2007年08月18日
2007年参議院選挙を総括する
安倍内閣9か月間の「実績評価」 をみる
自民・公明・民主3党の「マニフェスト評価」 をみる
自民・公明・民主3党の「マニフェスト評価」(分野別点数一覧表)
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自民党の歴史的大敗に終わった2007年参議院選挙。
この結果に示された民意とは何でしょうか?
今後、政治が向き合わなければならない課題とは何でしょうか?
マニフェスト評価や安倍政権の実績評価に携わった有識者が読み解きます。
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工藤泰志(言論NPO代表)
くどう・やすし
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1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『週刊東洋経済』記者、『金融ビジネス』編集長、『論争 東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。

増田寛也 (内閣府地方分権改革推進委員会委員長代理)
ますだ・ひろや
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内閣府地方分権改革推進委員会委員長代理
1951年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部交通産業立地課長、建設省河川局河川総務課企画官、同省建設経済局建設業課紛争調整官等を経て、95年全国最年少で岩手県知事となる(3期)。現在、内閣府地方分権改革推進委員会委員長代理を務める。

岩井奉信(日本大学法学部教授)
いわい・ともあき
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1950年生まれ。日本大学法学部法律学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究博士課程修了。常磐大学人間科学部助教授、教授を経て、00年から現職。「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)運営委員、社会経済生産性本部評議員。著書に『「政治資金」の研究―利益誘導の日本的政治風土』(日本経済新聞社、90年)など。
- 1.総論
- 2.憲法改正・国民投票法
- 3.外交・安全保障
- 4.経済
- 5.社会保障
- 6.政治とカネ
- 7.格差・再チャレンジ
- 8.財政再建
- 9.国と地方
- 10.地球環境
- 11.教育改革
- 12.公務員制度改革
- 13.官と民のパートナーシップ
- 14.農業・食料政策
- 15.治安
- 16.郵政民営化
- 「安倍政権の100日」(新政権の課題)
- 有識者の評価議論一覧






