２００５年衆議院選挙マニフェスト評価　評価点

[研究開発・創業]

　マニフェストでは「日本の技術力を向上させる」という項目の中で、「『科学技術創造立国』で強い日本を作ります」とし、重点4分野に加えたてスーパーコンピューター、宇宙輸送システムなどを国家基幹技術プロジェクトとして推進すること、沖縄科学技術大学院大学の実現が挙げられています。しかし、これまでに「科学技術創造立国」を推進してきた結果から分かる問題点とその解決に向けての施策の言及はありません。『自民党重点施策2006』は国際競争を意識する主要国であれば手がけそうな項目を記載しているのみで、日本の特徴と強さをどう活かすかという戦略的発想が欠けています。

　また、これまでの経験から、科学技術マネジメントの飛躍的水準向上の必要性が分かってきていますが、自民党マニフェストは研究施設の充実と民間企業の研究開発投資への優遇税制に触れるのみで、研究マネジメント人材については言及していません。

[e-Japan戦略]

　u-Japanとしてユビキタス社会を目指すという方向性が新しく打ち出されています。「生活に密着したＩＴ社会の構築」を掲げ、電子カルテ、電子レセプト普及やブロードバンドに基づいた災害対策等へのＩＴの活用を示すなど、方向性自体は正しいものと思われます。しかし、この分野は世界の誰にとっても未経験のため「先進事例」というお手本は存在しません。そのため、一度実施をして、うまくいかないようであればやり直すという試行錯誤のプロセスも必要な場合があります。これまで「間違い」を犯すことを良しとしなかった日本の行政機構が、何度も修正と改良を伴い、陳腐化への対応に対する判断を行うなど、従来と比べてよりダイナミックなプロセスのマネージメントをどのように行っていくのか懸念されます。失敗経験を基に新たなアプローチを組み立てるつもりがあるかどうか明確にはみえてきません。

[観光立国]

　2010年度までの外国人訪問客数1,000万人の目標が再び掲げられていますが、これまでと特に変わっている点はありません。野党と比べて政権与党が有利な点は、実施をしてみて初めてわかる課題や問題点の具体的な把握が容易であることです。観光分野の施策においても、これまでの課題、問題点を明示し、それらに対する対策を考え、施策を更新する作業が必要ですが、マニフェストにはそれがみられません。高齢化、人口減少社会を迎える日本にとって、観光を成長分野として真剣に捉え、インパクトある産業に育て上げるという強い意思が必要です。

　前述のように、「短期滞在・消費人口」の増加を目指すのであれば、1,000万人という目標値は不十分で、より高い数値を設定すべきです。現状程度の目標と施策では、観光分野の戦略的重要度の認識が低いと評価されます。