小泉政権第３期（２００５年８月）実績評価　評価点

評価点

  目指すべき社会やビジョンに対する道筋が不十分

　「官から民へ」、そして「効率的な小さな政府」をめざす小泉首相の理念はこれまでの自民党のマニフェストに反映され、その下で政策課題が提示されてきました。

　２００５年のマニフェストではそれが郵政改革を軸により明確になり、党内でも首相（総裁）主導の政策決定が定着し始めたことを示唆しています。

　小泉政権誕生時から、派閥や族議員を中心とした部会などと政府との政策決定の二元化の解消は目標の一つですが、小泉首相のリーダーシップもあって派閥は力を失い、首相が掲げた党の公約に対する党内規律が一応取り戻されました。

　ただ、それが小泉内閣時だけの現象か、党の本質的な変化によるものかはこの段階で判断できません。こうした構造改革に向かう小泉政権の基本的方向は、日本が直面する課題解決の点で基本的に評価できますが、理念を実現する目標設定や施策体系が曖昧なためそれぞれの政策の実現がこの間中途半端となり、それに対する首相のリーダーシップも十分ではありませんでした。

　第２期評価で私たちは改革の限界を指摘しましたが、それが未だに克服されていないというのが小泉改革に対する私たちの３回目の評価の結論です。構造改革の断行には、制度を壊すだけではなく再設計をし、目指すべき社会について有権者への説明が必要です。

　社会保障改革や三位一体改革などにみられるように、そうしたビジョンやそこへの道筋が小泉内閣にはまだ描けていないことが選挙では国民への後出し説明になり、マニフェストの曖昧さに繋がっています。

2006年02月27日 20:23

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