２００５年衆議院選挙マニフェスト評価　評価点

　「凛とした」との自民党の外交理念に対し、民主党の「開かれた国益」との理念は、Win-Winの関係、つまり大きく利益を定義し、それを皆で分かち合うという考え方で、今の局面ではより適切です。
現在の局面においては、日中問題や東アジア共同体こそが外交面での最大の政治課題であるというのが民主党の認識です。民主党のこうした路線は、国内世論を反映しているという点でも、自民党よりも現実的といえます。今や、日本の世論は、アメリカにばかり引きずられ過ぎては危険というものになっているとみられますが、アメリカから見れば「far　east」であっても、日本にとってはそうではない極東地域は、近隣としてのコミュニティーを築かねばならない地域であるという点で、自ずから日米ではアジアの捉え方が異なります。この点からみても、こうした発想は健全であると判断できます。

　こうした民主党のマニフェストも、個別にみていくと次のような問題点がみられます。例えば、アジアとの関係を重視するあまり、イラクからの撤退といった主張などもみられますが、このマニフェスト通りに進むとアメリカとの関係はどうなるのか、日米関係がないアジアとの関係はどのようなものか、といった日米関係についての視点がみられません。北朝鮮問題については、「早期に実質的・具体的な進展がみられない場合、６者協議の場に加え、国連安保理での問題解決を求めていく」としていますが、そもそも６者協議は国連安保理の議論の代替であり、６者協議が続く限り、国連安保理で議論されることはあり得ません。北朝鮮もそれを知って、６者協議を続けていくことで安保理に核問題が提訴されることを避けているという現実を見落としています。また、６者協議が決裂しても、中国とロシアが賛成せず、安保理も動かない可能性があります。安保理を脅しとして書く意味はあるとしても、そうであれば、それは北朝鮮向けに書くことであり、国民向けに書くマニフェストに載せるものとしては適切さを欠いているように思います。