行うことにより約５万件の行政手続きをオンライン化するとともに、２割を削減合理化します。
・税金のムダ遣いを徹底的になくすため、政府内に｢首相指揮の対策本部｣(仮称)を設置します。2004年～07年までの４年間を集中期間として、税金のムダ遣いの洗い出しを徹底的に行い､適宜､改革を実施します。(合わせて地方自治体のムダも検証)
・構造が複雑で透明性の低い「特別会計」については、廃止を含め合理化を進めます。
（公共事業1兆円削減プラン）
・公共事業における資材単価等の見直しや地域の実情にあった規格（ローカルルール）設定の促進等による工事コストの縮減を図るとともに、社会資本整備に民間資金を活用するＰＦＩ方式の導入推進、事業の優先的実施・スピードアップ等による事業効果の早期発現、国・地方自治体における入札制度の合理化等の推進などにより、総合的な公共事業コストを２０％削減します。なお、機能・品質の確保に努めるとともに、下請け企業等が不当なしわ寄せを被ることがないようにします。
・国の公共事業費については、予算の重点化・効率化を進め、ムダな公共事業をなくす事は当然として、経済動向を勘案しつつ、４年間で現在の規模（当初予算）より１兆円以上の縮減を図ります。なお、この間に公共事業コストを２０％削減することにより、所要の事業量は確保します。（官公需について、中小企業者の受注機会の増大を図るため、国等の中小企業向け契約目標を拡大します）