小泉政権第３期（２００５年８月）実績評価 評価の視点
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ここでは最初に評価にあたって言論ＮＰＯが考慮した視点を説明します。
評価点の詳しい説明を先に知りたい方はこちらをご覧ください。
評価の視点
私たち言論ＮＰＯは、個人の自立と、自立的個人の参加による市民社会の形成ということを基本理念の一つとして掲げています。この理念は、私たちが提唱する、持続可能な社会への戦後システムの組み替え・再設計について、それを支える基本的な設計思想の一つをなすものでもあると同時に、小泉政権が進めている構造改革の先に描かれるべき社会像でもあると考えます。司法制度も、こうした設計思想を実現するシステムの一つとして捉えれば、それは、透明で客観的な法の支配や、国民にとっての利便性、そして司法への市民の参加を保証するシステムでなければなりません。1999年の司法制度審議会の設置によって司法制度が転換期を迎えたのは、それに向けた大きな前進と考えます。
1999年の司法制度審議会の設置により、戦後省みられることのなかった司法制度は大きな転換期を迎えました。司法制度改革審議会は、司法制度の根本的な課題を、「法の支配をこの国のかたちとすること」、「個人の尊重と国民主権を実現すること」に設定し、日本社会を透明で公正なルールが支配する社会にするため、国民の視点から司法制度を抜本的に改革、強化するということを基本理念としました。そのための改革提言として2001年６月に同審議会はa)国民に使いやすい司法制度への改革、b)国民に奉仕する法律家養成制度への改革、c)国民の司法参加制度の導入を提言しました。
これらを受けて政府は、2002年３月に司法制度改革推進計画を策定・公表し、これらの提言を2004年11月までに実現することを取り決めました。３本柱のうち、b)の法律家養成制度の中核である法科大学院の創設をはじめとするいくつかの改革立法が2003年10月の衆議院解散までに実施されています。以上を踏まえれば、この分野の評価の視点は、司法制度改革に向けて現実にとられている政策が、審議会が提示した基本理念に即して進められているかどうかということになります。
なお、今回の評価では触れませんでしたが、上記のような理念を実現するためには、それを支える周辺システムの整備や、新しい司法制度の社会システムとしての効率性（治安対策参照）などについても、今後は議論が必要と考えられます。
2006年02月15日 22:43
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