小泉政権第４期（２００６年９月）実績評価 評価の視点
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ここでは最初に評価にあたって言論ＮＰＯが考慮した視点を説明します。
評価点の詳しい説明を先に知りたい方はこちらをご覧ください。(coming soon...)
評価の視点
私たちは、２００３年マニフェスト評価において、「行政と市場、消費者、投資家保護」という項目で、ユーザーオリエンティドな包括的な金融サービスに関する理念並びに法体系を明確に打ち出すべきことなどを指摘していました。
市場ルールに関する事項については、マニフェストにおいて僅かな比重しか与えられていませんでした。しかし、政権第４期における施政方針演説で、金融商品取引法の提出を睨み、法制度の整備が明確に打ち出され、その結果としてこれが実を結んだこと、またこの間、市場をめぐる様々な動きが顕在化し、市場ルールに関する一定の方向性を指し示すことの重要性が増してきたことに鑑みて、新たに本分野を評価対象の項目としました。
市場ルール分野の評価にあたっては、以下の視点を評価のポイントとします。
１）証券・金融市場ルール
２）競争政策
３）その他の経済法制
【 １．新たな市場ルール策定の必要性 】
市場ルールは、経済・金融システムを支える重要なインフラです。この分野は、従前、必ずしも重要視されてこなかった分野であり、その進展も遅々としたものでした。しかしながら、企業活動が国際化し、市場原理が徹底されつつある近年、競争的な市場における適正かつ自由な経済活動を確保することは重要な課題と認識され、これを確保するための新たなルールの策定が求められることとなりました。
【 ２．各分野での一定程度のルール整備 】
競争政策の分野においては、９０年代初期から日米構造協議をはじめ欧米諸国から、その強化が求められてきており、また、我が国の中にも、この面での遅れを指摘する声がありました。しかしながら、この分野は経済団体の関心も高く、従来から、漸進的な進展しかみられませんでした。このような状況下で、２００３年総理の施政方針演説においては、「市場の番人たる公正取引委員会の体制を強化し、２１世紀にふさわしい競争政策を確立する」とし、これを政策課題として明確に位置づけました。従前から必ずしも政治的に大きな位置づけを与えられていなかった市場ルールの整備を公約として明確に掲げた点で、この演説内容は画期的であったと評価できます。
もっとも、競争政策以外のその他の市場のルールに関しては、マニフェストや施政方針演説において、これほど明確にその方向性が語られていたわけではありませんでした。証券・金融市場においては、橋本内閣以来、既に日本の金融システムの自由化はかなり進展していた一方で、投資者からの視点による市場活動を律するための新たな市場ルールの構築に取り組む余力は、発足時の小泉内閣にはありませんでした。
その他の経済法制の分野においても、会社法改正への作業は進んでいたものの、マニフェストに取り入られるほどの十分な注意は払われておらず、ましてや、経営の透明性・説明責任の強化からの企業法制の構築という視点は抜け落ちていました。
政権第４期における施政方針演説では、法制度の整備や市場ルールに関する一定の方向性が指し示されています。以下、政策課題の妥当性、実行過程、実績の各々について、市場ルールに関する評価を行います。
2006年01月20日 14:45
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